ニュース
2025/12/25【今日の暗号資産ニュース】2025年の暗号資産市場をおさらい。「TGEが天井」の実態に迫る
12月25日、ビットコイン（BTC）の価格は87,640ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,930ドル、ソラナ（SOL）は約122ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.04兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 2025年の暗号資産市場をおさらい 2025年は暗号資産市場にとって単なる投機の対象から資本市場の不可欠なインフラへと進化を遂げた歴史的な転換点となりました。 米国におけるトランプ政権の誕生とそれに伴う規制環境の改善、そして現物ETFの定着が市場を牽引し、業界は「カジノ」のような状態から脱却し実需を伴う金融システムの一部として確立されました。 2025年の暗号資産市場をおさらい、投機から不可欠なインフラへ チリ新政権でビットコイン市場はどうなる？ 12月14日に行われたチリ大統領選の決選投票において、保守派のホセ・アントニオ・カスト（José Antonio Kast）氏が勝利を収めました。 市場はこの結果を規制緩和への転換点と捉え好感していますが、暗号資産（BTC）の導入に関してはエルサルバドルのような「法定通貨化」という急進的な道ではなく既存の金融システムと調和した制度的な普及が進むと見られています。 チリ新政権、2300億ドルの年金マネーがビットコインへ？ 「TGEが天井」の実態に迫る 2025年の暗号資産市場において新規トークンの立ち上げ（TGE）戦略が大きな曲がり角を迎えています。 ベンチャーキャピタル（VC）が支援するプロジェクトの多くが実用性よりも「ユニコーン」としての夢を優先した結果、個人投資家が甚大な損失を被る事態が発生しており従来のトークン発行モデルに対する信頼が揺らいでいます。 新規トークンの85%が暴落、「TGEが天井」となる現実とは
ニュース
2025/12/25新規トークンの85%が暴落、「TGEが天井」となる現実とは
2025年の暗号資産市場において新規トークンの立ち上げ（TGE）戦略が大きな曲がり角を迎えています。 ベンチャーキャピタル（VC）が支援するプロジェクトの多くが実用性よりも「ユニコーン」としての夢を優先した結果、個人投資家が甚大な損失を被る事態が発生しており従来のトークン発行モデルに対する信頼が揺らいでいます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 メメント・リサーチの調査によると、2025年に実施された主要な118のTGEのうち約85%にあたる100件が完全希薄化後評価額（FDV）において初値を下回って推移。TGEが事実上の「天井」となるケースが常態化しています。 State of 2025 Token Launches Building upon @ahboyash's viral post on 2025 token launches. - - - - - We tracked 118 TGEs in 2025 (data as of 20 Dec): • ~4 out of 5 launches are red: 84.7% (100/118) are below their TGE valuation • Drawdowns were clustered: A massive 65% of… pic.twitter.com/UmpKhfdo3m — Memento Research (@mementoresearch) December 22, 2025 この暴落の主因として「低浮動株・高FDV」モデルの破綻が挙げられます。市場で実際に取引されるトークンは全体の10〜15%程度に過ぎませんが、その価格は将来的に市場に出る全てのトークンを含んだ高い評価額（FDV）に基づいて形成されます。 特にFDVが10億ドルを超える規模でローンチされた28のプロジェクトはその全てが公募割れしており、中央値で約81%の下落を記録しました。 こうした状況を生み出した背景には機関投資家の行動変容があります。流動性のあるファンドの多くは過去2年以上TGEのタイミングで新規トークンを購入していません。米国での現物ETF承認により機関投資家の資金はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要銘柄に集中し、リスクの高い新規プロジェクトへの需要が枯渇しているためです。 その結果、エアドロップの売り圧力を吸収する買い手が不在となり、価格が一方的に下落する「流動性の罠」が生じています。 一方で、AsterのようにFDVを10億ドル未満に抑えてスタートしたプロジェクトの中には、ローンチ後に評価額を大幅に伸ばした例も存在します。市場は「ユニコーン」としてのプレミアムを拒否し、現実的な評価額と実需に基づいた成長を求めていることが明確になりました。
