ニュース
2025/09/17メタプラネット、新株予約権の下限行使価額を引き下げ｜新たな株価下落リスクか
株式会社メタプラネットは9月17日、第20回から第22回の新株予約権における下限行使価額を調整したことを発表しました。同日より下限行使価額は従来の777円から637円に引き下げられます。 第20 回乃至第22 回新株予約権の下限行使価額の調整に関するお知らせ pic.twitter.com/9wAuhBYlgZ — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 17, 2025 今回の価格調整は海外募集による新株式の発行が事由です。同社は2025年8月27日開催の取締役会でこの新株発行を決議し、9月16日に払込が完了しました。この新株の発行価額が、新株予約権の発行要項で定められた時価を下回ったため規定に基づき調整が行われます。 調整の対象となるのは第20回、第21回、および第22回の新株予約権です。これらの新株予約権の行使価額は東京証券取引所における株価の終値平均に基づき定期的に修正されますが、今回の変更はその価額が下回ることのできない最低価格を引き下げるものです。 BTC財務戦略のメタプラネット、市場低迷で生き残れるか？mNAV1が正念場 一般的に下限行使価額の引き下げは権利を持つ投資家にとって、より低い株価水準でも権利を行使して利益を得やすくなるという利点があります。発行会社にとっても権利行使が促進されることで資金調達が円滑に進む可能性が高まります。 しかし、既存の株主にとっては注意が必要です。権利行使が進むと発行済株式総数が増加し1株あたりの価値が低下する「希薄化」が起こる可能性があります。また権利行使で取得された株式が市場で売却されることで、株価への下落圧力となることも懸念されます。
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2025/09/17英国、2026年に暗号資産規制を本格化へ
英国の金融行動監視機構（FCA）が来年（2026年）から暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する本格的な規制を導入する計画を明らかにしました。この新制度はイノベーションを阻害しないよう、暗号資産の特殊性を考慮し、伝統的な金融ルールの一部を免除する柔軟なアプローチを取る点が特徴です。 注目すべきは企業の「誠実な事業遂行」や「顧客利益の尊重と公正な取り扱い」といった、FCAが定める金融サービスの根幹をなす原則の一部が暗号資産取引プラットフォームには適用されない見込みである点です。また、経営管理に関する要件が緩和されるほか、価格変動が極めて激しいことを理由に購入後のクーリングオフ期間も義務付けられません。 一方でFCAはこれらの変更が基準の引き下げではないと強調。特にサイバーセキュリティ対策は厳格化し、ハッキングなど業界特有のリスクに対応するため企業に強固なオペレーショナル・レジリエンス（業務回復力）を強く求める方針です。FCAの決済・デジタル金融担当エグゼクティブディレクターであるデビッド・ギール氏は暗号資産は「全財産を失う可能性がある高リスク投資」であると明確に位置づけており、利用者保護の観点から資産保護体制の強化は必須との見解を示しています。 今回のFCAの方針は成長機会を支援しつつ消費者保護とのバランスを取ることを目指すものです。ただし、顧客への公正な取引を求める「消費者義務」ルールの適用など一部の論点はまだ検討段階にあり、世界の暗号資産規制のモデルケースとなるか今後の動向が注目されます。 記事ソース：Financial Times
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2025/09/17メタプラネット社、「Bitcoin.jp」取得｜国内事業が本格始動
株式会社メタプラネットは、ドメイン「Bitcoin.jp」を戦略的に取得したと発表しました。これは国内におけるビットコイン（BTC）関連事業を拡大・強化する取り組みの一環です。同社は同日の取締役会で新会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立も決議しており、事業基盤の強化を進めます。 ドメイン「https://t.co/2hWVBNYnYF」の戦略的取得に関するお知らせ pic.twitter.com/Uo7N3jl4H5 — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 17, 2025 取得した「Bitcoin.jp」は同社が展開する様々な事業の統合プラットフォームとして活用される計画です。具体的には、メディアである「ビットコインマガジンジャパン」の運営や2027年に開催予定の「ビットコインジャパンカンファレンス」などが挙げられます。将来的には、ビットコイン関連の商品やサービスの提供、広告やアフィリエイトといった商業活動にも利用する方針です。 BTC財務戦略のメタプラネット、市場低迷で生き残れるか？mNAV1が正念場 今後の見通しとして、「Bitcoin.jp」から得られる収益は同社のビットコイントレジャリー事業を支える安定的な収益源となる見込みです。また検索上の優位性やブランド力の向上により新たなユーザーや事業パートナーの獲得を期待しており、長期的な株主価値の向上に貢献するとしています。 本件に伴うドメインは無形固定資産として計上されますが、2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微であるとのことです。なおドメインは10年以上にわたり保有していたオーナーから仲介会社を介さず直接取得しました。
