特集・コラム
2018/06/29インドでは男性より女性の方が仮想通貨に強気だと判明、投資金額も二倍に
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 世界的にみて、仮想通貨の世界に置ける女性の立ち位置というのは割と低いものです。仮想通貨投資家の統計をみるとだいたいどこの国でも男性の方が圧倒的に多く投資金額も多いです。 しかし、インドはその限りではありません。インドでは女性の方が仮想通貨に対して強気な姿勢を貫いており、投資金額でみても男性の二倍にもなるそうです。 また、今回新たに発表された調査によると、これらの投資家はデリー、ムンバイなどといったインドの大都市に住んでいることがわかりました。 過去に書いたニュースでも、女性の方が関心が増加していたりと、なかなか興味深い結果でした。 仮想通貨取引に対する女性の関心が2倍に増加！？ - CRYPTO TIMES 投資家の過半数は男性も、投資金額では女性が上回る 調査は6万人以上のデータを収集し、仮想通貨取引所のBuyucoinによって今年の5月から6月にかけて実施されました。 特に驚くことではありませんが、インドの仮想通貨市場に置いても女性は少数派です。インド人女性を他国の女性と一線を画す存在にしている美人という要素以外にももう一つあります。それが、仮想通貨投資への強い意欲です。 調査によると、インドの女性は平均で14万ルピー(約22.5万円)以上仮想通貨に投資しているのに対し、男性は半分の7万ルピー(約11万円)に止まりました。調査チームは仮想通貨投資家が集中するインドの大都市での仮想通貨取引データを分析した結果、このような情報が得られたとしています。 Buyucoinの共同創立者Shivam Thakral氏は以下のようにコメントしました。 「我々はこの産業を成長させる新たなポリシーと戦略を確かめるために詳細な調査を行いたかった。そしてユーザーが仮想通貨取引に関心を寄せていることや、女性がこの産業を成長させる可能性を秘めていることなどがわかった。」 インドで仮想通貨取引がもっとも盛んなのはニューデリー 調査チームは同国首都のニューデリーがもっとも仮想通貨取引が盛んな都市だと結論付けています。ニューデリーには全体の仮想通貨投資家のうち、22.03%が存在していることがわかりました。また、同都市での女性投資家の割合ももっとも高く、8.8%が女性だったとしています。 ニューデリーに続くのは同国の金融都市のムンバイです。投資家全体のうち14.42%が位置し、そのうちの6.6%が女性でした。さらに第3位にはテック産業が盛んなバンガロールがランクインしました。バンガロールでは投資家の13.91%が分布しており、女性の割合は6.8%となりました。 今回調査結果に示されている8つの都市で仮想通貨投資家の4分の3ほどを占めているという結果になりました。 年齢でも男女に差が出る結果に そして、今回の調査結果でもう一つ着目したい点があります。それが、女性仮想通貨投資家がその世界に参入した年齢です。男性投資家は30歳で仮想通貨投資を始めているのに対し、女性は40歳と比較的年齢が高いです。 Shivam Thakral氏は「多くの場合、女性投資家は40歳以上で仮想通貨取引を始めている。彼女らは成熟した投資家であり、より多くの資金を投入可能である。」と説明します。 インドでは来週にも新たな規制が施行か インドでは現在規制当局が仮想通貨周りの法整備を進めており、早ければ来週にも新たな規制や枠組みが施行されるとみられています。政府が任命した委員会の委員長は新たな規制案を提出するように命じ、その規制案は7月前半にも施行されるだろうとBitcoin.comは伝えています。 現状インドの関係各局は仮想通貨に対して批判的な姿勢を示しています。財務大臣は「仮想通貨はインド国内で合法なものだと見なされるべきではない」としており、インド中央銀行も金融機関が仮想通貨関連事業を行うことを規制しています。 インド準備銀行(RBI)が発表した仮想通貨規制法案は7月5日から施行される予定となっています。国内の仮想通貨関連企業はこれに対して請願書を提出しています。最新のニュースによると、インドの最高裁はこれらの請願書を法案施行の2日前の7月3日に確認すると報じられています。 今後インドでの仮想通貨取引は全面的に規制されてしまうのか？ インドは人口が多い点はもちろんですが、新たなテクノロジーに対して興味を持つ傾向から仮想通貨市場に置いても一定の存在感を放っていました。そのインドで仮想通貨が全面規制されるとなると、仮想通貨の国際市場にも少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。 日本やアメリカのように厳格な規制を設けてそれをクリアした取引所のみ営業できるというような枠組みになれば良いのですが、果たしてどうなっていくのでしょうか。