Press
2025/12/25BTCC取引所、12月のアップデートを発表：Jaren Jackson Jr 氏の新コンテンツとアップデート版ユーザー特典
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、12月に一連のアップデートを発表。主な内容は、グローバルブランドアンバサダーであるJaren Jackson Jr 氏の新コンテンツ、最大18%の新たなフレキシブル運用キャンペーン、ユーザー体験の向上を目指した新しい現物取引ペアの提供です。 新しいJJJの「This or That」ビデオ公開 BTCCは、メンフィス‧グリズリーズのスターで2度のNBA最優秀守備選手賞受賞者であるJaren Jackson Jr 氏 とのパートナーシップを継続し、新しい「This or That」ビデオを公開しました。このコンテンツでは、ジャクソンの個性を紹介するとともに、バスケットボールにおける一瞬の決断と戦略的な暗号資産取引の類似性を描いています。 2025年9月に始まったこのパートナーシップを通して、Jaren Jackson Jr 氏は、スポーツファンと暗号資産コミュニティを結びつけるというBTCCのミッションに対する強力なアンバサダーとしての地位を確立しています。このコラボレーションは、直近のブラックフライデーキャンペーンの結果で顕著に表れており、スポーツと暗号資産の両コミュニティから数千人の参加者を集め、総取引量で60億USDTという印象的な数字を達成しました。 業界をリードする18%のフレキシブル運用APY 上記パートナーシップの勢いを受けて、BTCCはコミュニティに対し、さらにアップデートした収益の機会を提供しています。驚異的な18%の年率利回りを提供する強化版フレキシブル運用キャンペーンを開始し、ユーザーが受動的な暗号資産収入を得られる競争力のあるキャンペーンを提供しています。 従来のロック型ステーキング商品とは異なり、このキャンペーンではユーザーはいつでもペナルティなしで資金の入出金が可能で、魅力的なリターンと完全な流動性の柔軟性を兼ね備えています。 この商品は、現在の市場環境において収益創出の機会を求めるユーザーの需要に応えつつ、取引機会のために資産へのアクセスを維持することができます。 BTCC限定版キーボードを作成 暗号資産コミュニティにとってワクワクする動きとして、BTCCは限定版メカニカルキーボードを発表し、暗号資産カルチャーとゲーミング、トレードデスクの美学を融合させました。#BTCCBestCEX キャンペーンの一環として、このホリデーシーズンに3台のキーボードがプレゼントされます。プレゼントの詳細については、BTCCの公式Xを確認してください。 BTCC Mechanical Keyboard Unboxing | RGB Lighting Setup XMALLとPRXの現物取引ペアが利用可能に 上記コミュニティ重視の施策と並行して、BTCCは新規上場銘柄により商品の提供を拡大し続けています： Cryptomall (XMALL)：2025年12月22日に上場。XMALLは、暗号資産決済、NFTベースの商品、メタバース対応の仮想モールを組み合わせたWeb3デジタル小売プラットフォーム「Cryptomall」のネイティブトークンです。このトークンは、この暗号資産ネイティブなEコマースエコシステム内での取引、報酬、ガバナンスを促進します。 PressX (PRX)：2025年12月23日にサービス開始。PressXは、スピードとシンプルさを追求して構築された暗号資産およびIDO取引アプリです。PRXはプラットフォームのユーティリティトークンとして機能し、パフォーマンス重視のトレーダー向けに設計され、安全で高速及びユーザー重視の取引体験をサポートします。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、169の国と地域でサービスを提供しております。1000万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 Twitter：https://x.com/btcc_japan 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