地方創生
2025/09/17【地方創生】鎌倉インターナショナル、『鎌倉スタジアムNFTプロジェクト』を実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、神奈川県鎌倉市を拠点とするサッカークラブ「鎌倉インターナショナルFC」が推進するファンとクラブの新しい関係性を築く『鎌倉スタジアムNFTプロジェクト』について紹介します。 鎌倉インターナショナルFCとは 鎌倉インターナショナルFCは、神奈川県鎌倉市を拠点とするサッカークラブです。2018年1月に設立され、「CLUB WITHOUT BORDERS」というビジョンを掲げ、人種や宗教、性別などあらゆる境界線（BORDERS）を持たないクラブ作りを目指しています。 現在は神奈川県社会人サッカーリーグ1部で戦いながら、近い将来のJリーグ参入を見据えて活動しており、サッカーを通じてグローバルな人材を輩出することも目標としています。 『鎌倉スタジアムNFTプロジェクト』とは 『鎌倉スタジアムNFTプロジェクト』は、鎌倉インターナショナルFCが実施する、スポーツとWeb3技術を融合させた画期的なプロジェクトです。 このプロジェクトの核心は、「スタジアムの芝生1平米オーナー」というアイデアをNFT化したことにあります。スタジアムのグラウンド（102m x 64m）を6,528区画に分け、ファンは特定の1㎡をデジタル上で所有できます。 NFTの所有者は単にデジタルデータを保有するだけでなく、限定コミュニティへの参加やイベントへの招待、特別な特典などを通じて、クラブやスタジアムの運営に深く関わることができます。 「SNPIT」とのコラボNFT第二弾が登場 今年7月にはSnap to Earnサービス「SNPIT」と連携し、特別なデザインのコラボNFTが限定10体で販売されました。 コラボNFTは全て「SNPIT属性」となり、特定のNFTがゴール（ピンポイント賞）を獲得した場合、属性の所有者全員にゲーム内で使えるアイテムなどの特典が付与されるようになっています。 さらなる展開へ：SOIP参画と外部連携 鎌倉インテルの挑戦はさらなる広がりを見せています。 スポーツ庁のDX事例集に掲載 鎌倉インテルはスポーツ庁が発表した「令和6年度 スポーツ団体のDX推進に向けた手引き・事例集 報告書」において、先進的な取り組みを行うスポーツ団体のひとつとして事例掲載されました。 本報告書はスポーツ界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する目的で作成されたもので、全国から選ばれた14団体のうちサッカー界からは川崎フロンターレと鎌倉インテルの2団体のみが選出されています。 報告書では鎌倉インテルの事例について、資金や人材に制約のある小規模団体でありながら、Web3技術でファンベースを拡大した点やSaaS活用による働き方改革を両立した点が特に評価されています。 スポーツ庁の新規事業成長促進プログラム「SOIP」に参画 スポーツ庁による新規事業成長促進プログラム「スポーツオープンイノベーション（SOIP）」に参画✅ SOIPはスポーツ庁の「スポーツオープンイノベーション推進事業」の核となる取り組み。全国から9団体が参画します🤝 詳細はこちら👇 🔗https://t.co/DNVd8EFy2v#鎌倉インテル#clubwithoutborders pic.twitter.com/z5SzZCHmE4 — 鎌倉インターナショナルFC｜Kamakura International FC (@kamakura_inter) August 19, 2025 鎌倉インテルは、スポーツ庁が主催する「スポーツオープンイノベーション推進事業（SOIP）」に参画することが決定しました。 このプログラムは、スポーツと他産業の連携によって新しいサービスを生み出し、スポーツ産業の成長や社会課題の解決につなげることを目的としています。 既存ビジネスの拡大に取り組む団体として、アビスパ福岡やいわきFCなどと共に採択され、2026年2月にかけてインキュベーションや成果発表会に参加します。 渋谷Web3大学のアドバイザー企業に就任 さらにクラブが培った知見をWeb3業界全体の発展に活かす動きも始まっています。 2025年8月には「渋谷Web3大学」のアドバイザー企業に就任。ブランディングを重視する同大学と共通の価値観のもと、「Web3×ブランディング」を軸に未来のWeb3エコシステムの構築をサポートしていきます。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、鎌倉インターナショナルFCによる先進的なNFTプロジェクトを紹介しました。 