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2025/10/15米政府、2.1兆円のBTC押収。国家の戦略的準備金に
米国政府が国際的な大規模詐欺で得られた約142億ドル相当のビットコイン（BTC）を押収する手続きを開始しました。 米当局が10月14日に提出した法的文書によると押収の対象となるのは中国人実業家チェン・ジー氏が運営していた犯罪組織が得た127,271 BTC（142億ドル相当 ※2.1兆円）です。この組織は「豚の屠殺」と呼ばれる手口を用い、暗号資産投資詐欺や人身売買などを組み合わせた国境を越える犯罪を行っていました。 トランプ発言で市場動揺。ビットコインに資金集中 今回の摘発は米国と英国の国際協力によって実現しました。米国財務省外国資産管理局（OFAC）はプリンス・グループに関連する146の個人および団体に制裁を課しました。また、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は資金洗浄の主要な経路とされたフイオン・グループ（Huione Group）を米国の金融システムから隔離する措置を講じました。 押収されるビットコインはトランプ大統領が発令した「刑事または民事の資産没収手続きで没収されたビットコインで準備金を資本化する」との大統領令に従い、戦略的準備金に組み入れられる予定です。しかし、政府機関の一部閉鎖や正式な方針の欠如により、計画が円滑に進むかは不透明な状況です。 情報ソース：資料
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2025/10/15ブータン、国民80万人のIDをイーサリアムで管理へ
ブータン王国が国家のデジタルアイデンティティ基盤を暗号資産イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上に再構築することを決定しました。 1/ Today, Bhutan celebrates a historic milestone, becoming the first nation to anchor its national digital identity system on Ethereum. 🇧🇹@VitalikButerin and I were honored to join the launch ceremony on behalf of the Ethereum community, graced by His Royal Highness. pic.twitter.com/KA4tOYbsJ4 — Aya Miyaguchi (@AyaMiyagotchi) October 13, 2025 イーサリアム財団のミヤグチ・アヤ氏によると、この計画によって2026年までにブータンの全国民約80万人がブロックチェーンで保護された検証可能なデジタルIDを自身のデバイスで直接管理できるようになります。 ブータンのデジタルID計画は急速に進化してきました。2023年に王子の登録を以て開始された当初のシステムは企業向けのハイパーレジャー（Hyperledger）で構築されました。 2024年には手数料の低さなどを理由にポリゴン（Polygon）へ移行しましたが、最終的に比類のない分散性とグローバルなセキュリティを求めてイーサリアムへの移行を決定しました。 ブータン政府技術庁のジグメ・テンジン長官は「イーサリアムは世界で最も分散化されたブロックチェーンの一つであり、事実上、妨害を受けません。この移行は我々のデジタルIDの安全性と安定性を確固たるものにします」と述べたと報じられています。
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2025/10/15英国版トランプ？ファラージ氏がBTC減税と50億ポンド準備金を公約
英国の政党リフォームUKの党首ナイジェル・ファラージ氏が暗号資産に関する新たな政策案を発表しました。 公約の主な内容は暗号資産のキャピタルゲイン税を10%に引き下げること、押収したビットコイン（BTC）で約50億ポンド規模の国家準備金を創設することです。さらにイングランド銀行のデジタルポンド計画の中止や暗号資産による納税の選択肢も提案しました。 この政策案は米国のトランプ大統領が掲げる中央銀行デジタル通貨への反対や暗号資産産業との連携といった戦略と類似点があります。 しかしこれらの公約を実現するには多くの法的な障壁が存在します。リフォームUKは2024年の総選挙で獲得した議席が650議席中わずか5議席に留まっています。一方、労働党が議会で多数を占めており少数政党が単独で政策を決定することは困難です。 トランプ発言で市場動揺。ビットコインに資金集中 ファラージ氏が提案する国家準備金は当局が過去の事件で押収した約6万1000BTCを原資とすることが想定されています。 これは現在の市場価格で約50億ポンドに相当しビットコインの総供給量の約0.3%を占めます。しかしながら犯罪収益は通常清算され被害者への補償に充てられるため、準備金として保有するには新たな法的根拠が必要となります。
