ウォレット
2025/09/19メタマスク、トークン発行が確実に｜大型案件のTGEラッシュなるか
OpenSeaやBaseに続き、主要仮想通貨ウォレット「メタマスク (MetaMask)」でもトークン公開に関する重要な情報が明らかとなりました。 メタマスクを手掛けるConsensys CEOのJoseph Lubin氏は、海外メディアThe Blockのポッドキャストの中で「MASKトークンが登場する」と正式にコメント。詳細は語られなかったものの、時期に関して「予想されているよりもはやく登場するかもしれない」と、比較的早期でのTGEを示唆しました。 Consensys CEO Joe Lubin says the MetaMask token is coming and may arrive 'sooner than you would expect' pic.twitter.com/FQXL6PbS08— The Block (@TheBlock__) September 18, 2025 このコメントを受けてか、情報可視化プラットフォームKaitoの「TGE前プロジェクト」の24時間マインドシェア（関心度を示す指標）ではMetaMaskが首位に。続いてBase、Polymarketなど、直近でトークンに関して言及された大型のプロジェクトが続いています。 Coinbase支援のL2「Base」は先日、完全分散化（ステージ2）への移行を加速する手段としてトークン発行の検討をしており、コミュニティ対話と規制順守を前提に設計を進める方針を示しました。 またOpenSeaはAIネイティブの新アプリとともに、独自トークン「SEA」のTGE前最後の報酬プログラムを先日開始。手数料収益の50%を原資とし、開始時点で約100万ドル相当のOP/ARBが提供され、TGEの詳細は10月初旬にOpenSea財団から公表予定です。 これらの動きは主要プロジェクトのトークン設計と分散化ロードマップが具体化しつつあることを示しており、近い将来、大型案件のTGEラッシュが起こる可能性も否定できません。 記事ソース：The Block
地方創生
2025/09/19【地方創生】秋田公立美術大学×秋田市×KDDIによる「秋美NFTコレクション」とは
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトがWeb3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、秋田公立美術大学が主体となり秋田市やKDDI株式会社と連携して進める「秋美NFTコレクション」について紹介します。このプロジェクトは学生や卒業生の作品をNFTアートとして展開し、新たな創作の可能性と地域貢献を目指す先進的な取り組みです。 秋田公立美術大学と今回の取り組みについて 秋田公立美術大学は「新たな芸術領域の創造」を基本理念に掲げる大学です。2023年に開学10周年を迎え、学生や卒業生による新しい芸術の萌芽を感じさせる作品が生まれる中で、大学はそれらの作品価値の保存や継承（アーカイブ）という観点からNFTの可能性に注目してきました。 デジタルアートは複製や改ざんが容易という課題を抱えていましたが、NFT技術によって唯一無二の価値を証明できるようになりました。この技術を活用し若き才能の表現を未来へ繋ぐことが、本プロジェクトの根幹にあります。 「秋美NFTコレクション」の取り組み 「秋美NFTコレクション」は秋田公立美術大学の学生および卒業生のアート作品をNFT化し、社会に発信するプロジェクトです。 NPO法人アーツセンターあきたやKDDI株式会社の協力のもと、段階的に展開されています。 第1弾：ふるさと納税返礼品としてのNFTアート プロジェクトの第1弾は2024年度にスタートしました。卒業生である真坂歩氏と菅原果歩氏の2名の作品が秋田市のふるさと納税返礼品として提供されました。 真坂歩氏の作品: 自身の名を冠した土人形「真坂人形」の3Dデータ 菅原果歩氏の作品: 秋田で撮影した野鳥の写真作品のデジタルデータ この取り組みのユニークな点は、デジタルとリアルの双方向での体験を促していることです。 NFTの所有者は私的利用の範囲で作品の複製が認められており、3Dプリンターでフィギュアとして出力したり、写真を印刷・額装したりとデジタルデータを物理的な形で楽しむことが可能です。 第2弾：在学生への拡大と一般販売 2025年度にはプロジェクトは第2弾へと進化します。卒業生に加えて在学生からも作品を公募し、コンペティション形式で約80点の新作NFTコレクションを2025年10月にリリースする計画です。 さらに販路も拡大されます。これまでのふるさと納税返礼品に加えて、KDDI株式会社が運営するプラットフォーム「αU market」での一般販売が開始される予定です。 おわりに 今回の「地方創生」記事では秋田公立美術大学の「秋美NFTコレクション」を紹介しました。このプロジェクトは単なる技術導入に留まらず、複数の重要な価値を創出しています。 まず、学生や卒業生にとって自身の作品がNFTという新しい形で社会に発表され価値付けされることは、創作活動の大きなモチベーションとなり次世代クリエイターの育成に直結します。 こうした取り組みを支えているのが大学（学）、秋田市（官）、KDDI（産）という強固な産官学連携です。それぞれの強みを活かして連携することで、持続可能な文化振興と地域活性化の仕組みが構築されているのです。 「秋美NFTコレクション」は、Web3技術が地方の文化資本を掘り起こし、未来を担う若者の才能を育むための強力なツールとなり得ることを示す、先進的な事例と言えるでしょう。