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2018/06/29FBIが130件の仮想通貨関連の事件を捜査中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.FBIは現在130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 2.同局は現状では大きな問題に発展するほどではないとし、中立的な立場を示す 3.一方でダークウェブ上では仮想通貨が違法行為での決済方法として定着しつつあるという問題も 記事ソース:Bloomberg 連邦捜査局(FBI)が現在130件に登る仮想通貨関連の事件について捜査していると報じられました。違法行為は仮想通貨決済の登場によって日々増加傾向にあるとされています。130件の事件は主に人身売買、薬物取引、誘拐、ハッキングなどによって構成されているようです。 FBIは130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 FBIの特別捜査官を務めるKyle Armstrong氏は現在FBIが130件の仮想通貨関連の事件を追っていると話します。Bloombergによると、同氏は今週水曜日にニューヨークで開催されたCrypto Evolvedカンファレンスにて以下のように発言しました。 「バーチャル通貨にタグ付けされた脅威は人身売買、違法薬物取引、誘拐やハッキングなどが含まれます。」 Armstrong氏はここ3年間ほどFBIで仮想通貨に関する部署を担当しています。 彼の代理人は「FBIはデジタル通貨について中立的な立場を保っているが、いくつかの欠点と利点を指摘した」とメディア関係者に明かしたとみられており、FBIが仮想通貨決済の登場によって違法行為が増加したことを認めたと説明しています。 彼はさらに、「我々は数千件という事件を扱っており、現状では大規模な問題には発展していない」と付け加えました。 ダークウェブと仮想通貨 FBIは近年米国内で「the opioid epidemic」という鎮痛剤を麻薬として使うことが流行しており、これがダークウェブ の利用を促進していると話します。FBIによると、世界の麻薬使用者のうちの10%はオンラインの闇サイトを利用しているようです。 そして、Armstrong氏は仮想通貨を狙った強奪が米国とメキシコの国境で多発していると明かしました。 昨日米司法省は他の関係機関と連携し、ダークウェブ上で違法な商品を販売する売人に対して囮捜査を仕掛け、2000万ドル以上に相当するBTCと武器やマイニング機器を押収し、35名の売人を逮捕したとされています。 kaz こういうのはしっかりと規制されて然るべき
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2018/06/29ICOVO、世界初のDAICOを実装したウォレットICOVO Appをリリース
「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くICOプラットフォームを提供するICOVO AGが、世界初 のDAICOを実装したウォレット「ICOVO App」を、2018年6月22日より提供開始したことをお知らせいたします。 「ICOVO App」ダウンロードのURL iOS：https://itunes.apple.com/us/app/icovo/id139384952 「ICOVO App」に実装されるのは、2018年1月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱した非中央集権的な仕組みによる投資家保護の概念 DAICOを実現させるためにICOVOが開発したスマートコントラクト「DAICOVO」に対応したユーザーインターフェースです。 DAICOは、プロジェクトファウンダーの詐欺や、モチベーション低下によるプロジェクト停止を防ぐための概念です。これは投資家保護の視点ですが、一方でICOファウンダーにとっては「誠実性」を可視化させICOを成功に導く仕組みでもあります。 DAICOを使ったICOは既に存在していますが、DAICOの重要な機能である起案および投票は、スマートコントラクトにトランザクションを送るなどといった難しいプロセスを投資家に強いる仕組みとなっており、事実上ブロックチェーンエンジニアでないと扱うことが難しい状況です。 そのため、エンジニアでない投資家にとってICO参加時の障壁の高さがICO市場での大きな課題となっています。 ICOVOは、ICO投資家の保護の実現を通して「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くDAICOを実装したスマートコントラクト「DAICOVO」を提供。同時に、ICOで調達した資金に対して投資家が返金のための起案および投票を簡単に行えるような専用のユーザーインターフェースを「ICOVO App」に実装させることによって、使いやすさを可能にし、投資家に対してICO参加の障壁を下げています。 ICOVO Appは、ICOVO のCTO西村がスクラッチから開発し既に運用実績を持っているウォレット「Tachyon（タキオン）」をベースにして開発。ETHおよびERC20に対応し秘密鍵はデバイス内に安全に保管されます。マルチアカウント、マルチ通貨対応のプライベートウォレット機能を軸にしたICOに最適化されているiOS/Android対応のアプリです。 