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2025/10/15Hinode TechnologiesがIOTAのノード運営に参加
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 株式会社gumi（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:川本 寛之、以下「gumi」）は、連結子会社の株式会社gC LabsとTIS株式会社との合弁会社である株式会社Hinode Technologies（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:寺村康、以下「Hinode」）が、IOTAのノード運営（※1）を開始したことをお知らせします。 IOTAは、2015年から運用されているレイヤー1ブロックチェーンで、高額なトランザクション手数料やスケーラビリティの問題といった課題を解決するために設計されました。実世界での幅広い用途に適した仕組みとなっています。 2025年には、SuiやAptosで採用されているMove言語を導入し、スマートコントラクト機能を実装しました。これにより、50,000 TPS以上という極めて高いスループットを達成し、多様なユースケースでのデータと価値のシームレスな交換が可能となっています。さらに、IOTAトークンのステーキングを導入し、ネットワークのセキュリティ強化とユーザーへのインセンティブ提供を両立させています。 Hinodeは現在、主要なブロックチェーンネットワークのノードを複数運営しており、新たにIOTAとも協力して、急成長している web3領域での役割を拡大していきます。 （※1）ノード運営…ブロックチェーン上での取引承認の合意形成が正常に稼働する状態を担保すること。 会社概要：株式会社Hinode Technologies gumiの子会社であるgC LabsとTISとの合弁会社であるHinode Technologiesは、ブロックチェーン技術を活用した分散型社会の実現に向け、「新技術を用いた社会実装を推進することで世界に誇れるシステムインフラを構築し、持続可能な未来を切り拓く」をミッションにWeb3の基盤となるブロックチェーンのノード運営事業を主業として取り組んでおります。将来的には暗号資産の会計管理システム等販売事業も展開する予定です。 名称 株式会社 Hinode Technologies 所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-34-7住友不動産西新宿ビル5号館 代表者 寺村康 設立 2025年4月1日 資本金 495百万円(2025年4月1日時点) 事業内容 ブロックチェーンのノード運営および暗号資産会計管理システムの提供 URL https://hinode-tech.com/ ■会社概要:株式会社gumi gumiは、「Wow the World!すべての人々に感動を」をMissionに掲げ、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業の二つの事業を展開しています。モバイルオンラインゲーム事業では、『当社ゲームエンジン×IP』を軸とした収益性の高いタイトル開発を推進するとともに、開発受託にも注力しております。ブロックチェーン等事業では、ブロックチェーンゲーム等のコンテンツ開発、暗号資産を基盤にしたプラットフォーム構築、有カブロックチェーンのノード運営、グローバルにおけるファンド投資等を行っております。 会社名 株式会社 gumi 所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館 代表者 川本 寛之 設立 2007年6月13日 資本金 14,617百万円(2025年4月末時点) 事業内容 モバイルオンラインゲーム事業 ブロックチェーン等事業 URL https://gu3.co.jp/ 【報道関係各位のお問合せ先】 [email protected]
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2025/10/14自己管理型ネオバンク「Tria」、1200万ドルの資金調達を実施