この取り組みは、ファンが「観客」からクラブを共に創る「当事者」へと変わる新しいファン体験を提供しています。所有者自身がスタジアムの一部を保有するという「自分ごと化」の体験がクラブへのエンゲージメントを飛躍的に高めるでしょう。 地方のスポーツクラブがWeb3技術を活用し新たな資金調達とファンコミュニティ形成を両立させる本プロジェクトは、他の地域やスポーツ団体にとっても大きなヒントとなることが期待されています。鎌倉から始まるこの挑戦は、スポーツを通じた地方創生の新しい形を提示していると言えるでしょう。 【公式サイト・関連リンク】 鎌倉インターナショナルFC公式サイト: https://kamakura-inter.com/ 鎌倉スタジアムNFTプロジェクト公式X: https://x.com/stadiumNFT
DeFi
2025/09/17ビットコインを担保に株を買う未来｜ナスダック上場企業創業者の展望とは
先日、ナスダックへの上場を果たしたFigure Technology Solutionsの共同創業者マイク・キャグニー氏がポッドキャスト番組に出演し「ビットコインを担保に株式を買い、逆に株式を担保にビットコインを買う」といった次世代の金融構想を明らかにしました。 Figure just went public and wants to modernize Wall Street. I sat down with founder @mcagney to discuss how they are disrupting legacy finance infrastructure, where crypto is most disruptive to banks, how DeFi will gain mainstream adoption, what his thoughts on bitcoin are, and… pic.twitter.com/Mn9QBVN0Ly — Anthony Pompliano 🌪 (@APompliano) September 16, 2025 現実資産（RWA）のトークン化が急速に進む2025年、同氏の発言は金融市場の構造変革が新たな段階に入ったことを示唆するものとして注目を集めています。 現実味を帯びる「資産のトークン化」 この構想は単なる未来予測ではありません。今年に入りRWAのトークン化は現実のサービスとして普及し始めています。 RWAプロジェクト大手のOndo Financeは今月、トークン化された米国証券を取引できる新サービス「Ondo Global Markets」の提供を開始。また2ヶ月前にはソラナブロックチェーン上で大手テック企業の株式トークンを売買できる「xStocks」が正式にローンチされるなど、具体的な動きが相次いでいます。 キャグニー氏が強調するのはこうした現在の「トークン化」のさらに先にある未来です。同氏は既存証券の「請求権」をブロックチェーン上に移すだけでは不十分であり、資産そのものがブロックチェーン上で生まれる「ネイティブ・デジタル株式」こそが真の革命をもたらすと主張します。 この「ネイティブ化」への動きはFigure社だけのものではありません。前述のOndo Financeも将来的にはRWAをプロトコルレベルで深く統合する専用ブロックチェーン「Ondo Chain」の構想を発表しており、業界のトップランナー達が同様の未来を見据えていることがわかります。 1/ Today, we’re thrilled to announce Ondo Chain, our new Layer 1 blockchain purpose-built for institutional-grade RWAs. Design advisors for the chain include new members of the Ondo Ecosystem: Franklin Templeton, Wellington Management, WisdomTree, Google Cloud, ABN Amro, Aon,… pic.twitter.com/a35GHB7OFW — Ondo Finance (@OndoFinance) February 6, 2025 資産の「出自」から再定義しようとするキャグニー氏と資産が機能する完璧な「環境」の構築を目指すOndo。アプローチに違いは見られるものの、両社が目指すのは仲介者を減らし、よりオープンで効率的な金融システムの実現です。 「仮想通貨で株を買う」という未来が業界全体の大きなうねりの中で今、現実的なものとしてその姿を現し始めており、引き続き同分野の動向に注目が集まります。 関連：ポケモンカード市場にRWA化の波、暗号資産技術の新たな突破口か 記事ソース：Spotify
地方創生