また、投資家のICOアクティビティをワンストップで完結させると同時にICOに必要な機能を全て実装しICOプロジェクトファウンダーの開発を不要にします。 KYC/AML（アンチマネーロンダリング）、ホワイリスト登録、ホワイトペーパーエクスプローラー、ICOVO Webと連携したICOプロジェクトリスト閲覧、Photo IDアップローダーなどのICO用ダッシュボードに加え、「DAICOVO」において起案または投票するためのユーザーインターフェースと分散型取引所（DEX）への連携インターフェースを実装する計画となっています。 なお、提供開始時には、プライベートウォレット機能、マルチ通貨対応、ダッシュボード機能、クローズド投資家向けKYC機能だけの実装となっており、「DAICOVO」のユーザーインターフェースの実装は、７月17日から開始されるICOVO自身のクラウドセールで使えるように、8月15日に追加実装する予定です。 ＜ICOVO Appのロードマッップ＞ 2018年6月22日 ICOVO App version 1.0.0 リリース ウォレット機能 ダッシュボード機能 KYC/AMLチェク機能 ホワイトリスト登録機能 2018年9月15日 ICOVO App version 1.1.0 リリース DAICOVOユーザーインターフェース 2019年1月1日 ICOVO App version 1.2.0リリース ダッシュボード機能 ホワイトペーパーエクスプローラー ICOVO Web連携ICOプロジェクトリスト 分散型取引所（DEX）へのアクセス機能 【ICOVOについて】 「ICOVO」は世界で初であり唯一のICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くICOプラットフォームです。サービスの軸は2018年１月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱したDAICOのコンセプトに沿って独自に開発したスマートコントラクト「DAICOVO」です。 ICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くためにICOが掲げている課題である「詐欺」と「プロジェクトのモチベーション低下」の課題を非中央集権的なアプローチDAICOによって解決します。 「全てのICOプロジェクトファウンダーがDAICOを使い投資家に対して”誠実性”を可視化させるべき」という使命を掲げてDAICOの思想に沿ったDAICOVOを開発しオープンソースで提供し、あわせてICOの調達通貨としての使途に特化したトークン「OVO」を発行します。 現在ICOの調達通貨としては主に流通量が多く汎用性が高いイーサリアムが使われていますが、ICOVOプラットフォーム上のプロジェクトに参加するICO投資家に対してOVOを使うことによるベネフィットを与えます。 「OVO」はICOの調達資金の使途に特化したトークンです。ICOVOプラットフォーム上の健全なICOが増えれば増えるほど価値は向上するので、「OVO」はICO環境の健全化のシンボルであり指標「インデックス」となると予想されます。 ICOVOはDAICOVOと「OVO」を軸にしたICO環境の健全化に加えて、ICO投資家の裾野を広げ、ICO市場を拡大させることもミッションとして掲げています。 誰でも簡単にICOに参加できるようにICO参加プロセスの障壁を下げるといった課題解決です。 これは世界で唯一のICOに最適化しウォレットが組み込まれているアプリ、「ICOVO App」と、PCユースによるICO参加時のユーザビリティを高めるための「ICOVO Web」の提供を通して解決します。 ICOVOは、「DAICOVO」、「OVO」、「ICOVO App」、「ICOVO Web」の4つのサービスの提供を通して、ブロックチェーン関連のスタートアップの”誠実性”を可視化させICOを成功に導きます。 【DAICOについて】 2018年1月6日にイーサリアム創業者ヴィタリック・ブテリン氏が提唱した、ICOで調達した資金を非中央 集権的な手法で起案者が不正に使えないように管理する仕組み。 ERC20に準拠したトークンを使ったICOにおいて、スマートコントラクトを使ってプロジェクト起案者が調達した資金を時間あたりに一定量しか引き出せないようにし、かつ、プ ロジェクトが何らかの理由で中止となった場合などにICOファウンダーの合意形成にもとづき残っている資金を戻せるようにします。
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2018/06/29ビットコインがホテル予約サイトExpediaの支払い方法から姿を消す