自己管理型ネオバンクを開発するTriaがプレシードおよび戦略的ラウンドで1200万ドルの資金調達を実施しました。 このプロジェクトはガス代やブリッジといった複雑さをなくし、暗号資産の日常利用を可能にする決済インフラの構築を目指します。 今回のラウンドには、ポリゴン（Polygon）から独立したP2ベンチャーズやアプトス（Aptos）、Triaのコミュニティなどが参加しました。 現在の暗号資産は実際に利用する際の複雑さが大きな課題となっています。Triaは利用者が単一の自己管理型残高から、シードフレーズなどを意識することなく支出や取引を行えるサービスを提供します。 発行されるVisaカードは150カ国以上で利用でき1000種類を超えるトークンに対応します。これにより日常の買い物から国際的なトークン交換まで瞬時に手数料なく実行可能になります。 このサービスは独自技術であるBestPath AVSによって支えられています。これは分散型の実行レイヤーとして機能し、ソルバーやルーターが最適な取引経路を自動で選択します。この技術は既にアービトラム（Arbitrum）やインジェクティブ（Injective）など70以上のプロトコルで採用され、25万人以上のユーザーに利用されています。 オンチェーンの取引量は2030年までに100兆ドル規模に達すると予測される一方、多くの利用者は旧来の複雑な操作に悩まされています。Triaは利便性の高い消費者向けネオバンクとその基盤となるプログラム可能な決済インフラを一体で提供することでこのギャップの解消を目指します。 TriaはParth Bhalla氏とVijit Katta氏によって設立され、チームはバイナンスやOpenSeaなど主要なWeb3企業の出身者で構成されています。また、アラブ首長国連邦の王室関係者やイーサリアム財団、Wintermuteなどのリーダーからも支援を受けています。 今後は利用者がプロジェクトの所有権の一部を得られる一般向けの資金調達ラウンドも計画しており、詳細は公式のソーシャルメディアを通じて近日中に発表される予定です。
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2025/10/14仮想通貨$H、1日で175%暴騰｜史上最高値を更新
分散型デジタルアイデンティティプロトコルのHumanity Protocol（$H）が、2025年10月14日に史上最高値の0.1936ドルを記録しました。昨日から175%の驚異的な上昇を一時的に見せています。 同トークンは今年6月に史上最低値の0.0178ドルを記録していましたが、そこから900%以上の上昇を遂げています。 Humanity Protocolは手のひら認証技術を活用した分散型Proof of Humanity（PoH）コンセンサスメカニズムを特徴としており、ユーザーの生体認証データとアイデンティティデータをブロックチェーン上で安全に管理できる仕組みを提供しています。 World（旧Worldcoin）の虹彩スキャンと比較して、よりプライバシーを重視したアプローチとして注目を集めています。 今年8月にはzkTLS（ゼロ知識トランスポート層セキュリティ）を統合したメインネットがローンチされ、Web2の認証情報をWeb3サービスにリンクできる機能が実装されました。 今回のトークン価格急騰に直接繋がるような情報は現状確認できておらず、引き続き市場の動向に注目が集まります。
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2025/10/14BAYC、ApeとMutant向けステッカーパックを10月15日にリリース
2025年10月14日、Bored Ape Yacht Club（BAYC）はBAYCメンバー（ApeおよびMutantホルダー）向けの「Ape Edition」ステッカーパックをリリースすることを発表しました。このステッカーパックは、10月15日水曜日に配信される予定です。 The Ape Edition sticker pack for BAYC members drops Wednesday, Oct 15th. How to qualify: 1. Join The Hangout via token gated access in https://t.co/Qx01BQoJl6 2. Register via @stickers_tg by opening the app at least one time on Telegram. 3. Have your TON wallet ready with 1… pic.twitter.com/VWZvJdSDul — Bored Ape Yacht Club 🍌 (@BoredApeYC) October 13, 2025 今回のステッカーパックはTelegramで使用できるもので、BAYCコミュニティの「The Hangout」に参加しているメンバーが対象となります。参加資格を得るにはトークンゲートアクセスを通じてThe Hangoutに参加すること、Telegramアプリで「@Sticker Pack」を一度開くこと、そして1TONを保有するTONウォレットを用意することが必要です。 なお、取得は1ユーザーあたり1パックに制限されており、資格のカットオフは10月14日23時59分EST（米国東部標準時）となっています。BAYCは自らを「インターネット上で最高のクラブ」と表現しています。 今回のステッカーパックは以前にリリースされたコレクションとは異なる新しいものとみられています。
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2025/10/14USDe、一時0.65ドルに下落。露呈した合成ドルの脆さ