2025/09/17【地方創生】埼玉県小川町にて「道の駅おがわまちデジタル会員証」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、和紙のふるさととしても知られる埼玉県小川町が、東武トップツアーズ株式会社と連携して発行する「道の駅おがわまちデジタル会員証」の取り組みについて紹介します。 埼玉県小川町とは 埼玉県の中部に位置する小川町は、緑豊かな外秩父の山々に囲まれた自然あふれる町です。1300年の歴史を持つ手漉き和紙「小川和紙」の産地として知られ、その伝統技術はユネスコ無形文化遺産にも登録されています。 近年では有機農業の里としても注目を集めており、伝統文化と新しい取り組みが共存する魅力的な地域です。 「道の駅おがわまちデジタル会員証」とは この度、町の新たな玄関口としてリニューアルオープンした「道の駅おがわまち」を拠点に、町の観光振興と「関係人口」の創出を目的とした「道の駅おがわまちデジタル会員証」が発行されました。 これは東武トップツアーズがNFTマーケットプレイス「HEXA」のプラットフォームを活用して発行するもので、地域活性化を目指す連携協定に基づく取り組みです。 デジタル会員証は1000円で1000個限定で発行され、購入者はNFTとしてこの会員証を保有することになります。 購入者には、小川町の魅力を体験できる以下のような特典が用意されています。 「道の駅おがわまち」での紙漉き体験料の割引、レンタル自転車・トゥクトゥク利用料の割引 仙元山見晴らしの丘公園ローラーすべり台利用料の割引 小川げんきプラザプラネタリウム館利用料の割引 これらの特典は、会員証を提示することで利用でき、購入者が何度も小川町を訪れたくなるような仕組みになっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、埼玉県小川町によるデジタル会員証NFTの取り組みを紹介しました。 このプロジェクトのポイントは、NFTを単なるデジタル上の記念品で終わらせるのではなく、現地で実際に使える「特典」と結びつけている点です。これにより、デジタル会員証の購入が、小川町を訪れる直接的なきっかけとなります。 一度きりの観光客ではなく継続的に地域と関わりを持つ「関係人口」をいかに増やしていくかが、多くの自治体にとっての課題です。小川町の取り組みはNFTという新しいテクノロジーを活用して、町との新しい関わり方を提案し持続可能な観光と地域活性化を目指す先進的なモデルケースと言えるでしょう。 【公式サイト・関連リンク】 埼玉県小川町 公式サイト：https://www.town.ogawa.saitama.jp/index.html
Web3ゲーム
2025/09/17Otherside、感染サバイバルの新たなゲームモードが登場
Yuga Labsが手がけるメタバースプロジェクト「Otherside」において、新しいゲームモード「Otherside Outbreak」の3週間限定ベータテストが開始されました。このゲームモードは感染拡大をテーマにしたサバイバルゲームとなっています。 A contagion is spreading. One Voyager begins infected… the rest must survive. Introducing Otherside Outbreak. 3 week beta starts now. Maps will expand over the next few weeks. pic.twitter.com/c5nEGp0qem — Othersidemeta (@OthersideMeta) September 16, 2025 Otherside Outbreakでは各マッチが1人の感染者から始まります。感染したプレイヤーの目標は感染を拡大させることであり、一方で他のプレイヤーは感染を避けながらポイントを獲得し、最後の生存者として残ることを目指します。このユニークなゲームプレイにより、緊張感のあるサバイバル体験が提供されます。 今回のゲームモードは、オープンベータとして実施されており、まずは10人用の小規模マップから開始されます。運営チームは今後数週間にわたってマップを拡張していく予定でテストとフィードバックを基により大規模なマップが提供される見込みです。 Othersideチームは、コミュニティと共にテストと改良を行うことに期待を示しており、このベータテストを通じて新しいゲームモードの完成度を高めていく方針です。 Pudgy Penguinsのモバイルゲーム、リリース数日で25万ダウンロード突破
ニュース
2025/09/17金融機関の過半数がステーブルコイン導入を計画
コンサルティング会社EYパルテノン（EY-Parthenon）が発表した調査によると、現在ステーブルコインを利用していない金融機関や事業法人の過半数が今後1年以内に導入を計画していることが分かりました。 調査対象となった350人の意思決定者のうち未利用者の54%が2026年までに導入を開始する見込みです。企業が導入を検討する主な動機は取引コストの削減と国境を越える決済の高速化です。 実際に現在の利用者では41%が従来の方法より10%以上のコスト削減を実現したと報告しています。最も人気のあるステーブルコインはUSDCで利用者の77%が採用しており、USDT（59%）、ユーロ建てのEURC（45%）が続いています。 サークル社、USDCをハイパーリキッドにネイティブ対応｜HYPE投資も加速 今年7月のGENIUS法の可決が機関投資家の関心を高める転換点となったとみられています。法案可決前の6月に行われた調査では73%が「規制の不確実性」を導入の最大の障壁として挙げていました。金融機関は2030年までに世界の決済総額の5%から10%をステーブルコインが占めると予測しており、これは金額に換算すると最大4.2兆ドルに相当します。 導入方法については事業法人の63%が既存の取引銀行を通じた利用を望んでいます。導入を成功させる鍵は既存システムとの統合であり、企業の基幹システムに組み込まれれば採用にさらに前向きになるとの回答が約70%を占めました。 情報ソース：EY-Parthenon