この記事の３つのポイント！1.大手旅行サイトExpediaがBCT支払いの受付を急遽停止 2.理由としてはCoinbaseのカストディアン業務停止が推測される 3.競合のCheapAirは取引所を変え、引き続きBTCを受け付けている 記事ソース:Chepicap ホテルやフライトの予約サイトとして広く知られるExpediaは公式な発表なしに決済手段からビットコイン(BTC)を削除した模様です。 BTC支払い削除の背景にはCoinbaseの業務停止か ビットコイン支払い受付は6月10日ごろに停止されたと見られており、ExpediaはSNSや公式メディアでこの件に関する発表を行いませんでした。同社の広報担当が唯一発表した声明では「今後デジタル通貨のビットコインの受け入れをしないことになった」とし、「この件で不都合をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。 Expediaは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと提携した後の2014年6月にビットコイン支払いを受付開始しました。仮想通貨界隈では、Coinbaseが小売業に対するカストディアン(資産管理)サービスを一時停止したため、ビットコイン支払いの受付が困難になったのではないかと予想されています。 一方で、競合のCheapAirはCoinbaseからBitPayへと切り替え、現在もビットコイン支払いを受け付けています。 利用者の1人はIT業界では給料を仮想通貨でもらうことは珍しくないので、Expediaは今後多くの利用者を失うことになるだろうとコメントしました。 「Expediaと言えば、何年間もビットコインで支払える大手旅行サイトだったのに、ついこないだから使えなくなっていた。カスタマーサービスに聞いたらもうビットコインは受け付けていないと言っていた。我々の業界ではビットコインで給料をもらう人が多いからExpediaは重宝されていたんだけど、もう使わないかな。」 kaz CheapAirのように他者に乗り換えて継続するのは無理だったのかな。
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2018/06/29国外取引所KuCoinも日本人向けのサービスの提供の停止を発表！
KuCoinも日本向けサービスを停止 6月28日にKuCoinのホームページで日本人向けのサービスの停止が発表されました。 ホームページによると、日本の法律に関する点から日本人トレーダーへの取引サービスを終了するようです。 また、これに伴い日本からのKYC確認リクエストはすべて拒否し、日本語向けページも削除されるようです。 Kucoinは香港に拠点を構える取引所で、扱う銘柄の種類の多さやサイトの見やすさなどから過去にも、「第2のBinance（バイナンス）」などと言われていました。 先日、HitBTCやHuobiが日本市場から撤退すると発表があったばかりですが、Kucoinもこれに続く形となり、現段階で海外取引所の日本に対する見方は厳しいことが推測されます。 中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？ - CRYPTO TIMES 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに – CRYPTO TIMES KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan See the official announcement here:https://t.co/KzaJTz4E7L pic.twitter.com/aEmJ4nd5Jb — KUCOIN (@kucoincom) June 28, 2018 Hitbtc→Huobi→Bigone→Kucoin 次はどこだ？ 他に日本語対応してた取引所… — ビットコイナー”R”仮想通貨アンバサダー (@crpt5) June 28, 2018 ゆっし この流れでBinance（バイナンス）もありそうだなあ。。。法整備が整うまでしばらく辛抱かな
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2018/06/29VeChain Mainnet Release記念 Tokyo Meet-up 開催決定！
CoinMarketCap内で時価総額も15位である、企業向けのブロックチェーンプラットフォームを提供するVeChainですが、2018年6月30日にメインネットのリリースを行います。 また、メインネットのリリース後、VeChainのエコシステム内にOceanExという取引所もリリースされます。 そんなVeChainですが、メインネットへのリリースを記念して2018年7月5日にVeChainが東京にてミートアップを開催することになりました。CRYPTO TIMESは今回、VeChainのミートアップに協賛し、色々とお手伝いをさせていただきます。 今回のミートアップでは、VeChainからCOOであるKevin Feng氏が参加いたします。 また、OCEAN EX CEO で Binanceの初期投資家であり、過去はアドバイザーも努めていた Xiaoning Nan氏 取引所BitfinexやBittrexの顧問弁護士 Daniel Kelman氏 と言ったVeChain Advisorの2人もミートアップに参加いたします。 当日は、Kevinによるスピーチ、上記3名 + 今後発表予定のゲストと共に行われるトークセッションなど、その他にも色々な企画を準備してあります！ 全部英語だとどうしよう...