ニュース
2025/12/25チリ新政権、2300億ドルの年金マネーがビットコインへ？
12月14日に行われたチリ大統領選の決選投票において、保守派のホセ・アントニオ・カスト（José Antonio Kast）氏が勝利を収めました。 市場はこの結果を規制緩和への転換点と捉え好感していますが、暗号資産（BTC）の導入に関してはエルサルバドルのような「法定通貨化」という急進的な道ではなく既存の金融システムと調和した制度的な普及が進むと見られています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 カスト氏は治安対策や経済の立て直しを掲げており、一部ではエルサルバドルのブケレ大統領と比較されることもあります。しかし、チリの金融市場構造は大きく異なりトップダウンの政治的決断よりも、技術的・法的な枠組みに基づくボトムアップ型の発展が予測されています。 その最大の要因は10月時点で約2,296億ドル規模に達する巨大な年金基金の存在です。この資金が暗号資産市場に流入するには、厳格なカストディ（資産管理）要件やリスク評価をクリアした規制された投資商品の整備が不可欠です。 暗号資産レンディング企業Lednの共同創設者マウリシオ・ディ・バルトロメオ（Mauricio Di Bartolomeo）氏は、チリ中央銀行や金融当局が慎重な姿勢を崩していない点を指摘。同氏は米国でブラックロックなどの現物ETFが機関投資家の参入を促したように、チリにおいても銀行によるカストディサービスの提供や国内ETFの承認が市場拡大の主要な触媒になると分析しています。 またフィンテック法に基づくステーブルコインの規制環境も整いつつあり、決済手段としての利用も法的な透明性の下で進む見通しです。 チリにおける暗号資産の未来は政治的なパフォーマンスではなく、銀行や機関投資家が主導する「規制されたレール」の上で形成されるとみられています。 情報ソース：Reuter
ニュース
2025/12/252025年の暗号資産市場をおさらい、投機から不可欠なインフラへ
2025年は暗号資産市場にとって単なる投機の対象から資本市場の不可欠なインフラへと進化を遂げた歴史的な転換点となりました。米国におけるトランプ政権の誕生とそれに伴う規制環境の改善、そして現物ETFの定着が市場を牽引し、業界は「カジノ」のような状態から脱却し実需を伴う金融システムの一部として確立されました。 この変革を主導したのは米国およびトランプ政権です。長年、規制の不透明さから海外へ流出していた暗号資産企業ですが、新政権による明確な法的枠組みの整備により米国は再び産業の中心地としての地位を取り戻しました。 特にステーブルコインを定義する「GENIUS法」の署名やデジタル資産を国家安全保障の問題と位置づける戦略的ビットコイン準備金に関する大統領令は、世界の金融情勢に大きな影響を与えました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 金融商品の分野ではブラックロックなどが提供するビットコイン現物ETFが記録的な資金流入を達成し、伝統的な資産運用会社であるバンガードまでもが方針転換を余儀なくされました。さらにイーサリアム、ソラナ、XRPを対象としたETFへの道が開かれたことで機関投資家の参入障壁は事実上消滅しました。 プロトコル層ではソラナが「ミームコインの遊び場」という評価を覆し、グローバル市場における流動性レイヤーとしての地位を確立しました。オンチェーンの取引高が主要な中央集権取引所を上回るなど実需に基づいた成長を見せています。 長年の法的な重圧から解放されたリップルも大きな飛躍を遂げました。証券取引委員会（SEC）との訴訟が終結したことで現物ETFの申請やカストディ企業および国債管理企業の買収が可能となり、決済企業から総合的な機関投資家向け金融機関へと進化しました。 その他現実資産（RWA）のトークン化が急速に進み、市場規模は200億ドル規模に達しました。ステーブルコインは決済インフラとして定着しプライバシー銘柄であるZcash（ZEC）なども復権を果たしています。 2025年は市場の黎明期から可能性を信じ続けた投資家たちが報われ暗号資産が既存の金融システムと融合し、新たな経済圏の基盤として動き出した記念すべき年と言えるでしょう。
NFT