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2025/09/17ビットワイズ、「資産トークン化」新ETF申請｜11月にも承認か？
暗号資産運用大手のビットワイズ（Bitwise）はステーブルコインと資産のトークン化をテーマにした新たなETF（上場投資信託）の設立を申請しました。11月下旬の感謝祭頃のローンチを目指しており、1940年投資会社法に基づく申請のため比較的早期の承認が見込まれています。 このETFはステーブルコインの普及や資産のトークン化によって恩恵を受ける企業や資産に投資します。ファンドの資産は関連企業の「株式」とブロックチェーンインフラに関連する「暗号資産上場商品」の2部門に均等に配分されます。 株式部門ではステーブルコイン発行企業や決済事業者など5つのカテゴリーから企業を選定します。その際、事業との関連度に応じて投資比率に上限を設ける階層的なアプローチを取ります。 年率10%超えも？新型ビットコインETF、個人投資家向けに 今回ビットワイズが利用した1940年投資会社法に基づく申請は通常、規制当局の審査期間が短いとされています。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏はこれにより数ヶ月でのローンチが可能になる可能性があると指摘しています。 Bitwise w a new filing for a Stablecoin & Tokenization ETF which will have sleeve of equities and crypto assets seen benefiting from those two trends. 40 Act so prob launch around Thanksgiving pic.twitter.com/TkTLE91H9H — Eric Balchunas (@EricBalchunas) September 16, 2025 このETF申請の背景には機関投資家の間で現実資産のトークン化への関心が高まっていることがあります。最近ではステーブルコインの総供給量が2800億ドルを超えるなど市場は拡大を続けています。 ビットワイズは既に現物ビットコインETFなど30の商品で150億ドルの資産を運用しており、今回の申請によって新たな成長分野への参入を図ります。 情報ソース：SEC 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/17ポリマーケット、独自トークン発行か？SEC提出書類で憶測呼ぶ
暗号資産予測プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が独自トークンを発行する可能性が浮上しています。きっかけは親会社が米証券取引委員会（SEC）に提出した資金調達に関する書類で、将来のトークン受け取り権利を示唆する内容が含まれていたことです。 ポリマーケットの親会社BlockratizeがSECに提出した書類によると、同社は2億5700万ドルの資金調達を目指しています。この中で投資家には将来の権利を示唆する「その他のワラント」が提供されたことが記載されていました。この手法は過去にdYdXがトークンを発行する前に用いた構造と類似しており、市場の憶測を呼んでいます。 ポリマーケットはトークン発行計画を公式に認めていませんが、将来のローンチに向けた準備を進めている可能性を示唆しています。これと並行して同社は最大100億ドルの企業評価額での新たな資金調達も模索しています。 仮想通貨の次なる注目トピックは「予測市場」か｜VCの注目集まる こうした動きと同時にポリマーケットは米国市場での事業拡大を加速させています。同社は米国の個人投資家が多く利用するソーシャルプラットフォームStocktwitsと提携。今月からStocktwitsのサイト上で企業の決算結果を対象とした予測市場を直接提供する予定です。将来的には決算説明会で使われるキーワードを追跡するような新しい機能の追加も計画されています。 ポリマーケットが米国市場へ本格的に復帰する背景には、規制環境の変化があります。今月初め、米商品先物取引委員会（CFTC）がイベント契約に関連する一部の報告義務について執行措置を追求しない方針を発表。この決定が同社の事業展開にとって追い風になっていると見られています。 情報ソース：資料
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