という方向けに、ちゃんと日本語の通訳もあります！ご心配なく！ また、当日は素敵な記念品やプレゼントも用意していたり、イベント進行終了後は、軽食とアルコールも準備をしています。 本イベントは人数に限りがあるので、是非とも早めのご参加をお願いいたします。イベント参加は下記より！ イベント申し込みフォーム イベント概要 VeChain Mainnet Release Japan Community 1st Meet-up ■日時 : 2018年7月5日(木) 19時〜21時半 ■会場 : ザミレニアル渋谷3F (東京都渋谷区神南1-20-13 3F) ■参加費用 : 無料 ■登壇ゲスト : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) ■トークセッション : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) Cyrus Fazel(Swissborg) edindin (CRYPTO TIMES) アラタ (CRYPTO TIMES) [Modelator] イベント申し込みフォーム イベントスケジュール 19:00 受付開始 19:30 - 20:00 (30分) VeChain COO Kevin によるスピーチ 20:00 - 20:15 (15分) クイズゲーム 20:15 - 20:20 (5分) イラスト作品展示 20:20 - 21:00 (40分) パネルデスカッション：Kevin, Nan, Daniel,edindin, Cyrus Fazel , arata 21:00 - 21:10 (10分) イラストコンテスト結果発表 21:10 - 21:40 (30分) 懇親会 21:40 完全撤収 まとめ VeChainはLouis VuittonやBMWなどのような有名企業とも提携もしていたり、既に実世界でも利用されはじめています。 最近では、ドイツの最大の鉄道貨物ロジスティクス企業であるDB Shenkerとの提携も発表されました。 VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携 - CRYPTO TIMES そんな既に実世界でも利用されているプロジェクトによるメインネットローンチ記念のミートアップ、是非ともご参加ください！ 過去に、Crypto Media CollectionでもVeChainにはスピーチしてもらいましたが、今回はメインネットへのローンチにも伴い、更に深く話を聞けると思います。要チェックです！ 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート - CRYPTO TIMES VeChainに関する記事も近々公開予定です！VeChain Japan Community Twitterのフォローも忘れずに！ https://twitter.com/VeChainJapan/status/1010132178561216512
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2018/06/29LINEが新プロジェクト ｢LINE Token Economy｣と取引所「BITBOX」の始動を発表！
6月28日に開催されているLINE conferenceは「リデザイン」がテーマとなっており、LINEはこれまでのコンテンツやサービスと利用者の関係をリデザインすること目標としていました。 その中で新プロジェクト「LINE Token Economy」と仮想通貨取引所「BITBOX」の設立が発表されました。 新プロジェクトと新仮想通貨取引所 今回、ConferenceでLINEが発表したのは以下の2つになります。 LINE Token Economy 新プロジェクトLINE Token Economyはサービスとユーザーの関係をリデザインすることで「提供者」と「利用者」という関係を新たなものにするプロジェクトのようです。 そのための具体的な内容としてLINE独自トークンを発行することで、サービス貢献者に対してトークンを発行するような仕組みを考えているようです。 LINEは現在、｢アンブロック｣、｢アンチェーン｣、｢ブロックチェーンラボ｣など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めてきています。（すべてブロックチェーン事業に関わる） 今回の講演によると、「LINE Token Economy」プロジェクトはアンブロックでブロックチェーンを使った計画を練り、アンチェーンで実行し、ブロックチェーンラボでさらに技術開発を進めるようです。 新たなプロジェクト楽しみ / LINEから新たにブロックチェーンのプロジェクト「LINE Token Economy」発表！ (ギズモード・ジャパン) #NewsPicks https://t.co/T8xlxslPUt — しゅーと⚽shuto (@1990shuto) June 28, 2018 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表 BITBOX また、今回新たに設立されることになった取引所「BITBOX」は日本・米国を除いた全世界での展開を目指す予定のようです。 