ニュース
2025/09/19メタプラネット株、急落後に反発｜前日比+13%を記録
メタプラネット株は昨日9月18日に終値530円（-10％）まで下落しましたが、翌19日15時時点で600円（前日比+13％）と反発し、前日の水準をおおむね回復しています。 直近の激しい価格下落の背景には9月17日に発表された第20〜22回新株予約権の下限行使価額777円→637円への調整に伴う希薄化・需給悪化懸念がありました。 同社のサイモン・ゲロヴィッチ社長は海外公募で調達した資金のBTC購入は規制上の期間表示に縛られず機動的に執行する方針を示しており、市場は材料の見極めを進めている状況です。 今後、調達資金のBTC取得ペース、mNAVの水準、国内の「ビットコインジャパン」や米「Metaplanet Income Corp.」による収益寄与に関して注目が集まります。 メタプラネット社長、資金調達後のBTC購入方針を説明
ニュース
2025/09/19PayPalのネイティブステーブルコイン「PYUSD0」がSeiに対応へ
世界最大級のデジタル決済プラットフォームであるPayPalが発行するネイティブステーブルコイン「PYUSD0」が、LayerZeroのクロスチェーン技術を介してSei Networkに対応することが明らかになりました。 The native stablecoin of @PayPal is coming to Sei. PYUSD0 is the onchain payment standard for 434M+ PayPal users worldwide. Now, it's expanding to the preferred settlement layer for global finance via @LayerZero_Core. Payments Move Faster on Sei. ($/acc) pic.twitter.com/w6xuUArdtx — Sei (@SeiNetwork) September 18, 2025 PayPalの4億3400万人以上のアクティブユーザーという広大な基盤を持つPYUSDはすでに12億ドルを超えるTVL（Total Value Locked）を記録。今回の動きはVisa、Stripe、Circleといった大手によるステーブルコイン採用の潮流に加わるものであり、日常の商取引とオンチェーン金融をつなぐ重要な一歩と見なされています。 PYUSD0の最大の特徴は単なる暗号資産ではなく、PayPalのグローバル決済ネットワークに直接組み込まれている点です。すでに加盟店決済、P2P送金、国際送金に活用されており、オンチェーンと実世界の決済を本格的に結びつける存在となります。 また、LayerZeroの分散型メッセージングプロトコルを基盤とすることで、PYUSD0は複数のネットワーク間をシームレスに移動できるよう設計されています。これにより、単なる決済手段にとどまらず、様々なアプリケーションや市場を動かす資産としての役割を急速に拡大しています。 Seiはグローバル規模での金融決済に特化して設計されており、ステーブルコイン、国際決済、資本市場の基盤レイヤーとなることを目指しています。今回のPYUSD0の導入はPayPalの広範なリーチ、LayerZeroの相互運用性、そしてSeiの高性能を掛け合わせることで世界中のユーザーがPayPalの安定性と最速のグローバル決済レイヤーのスピードを享受できる、決済とオンチェーン市場の融合を象徴する動きとなります。 関連：STBL、フランクリン・テンプルトンと提携｜1億ドル規模でステーブルコイン「USST」発行へ 記事ソース：blog.sei.io
ニュース
2025/09/19メタプラネット社長、資金調達後のBTC購入方針を説明
メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は海外公募で得た資金の活用について、9〜10月の購入期間は規制上の「開示ウィンドウ」に過ぎず、実行を縛るものではないと説明しました。 1) On the September-October Bitcoin purchase window: The Sept-Oct timeframe in our disclosure is simply a regulatory window we had to define - it's not a hard constraint on our execution timeline. Our actual approach prioritizes speed while being thoughtful about market impact.… https://t.co/EbIecdWA4E — Simon Gerovich (@gerovich) September 18, 2025 ビットコインの取得は「迅速かつ市場インパクトを抑制する」ことを重視し、BTC利回りの最大化と価格影響の最小化、インカム事業の収益最適化を同時に追求すると同氏は述べています。一日の一括取得のような拙速は回避し、機動的かつ慎重に進める方針です。 発表から価格決定までのリードタイムで株価が下落した点について、日本市場固有のルールとタイムラインの影響を認めつつ、空売り後に公募株でカバーする行為は違法であり、国内ブローカーに明確に伝達していたと強調しました。個別の市場行動への推測は控えるとし、今回のプロセスで得た示唆を今後に活かす考えです。 今回の資金調達で同社は約100社の機関投資家と対話し、長期志向の資金からの関心が高まったことを最大の収穫と位置づけました。今後の調達は状況に応じて柔軟に選択し、株主価値最大化のためツールキットを拡充していくとしています。 mNAVが1倍を下回る局面では普通株による希薄化を伴う資金調達は数理的に不利になるとして、優先株の発行や自己株式の取得（併用含む）を選択肢に挙げました。特に永久優先株の導入を重視し、相場環境に左右されない柔軟な資本政策の確立を目指します。 国内外で体制整備、収益基盤を強化 周辺動向として、国内では完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立を決議し、メディアやイベント、プラットフォーム運営を集約して透明性と収益性の向上を図ります。また、ドメイン「Bitcoin.jp」の取得により、「Bitcoin Magazine Japan」や将来の「Bitcoin Japan Conference」などの展開基盤も整備します。海外では米フロリダ州に「Metaplanet Income Corp.」を設立し、デリバティブ取引を含むインカム事業の収益基盤を強化します。 株式市場では、9月18日に終値530円と前日比で10％超下落後、19日14時時点で594円と前日比+12％の反発を見せました。17日には第20〜22回新株予約権の下限行使価額を777円から637円に調整しており、海外公募に伴う所定の時価を下回る発行価額に基づく規定上の修正です。 外部評価として、ビットコイン財務戦略の先駆けとなるStrategy社を率いるマイケル・セイラー氏は同社を「日本で最も価値のある会社になる」と高く評価しています。同社は2026年までに10万BTCの保有を目標に掲げ、国内外の事業体制と多様な資金調達手段を組み合わせ、環境に応じた機動的な戦略を実行していく構えです。
ニュース
2025/09/19STBL、フランクリン・テンプルトンと提携｜1億ドル規模でステーブルコイン「USST」発行へ
ステーブルコイン2.0として注目されるSTBLが資産運用会社大手フランクリン・テンプルトンとの提携を発表しました。STBLはフランクリン・テンプルトンが手掛ける「BENJI」を利用し、1億ドル規模で新たなステーブルコイン「USST」を生成する計画であることが明らかになっています。 Trust + scale are already flowing into STBL! 🔥 We’re thrilled to announce a major partnership with Franklin Templeton, starting with $100M to mint $USST. And this is just the beginning, more big updates on the horizon. Thanks @CoinDesk for the coverage 👉… — STBL (@stbl_official) September 18, 2025 フランクリン・テンプルトンとの連携 米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンは仮想通貨ETFやオンチェーンMMF「BENJI」を展開するなど、従来金融とブロックチェーンを接続する取り組みをリードしています。今回のSTBLとの提携は同社のRWA（現実資産のトークン化）戦略における大きな一歩とみられています。 USSTは担保資産の利回りをユーザーに還元しつつ、ドルペグの安定資産としてDeFiや決済に活用できる「ステーブルコイン2.0」モデルを採用。今回の1億ドル規模の発行はRWAトークン化と新しいステーブルコインモデルの普及に向けた重要な事例となる可能性があります。 STBLのSehra氏は今回の計画に加えて、米国の決済会社を含む複数のパートナーシップについても発表を控えていると述べています。STBLのプロトコルは2025年第4四半期に一般公開される予定であり、今後のユースケース拡大が期待されます。 記事ソース：CoinDesk