Ethenaが発行する合成ドルUSDeがバイナンスで一時的にドルとの価格連動を失い、合成ドルの構造的なリスクが浮き彫りになりました。 USDeの時価総額は10月10日の148億ドルから12日には126億ドルまで落ち込みました。価格は一時0.65ドルまで下落しましたが、その後1ドル付近まで回復しています。 暗号資産大量清算は意図的か？CEOが取引所に調査要求 この価格乖離はバイナンスの価格設定に関する不具合と同時に発生しました。バイナンスは後に影響を受けた利用者に対し2億8300万ドル以上を補償したと発表しています。 この混乱は市場全体が急落する中で起きました。トランプ米大統領の関税に関する発言をきっかけに市場の不安心理が高まり大規模な清算イベントへと発展したことが背景にあります。 Ethena Labsの創設者であるガイ・ヤング氏は、今回の価格乖離はバイナンスに限定された問題であり、システム全体の問題ではないと主張しています。 On events of last Friday to be absolutely clear: i) Ethena's mint and redeem function had zero downtime and was processing the largest number of withdrawals in its lifetime - more than $1b in a few hours and $2b in a 24hr period with zero issues. ii) Primary liquidity venues… — G | Ethena (@gdog97_) October 12, 2025 同氏によると、USDeの発行と償還のプロセスは正常に機能しており、24時間で20億ドル相当の償還が処理されました。CurveなどのDeFiプロトコルでは価格の逸脱はごくわずかだったと指摘しています。 一方でOKXの創設者であるスター・シュー氏は、市場はUSDeを1対1でドルに固定されたステーブルコインではなく、トークン化されたヘッジファンドとして認識する必要があると警告。同氏はUSDeのような資産には取引所関連のインシデントなど固有のリスクが存在するとし、従来型のステーブルコインとは異なるリスク管理の適用を求めています。 It’s an objective analysis. First of all, Ethena Labs has done an impressive job in both portfolio and risk management — their transparency should be an example in the industry. OKX already lists the ENA token and may consider supporting USDe in the future as well. In fact, OKX… https://t.co/r6cOfmzFJa — Star (@star_okx) October 13, 2025 今回の出来事は特定の取引所での問題が市場全体に波及しうることを示しました。USDeは多くのDeFiプロトコルに組み込まれているため、短期的な価格のずれがビットコイン（BTC）などの取引に影響を与え、強制的な清算を引き起こす可能性も指摘されています。
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2025/10/14クオンタムソリューションズ、デジタル資産戦略時代の幕開け―「概念期」から「拡張期」へ、戦略加速フェーズに突入―
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 クオンタムソリューションズ株式会社（証券コード：2338、代表取締役社長：Francis Bing Rong Zhou）（以下「クオンタムソリューションズ」）は本日、戦略的資金調達として第13回／第14回新株予約権および第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込みが完了したことを発表いたしました。 本資金調達は、Susquehanna International Group（SIG）、ARK Invest（ARK）およびIntegrated Asset Management（IAM）による共同出資により実施されました。これにより、クオンタムソリューションズは正式にイーサリアム（ETH）トレジャリー戦略の拡張段階へと移行いたします。 資金調達によりデジタル資産投資戦略を加速 本払込の完了により、約22.141億円（約1,500万米ドル相当）の資金調達を達成いたしました。今後も新株予約権の行使を通じて、継続的な資金調達約1.67億米ドルを予定しております。 ETHトレジャリー：概念から実践へ 世界のデジタル資産市場は構造的転換期を迎えており、ETHトレジャリーモデルは「概念期」から「拡張期」へと進化しています。