対応通貨はビットコインやイーサリアムなど、30種類の通貨を取り扱う模様です。 LINE（ライン）仮想通貨取引所「BITBOX」全世界を視野にグルーバル展開！ https://t.co/qDwbUZC40M pic.twitter.com/tB22PnaKQV — 仮想通貨の世界 (@koinnosekai) June 28, 2018 LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/HgIGdjhj5k — Maki＠仮想通貨ママコイナー(コイモンの母) (@maki_coin) June 28, 2018 記事ソース元：GIMODO、infoseek ゆっし LINE一気にきたねー！最近ブロックチェーン関連の子会社を沢山設立してたと思ったら、、、笑 ゆっし でも、取引所に関しては日本「以外」か、、、日本は面倒だもんね今、、
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2018/06/28国際決済銀行経済顧問が「仮想通貨は証券とみなすべき」と発言
この記事の３つのポイント！1.BISの経済顧問が仮想通貨は証券として規制されるべきだと発言 2.一方のSECはビットコインとイーサリアムは証券ではないと結論づける 3.BISは仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張 記事ソース:Business Times ビジネス・タイムズによると、国際決済銀行(BIS)の経済顧問で調査責任者として働くヒョン・ソン・シン氏が仮想通貨についての意見を述べ、証券として扱うべきだと発言しました。 BISは仮想通貨は証券として扱われるべきだと主張 BISはスイスに拠点を構え、国際法に基づいて中央銀行間の取引を処理する機関です。ヒョン氏は今月24日にスイスはバーゼルで開催されたBISの年次総会で、以下のように発言しました。 「金銭的な利益を主な目的としてトークンを所有するために人々が資金を投入するとすれば、それを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書を要求し、規制の対象とすべきである。」 アメリカ証券取引委員会は先日報じられたニュースの中で、ビットコインおよびイーサリアムは証券ではないというような見解を示していますが、委員長のジェイ・クレイトン氏はICOは全て証券と見なされる可能性があるという見方を示しています。 「それをコインと呼ぶこともできるが、証券のような機能を持つなら、それは証券である。」 クレイトン氏の考えとしては、企業の業績や時価総額に応じて市場価値が変化するコインやトークンがあればそれは他の証券とほぼ同じであり、同じ土俵で扱われるべきであるというように語っています。 BISは先日、仮想通貨はスケーラビリティ問題などから、実際の需要には耐えられないとする研究報告を発表しており、仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張します。 kaz 証券として厳格に規制される分には良いと思うけど大きく環境が変わるのがネックか…
特集・コラム
2018/06/28世界中でBTCの決済導入が進む。ユニークな事例4つを紹介！
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 最近はビックカメラなどで、日常の支払い手段としても受け入れられ始めてきたビットコイン(BTC)ですが、意外なところでも決済手段としての採用が進んでいるんです。 今回の記事ではビットコインが採用されている4つのユニークなサービスをご紹介します。 駐車場シェアサービス「QRpark」 QRparkは駐車場シェアサービスを提供するPark Realityによる事業で、従来のコインパーキングよりも簡単に駐車場を運営することができるようになっています。土地のオーナーは駐車場内の見えやすい位置に看板を立てるだけでパーキングを始めることができます。 利用者は看板を見つけ、駐車の時間と場所を選択し、料金を支払います。パーキングのオーナーからしてみれば従来のパーキングに比べて初期投資を大幅に抑えることができるため、駐車料金の低下にも繋がります。 QRpark運営は「一年後には全国に4000ほどの駐車場スペースを設置し、1万人がサービスを利用するだろう」と予想します。 また、同チームは「私たちはビットコイン決済を導入したことにより、さらに決済が便利になるほか、新規顧客の獲得も期待している」とコメントしています。 電材買取センター「フジデン」 株式会社フジデンは通信ケーブルや電設資材などを取り扱う電線専門商社です。同社は八幡にある電材買取センターにて大手仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)と提携してビットコイン決済を導入しました。 フジデンは現在京都と大阪を中心として、国内に11店舗を構えています。電材買取センター八幡店も京都府内の店舗です。 