DeFi
2025/09/19予測市場Limitless、9月の取引ボリュームが急増
Baseチェーン上で展開される予測市場プラットフォーム「Limitless」の取引ボリュームが9月に入って急増しています。 Duneのデータによると、同プラットフォームの8月の取引ボリュームは247万ドルでしたが9月は既に1033万ドルに急増し、前月比で約4倍の伸びを記録しています。 チームメンバーが共有した情報では、9月18日時点で史上最高の日次出来高を達成し月間アクティブトレーダー数も1万人を突破したとのことです。 競合のPolymarketやKalshiなどが政治やスポーツ分野を中心に扱っているのに対し、Limitlessは仮想通貨、特に通貨価格のトピックのみに特化している点が特徴です。また、モバイルファーストなユーザーエクスペリエンスを重視した設計となっています。*国内では賭博行為にあたる可能性があるため実際の利用は推奨致しません 同プロジェクトにはCoinbase VenturesやBitmex創業者Arthur Hayes氏などの著名な投資家・企業が支援者として名を連ねており、業界からの注目度の高さを示しています。 現在、Limitlessは7月1日から9月22日までの期間でポイントシーズン1を実施中です。 Season 1 of the Limitless Points Program is LIVE. A new era for Limitless begins NOW. It's time to hand the power to the community! Here's how YOU can be a part of this 🧵 pic.twitter.com/cc9mxI5vvf — Limitless (@trylimitless) July 1, 2025 チームの公式発表によると、獲得したポイントは将来的なLimitlessトークンのローンチ時のエアドロップ配布量の決定に使用される予定となっています。 VCが注目する新たな投資領域「予測市場」 ベンチャーキャピタル（VC）の間では「予測市場」への投資熱が急速に高まっており、DragonflyのジェネラルパートナーRob Hadick氏は「ステーブルコインと並ぶ唯一の注目分野」と評価しています。 Prediction markets are the the only thing in VC land near as hot as stablecoins right now https://t.co/7uQoH77CCV — Rob Hadick ＞|＜ (@HadickM) September 7, 2025 この背景には予測市場の持つ独特な価値提案があります。従来の世論調査とは異なり、参加者が実際に資金を投じることで「本音」の予測が集約され、結果として高い精度を実現します。実際、前回の「トランプ氏 vs ハリス氏」の米大統領選挙では既存メディアの世論調査よりも正確な結果を事前に示したことで大きな注目を集めました。 また、新たなマーケットやナラティブの創造という文脈においてもステーブルコインを含むRWAと異なり一般投資家が参加しやすい市場として同分野はポテンシャルを秘めているといえます。 スマートコントラクトやオラクル技術の成熟により、透明性と信頼性を兼ね備えた非中央集権的な市場構築が現実的になるなど技術面の成長も注目点です。 業界リーダーの戦略的動きと将来展望 市場をリードするPolymarketの動きも活発化しています。同社は最大100億ドルの企業評価額での資金調達を模索する一方、SEC提出書類には投資家向けの「将来のトークン受け取り権利」を示唆する記載が含まれており、独自トークン発行への布石とみられています。 事業面では米国市場への本格復帰を図っており、個人投資家プラットフォームStocktwitsとの提携により企業決算を対象とした予測市場を展開予定です。この展開を後押ししているのが米商品先物取引委員会（CFTC）による規制緩和の動きで、イベント契約に関する報告義務の執行措置を追求しない方針が示されました。 予測市場の応用可能性は金融を超えて広がっています。マーケティングリサーチや世論調査への活用が期待される一方、流動性確保や客観的判定といった技術的課題、そして各国の法的位置づけの不明確さという規制面の課題も残されています。 引き続き同分野の今後の動向に注目が集まります。 関連：次期首相は小泉氏？予測市場ポリマーケットが示す確率67% 記事ソース：X、Limitless 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/09/19次期首相は小泉氏？予測市場ポリマーケットが示す確率67%