DeFiやステーキングを中心とする新たな金融エコシステムが拡大する中、クオンタムソリューションズはアジア地域における先駆的な機関投資家型ETHトレジャリー企業として、その戦略的地位を確立しつつあります。 調達資金は段階的に投入され、ETHの保有量拡大およびステーキング・スマートコントラクト・DeFi等を組み合わせた複合戦略を通じ、長期的かつ安定的な資産価値の増大を目指します。 市場トレンドと戦略的タイミング クオンタムソリューションズの主軸戦略である「ETHを中心とした機関投資家向けトレジャリーモデル」は、次世代デジタル金融インフラの発展方向と合致しています。 最新の市場データでは、ETHトレジャリー関連企業のPBR平均成長率が+8.75%を記録し、資本市場がこの分野への本格的な資金流入を開始した段階にあります(*)。クオンタムソリューションズはこのタイミングを的確に捉え、市場拡大初期における先行優位を確立します。 (*本データはMorningstarから取得したものであり、「BitMine Immersion Technologies Inc」「SharpLink Gaming Inc」「Bit Digital Inc」「ETHZilla Corp」「BTCS Inc」の2025年9月時点のPBR実績値を平均化して算出しています。) フェーズ1資金到達により、拡張期が本格始動 本払込完了は、同社が掲げる中長期ETHトレジャリープランの重要な第一歩です。今後は、複数段階・多層構造による国際資本の導入を通じ、「資金注入→資産拡張→収益再投資」という持続的な循環モデルを構築します。 代表取締役社長Francis Bing Rong Zhou は下記のように述べました。 「私たちの目標は単にETHを保有することではなく、ETHを基盤とした未来志向のデジタル資産蓄積・運用エコシステムを築くことです。当社は、透明性・安定性・国際性を兼ね備えたデジタル資産マネジメントモデルを推進し、日本資本市場における新しい機関投資家型財庫の在り方を提示してまいります。」 日本企業として最大規模のETH保有 2025年10月10日現在、クオンタムソリューションズは香港子会社GPT Pals Studio Limitedを通じて次の資産を保有しています： ビットコイン（BTC）：約11.6枚 イーサリアム（ETH）：約1,139.605枚 現在の市場価格ベースで、当社のデジタル資産総額は8.5億円を超えております。 暗号資産情報サイトCoingeckoが2025年10月10日に公表した「Public Companies Crypto Treasury」ランキングにおいて、クオンタムソリューションズは世界上場企業のイーサリアム（ETH）準備保有額で第13位に位置づけられました。また、日本におけるインスティテューショナル・グレードのETHトレジャリー分野において先列する企業の一つとして、国内市場でのプレゼンスを着実に高めています。 市場展望：ETHトレジャリーモデルが次の潮流に 米国リサーチ会社Fundstrat Global Advisorsの創業者Tom Lee氏は、最新レポートにて以下のように指摘しています： 「ビットコインを準備資産とするモデルが成熟しつつある一方、今後3年間でイーサリアムを基軸とする企業が急速に拡大するだろう。ETHはスマートコントラクトおよびDeFi基盤として、そのネットワーク価値と応用速度において他の暗号資産を上回る可能性が高い。」 クオンタムソリューションズは、この世界的潮流を見据え、次の3つの方向性を軸にETH財庫構築を進めます： 長期保有戦略（Reserves）：ETHをコア準備資産として継続保有 機関運用体制（Staking & Custody）：国際的なカストディおよびステーキング管理を導入 付加価値創出（RWA & DeFi）：トークン化および派生的デジタル金融を活用した資産拡張 これにより、金融とテクノロジーの両面価値を兼ね備えたグローバル・トレジャリーモデルの確立を目指します。 会社概要 クオンタムソリューションズ株式会社（東京証券取引所コード：2338）は、AI技術の統合開発、次世代データセンターインフラ（AIDC）、Web3アプリケーション、IPコンテンツ技術に注力する上場企業です。「資産裏付け型テクノロジー」を理念に、アジア太平洋地域における資本とテクノロジーの架け橋となることを目指しています。 【本件に関するお問い合わせ先】 クオンタムソリューションズ株式会社 経営企画部 IR 担当 寺田キャサリン TEL： 03-4579-4059 Email：[email protected] URL：https://www.quantum-s.co.jp/jp
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2025/10/14Grand Tuna Carving Dinner w/ ZKsync | Grvt | Abstract — 参加レポート