2025/12/24Solana NFTプラットフォームDRiP、Doodlesアートチャレンジの受賞作品を公開
Solanaブロックチェーンを基盤とするNFTプラットフォームDRiPにて開催されていた「doopies x dripアートチャレンジ」の受賞者が正式に発表されました。 doopies x drip art challenge winners🎉@grossehalbuer Legendary / Top 50 @siriuscrocodile Rare / Top 500@Whimsiverse Common / All Thankers + original doopie art for the top 5 on the leaderboard. pic.twitter.com/CtPv2Fx1na — DRiP 💧 (@drip_haus) December 23, 2025 今回の発表によると、Stefan Große Halbuer氏が「Legendary / Top 50」、Sirius Crocodile氏が「Rare / Top 500」、Whimsiverse氏が「Common / All Thankers」としてそれぞれ選出されています。また、リーダーボードの上位5名にはオリジナルのdoopieアートが授与されることが明らかになっています。 あわせてDoodlesチームによる特別賞（Honorable Mentions）も発表され、cosmic氏やBroski氏、Cufives氏など多数のクリエイターが名を連ねました。DRiP側は今回のチャレンジについて、多くの「doopies」が生み出され、コミュニティの創造性の高さに圧倒されたとコメントしています。現在、DRiPのDoodlesページでは4つの受賞作品が掲載されており、実際に閲覧することが可能です。 さらに、チャレンジに参加した全てのユーザーを対象としたコレクティブル（収集可能アイテム）の配布も近日中に予定されています。配布が開始され次第、改めてアナウンスが行われる見通しとなっており、イベント終了後もコミュニティへの還元が続く形となります。 記事ソース：DRiP
ニュース
2025/12/24住宅ローン原資が消える？ステーブルコイン普及で地銀存続の危機か
米国で議論される「GENIUS法」の下で進むステーブルコインと米ドルシステムの統合は、地域金融機関にとって存続をかけた重要な転換点となります。 デジタル金融ソリューションを提供するTyfoneが発表した最新レポートによると、ステーブルコインの裏付けとなる準備資産をどこで保有するかが地域金融機関の将来的な貸出能力と決済システムの近代化を左右すると結論付けられました。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も GENIUS法はステーブルコインに対し現金や米国債などによる1対1の完全な裏付けを義務付ける規制枠組みです。発行者が準備金から利息を得ることは認められていますが、コイン保有者への利回り配当は禁止されています。このルールの下、Tyfoneは6つのシナリオを検証し地域経済への影響を詳細に分析しました。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」をECサイトで使う裏技とは｜手数料・遅延なし JPYCが30兆円規模へ加速、企業向け「JPYCゲートウェイ」が1月開始 最も懸念されるのは、顧客が預金を引き出し大手銀行で準備金を管理するフィンテック企業のステーブルコインを購入するケースです。これにより地域金融機関から預金が流出し、住宅ローンや中小企業融資の原資が減少します。 また地域金融機関自身が発行者となる場合でも、預金を準備金として分別管理すればその資金は貸出に回せなくなるため、地域での信用創造（クレジット・クリエーション）機能が低下します。見かけ上の流動性指標は改善しても、実体経済への資金供給は細るというジレンマが生じます。 加えて、既存預金をトークン化する手法は決済速度と透明性を向上させますが、新たな預金を呼び込む力は弱く小規模な機関には商業的なメリットが薄いと指摘されました。 そこでTyfoneが推奨するのが「ステーブルコイン融資」への参入です。従来のドル建て貸出を維持しつつステーブルコインを用いた融資を行うことで、準備金の安全性を保ちながら貸出能力を拡張できます。 結論として、地域金融機関はインフラ構築やカストディ業務で競争するのではなく中核事業である「信用引受」の強みを活かし、デジタル通貨市場での融資手腕を磨くことが生存戦略になると提言されています。 情報ソース：Tyfone
有料記事