分散型予測市場ポリマーケット(Polymarket) で日本の次期首相を予測する市場が立ち上がり注目されています。この市場は石破茂氏の後任となる首相を対象としており、小泉進次郎氏が最有力候補と見なされています。 市場の予測では小泉氏が次期首相になる確率は現在67%です。対抗馬は確率33%の高市早苗氏で事実上この二人の一騎打ちという見方が示されています。茂木敏充氏や林芳正氏など他の候補者の確率は1%未満に留まっています。 ポリマーケットは暗号資産を用いて様々な出来事の結果を予測するプラットフォームでユーザーが賭けを行うことで市場全体の予測が形成されます。このプラットフォームは2024年の米国大統領選挙で高い関心を集めました。大統領選当時、多くの主要メディアとは異なりドナルド・トランプ氏の勝利を予測し的中させた実績があります。 関連：ポリマーケット、独自トークン発行か？SEC提出書類で憶測呼ぶ 情報ソース：polymarket
Press
2025/09/19Grvt、プライバシーファーストのオンチェーンファイナンスを開拓し、数兆ドル規模の市場を解放するために1900万ドルを調達
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2025年9月18日 - パナマ、パナマシティ - ゼロ知識（「ZK」）技術を搭載したオンチェーン金融プライバシーのための著名なDEX（分散型取引所）であるGrvtは本日、1900万ドルのシリーズA資金調達ラウンドの完了を発表しました。 この投資は金融の未来に向けたグローバルな青写真としてのGrvtの先駆的な地位を強化し、プライバシーの脆弱性、セキュリティ、スケーラビリティ、アクセシビリティといった業界の長年の課題に対処することで断片化したオンチェーン金融エコシステムを破壊するという使命を加速させます。 ウォール街がブロックチェーン技術を受け入れるにつれて世界金融の次の章が書かれており、それはオンチェーンで起こっています。 8月にはイーサリアムのオンチェーン取引高は3,200億ドル以上に達し、2021年半ば以来の最高水準となりました。 また調査によれば、DeFiセクターは2025年の323.6億ドルから2034年までに1.5兆ドル以上に急増すると予測されています。 しかし、分散型プラットフォームでの問題の急増によって提起された重大な懸念により、この潜在能力は未開拓のままです。 これらの問題には大規模な取引がメモリプールをスキャンする高度な関係者によってフロントランニングされたり悪用されたりする「クジラ狩り」が含まれます。 このような戦術は最大抽出可能価値（MEV）攻撃やその他の操作的戦術により、年間数十億ドルの損失につながっています。 さらなる課題にはスマートコントラクトのエクスプロイト、パブリックチェーンにおけるコンプライアンスのハードル、サイロ化したオンチェーンエコシステム、そして一般の人々にとっての使いやすさの欠如が含まれます。 Grvtはそれを変えるための確固たる先行者利益と技術インフラを持つこの分野で唯一のプレーヤーです。 シリーズAラウンドはGrvtの基盤技術パートナーであるZKsyncが共同で主導しました。 アブダビを拠点とする大手資本市場インフラ投資会社であり、Grvtへの戦略的投資ラウンド（昨年12月にディール完了）も主導したFurther Ventures。 開発者があらゆるアプリケーションを構築できる検証可能なクラウドプラットフォームであるEigenCloud（旧EigenLayer）。 そして世界的な視野を持ち急成長するスタートアップを構築する創業者に投資する運用資産総額23億ドルのベンチャーキャピタルである500 Global（旧500 Startups）。 調達された資金の大部分は、アクティブトレーダーとパッシブ投資家の両方にサービスを提供するために設計されたGrvtの多角的な製品戦略を加速させるために使用されます。 このユニークなアプローチは現在の取引所シーンにはなく、断片化したオンチェーン金融ランドスケープを支配し統一しそれを主流にするためのGrvtの比類なき地位を固めます。 主要なパイプラインは以下の通りです： 固定利回り生成フライホイール：ユーザーがファンディング、取引、ボールト口座間で資金を簡単に移動させ、リターンを最大化できる業界初の利回りビークル。 インフラストラクチャ：業界で不足しているGrvtのプライバシー・バイ・デフォルトのインフラを強化し続けます。 ステーブルコイン対応システム：取引所間のボールトや現実世界資産（RWA）の統合を含む、堅牢なステーブルコイン事業基盤。 残りの資金はグローバル展開を推進するためのコミュニティイニシアチブと人材獲得に充てられます。 Grvtの共同創業者兼CEOであるHong Yeaは次のようにコメントしています。