はじめに KBW（Korea Blockchain Week）期間中の9月25日、ソウルで開催された Grand Tuna Carving Dinner w/ ZKsync | Grvt | Abstract に招待を受け、参加した。 このイベントは、ZKsync、Grvt、Abstract が共同で主催した完全招待制のプライベートディナーで、限られた業界関係者のみが招かれる特別な場であった。 Wrapping up KBW with a tuna carving dinner event with @zksync and @AbstractChain Who knew 🐟, friends, and web3 go well together? 🤷♂️ pic.twitter.com/Eek2vW3dUP — Grvt (@grvt_io) September 26, 2025 Crypto Timesはこれまで、Grvtに対してマーケティング戦略面でサポートを行うとともに、自社としても投資を行っている。 その関係から今回Grvtより正式に招待を受けた。結果として、GrvtとZKsyncの間にある深い協働関係、そしてZKsyncが自らのエコシステム内でGrvtを極めて重要なプロジェクトとして位置づけていることを実感する機会となった。 イベント概要と雰囲気 会場は高級感と静けさが両立した空間で、ミシュランのビブグルマンにも名を連ねるシェフ、Jihyung氏が手掛けるマグロの解体パフォーマンスと寿司職人 Woo Tae Un氏によるコース料理が提供された。 パフォーマンスを通じて料理と文化を融合させた演出がなされており、“もてなし”の質の高さが印象的だった。 特筆すべきは席数が非常に限られていたこと。 日本からの参加者は実質的にCrypto Timesのみであり、主催者側も多くのメンバーが食事を取らず、来場者を優先するホスピタリティが徹底されていた。人数を絞ることで会話が自然に生まれ、プロジェクトの垣根を超えた濃密な交流が可能となっていた。 出席者と交流 今回の来場者は、主に韓国の著名KOLやインフルエンサーたち。 普段は顔を出さないメンバーも多く、業界関係者が一堂に会する貴重な機会となった。 日本人参加者が自分ひとりという状況の中でも、各韓国KOLが非常にフレンドリーに声をかけてくれ、互いの国のマーケティング手法やコミュニティ形成の違いについて情報を交換できたのは大きな収穫だった。 具体的には、以下のような影響力あるKOLたちが参加していた： @ONEMINNFT — フォロワー11万人超。Web3ゲーミングとNFT情報を積極的に発信する韓国のKOL。0G LabsやSei Networkのアンバサダーでもある。 @ArkInsight —韓国の暗号通貨コミュニティネットワークで、プライベートTelegramグループとエアドロップ/投資情報を共有するKOL。 @heedan123 —韓国で、Web3/NFTプロジェクトのプロモーションと「Yapping」（KaitoAIなどのソーシャル活動）を中心にTelegramコミュニティを運営するKOL。 @legoleecm —韓国発のCrypto Alphaチャネル「Crypto Expedition」創設者で、Web3/NFTイベント参加とエアドロップ情報を共有するKOL。 @vvxiaoyu8888 —BNB Chain中心のmemeコイン・DeFiトレーダー兼Sidekickライブストリーマーで、Web3イベント参加とエアドロップ情報を共有する中国人KOL。 このイベントの前日にビジネスパートナーのDeSpreadのオフィスへ訪問し、昨今の韓国市場でのKOL事情を聞いてきたばかりであったが、確かに韓国のKOLシーンは今、細分化と成長が同時進行しており、個々が自分のコミュニティを持ちつつ、DeFiなど実際の運用にも積極的に関与している。 また日本と異なり、単なる情報発信にとどまらず、「自らの言葉でプロジェクトを体験的に語る」スタイルが主流になっていることが印象的だった。 Grvt・ZKsync・Abstractの現在地 このような影響力あるKOLたちを自然に集められること自体がGrvt・ZKsync・Abstractのブランド力と信頼の証といえる。 ZKsyncが投資家としてGrvtを支えながら、同時に“自らのエコシステムの中核的存在”として位置づけている構図が今回のイベントではっきりと見て取れた。 Crypto Timesとしても、関係者・投資先・開発者・KOLが同じテーブルにつく“水平な交流の場”という形式に今後のイベントモデルの可能性を感じた。ネットワーキングの中心に“食と文化”を置いた今回の設計は単なるPRを超えたブランド戦略の進化形といえるだろう。 総括 — 新しいステージへ 今回のGrand Tuna Carving Dinnerは、華やかな演出の裏に、プロジェクト同士・投資家・KOLを信頼でつなぐ静かな場としての意味を持っていた。 GrvtやZKsyncが次のフェーズに進んでいることを象徴するイベントであり、Crypto Timesとしても、アジアを起点とするエコシステムの成熟と、そこに寄り添う役割を改めて実感した。
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