フジデン関係者はビットコイン決済採用について、「現金決済は電気工事や空調工事、建設現場で使用されている電線やその他電気建築材料において主流となっています。店舗はクレジットカードに重点を置いているが、さらにそこにビットコイン決済を導入することで、さらなる利便性の向上を目指している」とコメントしています。 オンラインテックスクール「TechAcademy」 TechAcademy(テックアカデミー)はキラメックス(KiRAMEX)が提供するオンラインスクールです。TechAcademyでは現在ビットコインをコース受講料の決済方法として受け入れています。同社はbitFlyerが展開するbitWire SHOPを組み込み、全てのコースの受講料金をビットコインで払うことができます。 KiRAMEXは今回のビットコイン採用に関して「TechAcademyは新しい技術や市場から生まれた顧客のニーズに対応してきた。そのことは2月からブロックチェーン技術のコースを解説したことからも証明できる。私たちがビットコインの支払いを導入することは、顧客の要望を汲み取ったものの一つである」としました。 ブティックホテル「EL TIBURON」 EL TIBURON(エル・ティブロン)はスペインはラ・カリウエラのビーチ沿いに位置するいわゆるブティックホテルです。ニュースによるとエル・ティブロンはスペイン南部の自治州アンダルシアに置いて最初の仮想通貨決済導入ホテルになったそうです。 エル・ティブロンはビットコインはもちろん、他の仮想通貨での支払いも受け付けています。現在対応しているのがビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の4種類です。 こちらのホテルでは仮想通貨決済に米大手取引所のCoinbaseが提供するCoinbase Commerceを利用しています。 エル・ティブロンは「ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の急速な拡大によって、多くの人が仮想通貨というものに興味を持った。我々はそこに注目し、仮想通貨決済の導入に至った。今回の導入によって当ホテルを利用する顧客は、最新のデジタルトレンド技術による支払いが可能となった。」と説明します。 まとめ ビットコインはその知名度の上昇と比例して決済方法として利用できる店舗が増えつつあります。今回紹介したお店はあくまでも一部であり、世界にはもっとたくさんの対応店舗が存在します。 いつの日かビットコインが当たり前の支払い手段として受け入れられる日がくるのではないでしょうか。 参考記事:Bitcoin.com
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2018/06/28Ethereum(イーサリアム)の『ERC』って何？メジャーな規格を徹底解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 新出プロジェクトのリサーチをしていると、「ERCトークン」という言葉をよく目にします。 これがイーサリアムベースのトークンであるというざっくりとしたイメージは沸きますが、正確な仕組みや特徴はなかなか掴みにくいところがあります。 そこでこの記事では、「ERCとはなにか」そして「ERCにはどのような種類があるのか」といった疑問を徹底的に解決したいと思います。 ERCトークンとは？ イーサリアムブロックチェーンのソースコードはGithubに公開されており、誰でもこれをベースにしてブロックチェーンを構築することができます。 一般的に、このようなイーサリアムベースのブロックチェーンで使用されるトークンをERCトークンと呼びます。 有名なERCトークンの例として、Binance Coin / $BNB やOmiseGo / $OMG が挙げられます。 また、将来的に独自のコードやネットワークを開発する計画を立てているプロジェクトも、仮トークンをイーサリアムネットワーク上で発行してICOで配布することができます。 このようなケースに当てはまるのは、6月初めにイーサリアムネットワークからメインネットのローンチを行い、独自のブロックチェーンへ独立したEOSやTronなどが挙げられます。 「メインネットローンチ」とは？トロン / $TRX のメインネット移行手続きも解説！ - CRYPTO TIMES 「ERC」って何の略？ より正確には、ERCとはEthereum Request for Commentsの略で、イーサリアムブロックチェーン上にトークンを導入する際に使われるスマートコントラクトの規格のことを指します。 「ERC」の後の番号はGithubで提案された順番を示しています。ERC-20なら20番目、ERC-998なら998番目に提案されたものであるということになります。 現段階で存在するERCトークンのほとんどはERC-20という規格を使用しています。 しかし、そのほかにもERC-223、ERC-721、ERC-998などの新たな規格も登場しており、それぞれが異なった特徴を帯びています。 ERC-20規格とは？ 現在開発されているイーサリアムベースのブロックチェーンのほとんどはERC-20と呼ばれるトークン規格を使用しており、その通貨数は約83,400銘柄にものぼるとされています。 この規格にはあまりユニークな特徴はなく、トークンの最大発行枚数を設定できたり、アドレス間でのトークンの送受信ができるなどといった基本的な機能のみが備わっています。 このトークン規格の最大の強みは、現在存在するERCトークンのほとんどがこのERC-20規格を利用しているという点にあります。 これはどういうことかというと、デベロッパーはDappsやスマートコントラクトをERC-20規格に沿ったトークンに対応させることによって、トークンひとつひとつを個別に処理する手間を省けるということです。 例えば、仮想通貨ウォレットや取引所を開発したい場合、新しく登場するトークンを都度個別に対応させるのではなく、ERC-20規格トークンというくくりで全てを対応させることで作業時間を大幅に短縮することができます。 まとめると、ERC-20とはトークンの流通に関する基本的な機能を備えた規格で、その普及度の高さから同規格のトークン同士の互換性がとても優れている、といえるでしょう。 ERC-20の拡張版となる規格 ERC-20は2015年に開発された比較的古い規格で、近年では同規格に存在する問題点を改善したり、新たな機能を追加した規格案が登場してきています。 このような新しい規格案はERC-20との互換性があるため、既存のサービスとの統合も比較的容易に行えるものと考えられます。 このような拡張規格案のなかでメジャーなものをいくつか紹介します。 ERC-223 ERC-20規格の機能に加え、トークンが稀にスマートコントラクト内に取り残されてしまうバグを修正したものがERC-223トークン規格と呼ばれるものです。 また、この規格はgasと呼ばれるネットワーク処理の手数料をERC-20規格よりも抑えることができるともされています。 しかし、上記のバグは他の様々な案件で修正されることが見込まれています。 また、現在この規格を使用したトークンはほぼ皆無に等しいため、ERC-20トークンの完璧な上位互換にはなり難いと考えられます。 詳しくは下記の記事でも書かれているので参考にしてください。 Ethereum(イーサリアム)のERC20を解決したERC223とは何か？ - CRYPTO TIMES ERC-621 ERC-20規格ではトークンの供給量は一度しか決めることができません。この機能を変更し、供給量を何度でも増加(または減少)できるようにした規格がERC-621です。 この規格を使用したメジャーなプロジェクトはまだ存在しませんが、応用する産業次第ではとても便利なものになるかもしれません。 一方で、供給量の変更が特定の機関によってなされるものである場合は、ブロックチェーンの非集権性が損なわれるものになるケースも考えられるでしょう。 ERC-827 ERC-827では、ERC-20の機能に加え自分が保有するトークンの送信を第三者に委託できるという機能が備わっています。 また、トランザクションの許可と転送を一括で行えるため、gasの節約にも繋がるとされています。 現段階では未だ取引所やウォレットサービスなどでハッキング事件が頻発に起こっているため中々普及し難い新機能ではありますが、セキュリティが発達するにしたがってこの規格が活躍しだすかもしれません。 ERC-721トークン規格 ERC-20とは別の路線を行くトークン規格で、ERC-721と呼ばれるものがあります。 このトークン規格の最大の特徴は「非代替性」、または「ノンファンジビリティ」と呼ばれるものです。 代替性・ファンジビリティとは？「代替性のある通貨」とは、同じ数量の通貨が同じだけの希少性と独自性を持っているということを指します。 例えば、Aさんが持っている1円はBさんが持っている1円と同一の価値と希少性を持つものですから、日本円は代替性があるということになります。 仮想通貨なら、ビットコインやイーサリアムなど、ほとんどのものが代替性を持つと言えるでしょう。 ERC-721では、トークン一枚一枚が異なる価値を持ちます。この規格を利用すれば、物件ごとに価値の異なる不動産や、大きさや品質の異なるジュエリーなどをそれぞれのトークンに連動させることができます。 ERC-721のより詳しい解説や使用例などは下記の記事にも載っています。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ - CRYPTO TIMES まとめ ERCとは、イーサリアムをベースにしたブロックチェーン上で使われるトークンの規格のことで、様々な種類が存在するということでした。 現在存在するERCトークンの大半を占めるのはERC-20トークンで、この規格はその普及度からウォレットや取引所などでトークンの互換性が良いという特徴があります。 また、ERC-20に拡張機能を付加したものや、トークンに非代替性を付与したERC-721なども存在するということでした。 上記で紹介した規格以外にも、複数のトークンをセット化できるERC-998やファンジビリティトークンを分割所有できるERC-864などもあります。 気になる企画に関してはGithubにて調べてみると面白いかもしれません。
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