「オンチェーンファイナンスは、ユーザーを搾取にさらすプライバシーのギャップによって妨げられてきました。Grvtはプライバシー主導でスケーラブル、かつトラストレストランDEXを構築し、幅広い仕組商品を提供することでZKを活用したソリューションがすべての人にとっての新しい常識となり、オープンで安全なオンチェーン金融の世界というビジョンを実現する方法を実証しています。」 Matter Labsの共同創業者兼CEOであるAlex Gluchoskiは次のようにコメントしています。「私たちはZKが暗号資産にとっての『HTTPSの瞬間』であると信じています。HTTPSが信頼とプライバシーの層を追加することでインターネットを主流にしたように、ZKもWeb3に対して同じことをするでしょう。Grvtはこのビジョンを実現するための最も流動性が高く影響力のあるアプリケーションレイヤーとなる独自の立場にあり、彼らの献身と進歩はZKがどのようにオンチェーンファイナンスを主流にできるかを素晴らしく示しています。」 Further VenturesのマネージングパートナーであるFaisal Al Hammadiは次のように述べています。「Further Venturesはアブダビから世界へ、次世代の金融インフラを支援することにコミットしています。Grvtのゼロ知識証明の応用は最先端の暗号技術が機関投資家規模の市場をいかに支えることができるかを示しており、私たちは真に国境のない金融システムという彼らのビジョンを支援できることを誇りに思います。」 Eigen Labsの創業者兼CEOであるSreeram Kannanは次のように述べています。「検証可能なデータは検証可能なコンピュートを動かしEigenDAが今や100MB/sに達したことで、ボトルネックはデータからコンピュートに移りました。Grvtはそのフロンティアに正面から取り組んでいます。彼らの野心的なビジョンはチームの質の高さと一致しており、ZKSyncと共にオンチェーンファイナンスをクラウド規模に、そしてそれに必要なセキュリティとプライバシーと共に実現することを支援できることに興奮しています。」 500 GlobalのジェネラルパートナーであるMin Kimは次のようにコメントしています。「私たちは金融の次のフロンティアはオンチェーンで構築され、プライバシーはそのポテンシャルを最大限に引き出すための基礎的な要素であると信じています。ZK技術と機関投資家グレードのインフラを組み合わせるというGrvtのビジョンは、中核的な金融システムを再設計しているグローバルな創業者を支援するという私たちのテーゼと強く一致しています。Grvtが安全でプライベート、かつアクセスしやすいオンチェーン市場の新しい基準を設定する中で、彼らと提携できることを楽しみにしています。」 オンチェーンファイナンスを主導し、統合するための共同の取り組み ゼロ知識（「ZK」）技術を実装しドイツ銀行やUBSなどの主要機関によって概念実証が探求されてきたZKsync技術と統合することで、GrvtはZKが金融のために達成できることのブロックチェーンネイティブなグローバルブループリントとして独自の位置を占めており、日々の取引と投資を安全、高速、プライベート、そしてアクセスしやすくします。 ZKsyncスタックが金融をオンチェーンに持ち込む際の主要なボトルネックをどのように解決するかは次の通りです： プライバシー：Grvtは、L2の状態を公開せずに検証するZKsync Validium L2ブロックチェーンを実行しており、これによりプライバシーを確保します。これは多くのDeFiプロトコルが長年悩まされてきた問題です。 イーサリアムレベルのセキュリティ：ZK証明によりL2トランザクションはイーサリアムレベルのセキュリティを継承します。トランザクションの各バッチはイーサリアム上で直接検証されます。これはトランザクションが速度と低コストのためにオフチェーンで処理されるにもかかわらず、その有効性が数学的に保証されることを意味します。もしトランザクションが無効であれば証明は失敗し、イーサリアムはそれを拒否します。 スケーラビリティ：ZKsyncスタックはL2ソリューションとして動作することでスケーラビリティを向上させ、イーサリアムのベースレイヤーよりも大幅に多くのトランザクションを処理できます。 アクセシビリティ：ZKsync技術はトランザクションをオフチェーンで一括処理し、必要な証明のみをイーサリアムのベースレイヤーに投稿することで取引を安価にし、決済コストを劇的に削減します。 アブダビのブロックチェーン分野への戦略的推進の主要な投資部門としてFurther VenturesがシリーズAラウンドを共同で主導したことは、世界のオンチェーンファイナンスを形成する上で重要な力としてのその主導的地位を強固にします。 暗号資産で最も急速に成長している開発者エコシステムの一つとして、EigenCloudのEigenDAはイーサリアムロールアップのためのNo.1のデータ可用性ソリューションであり、Grvtがクラウドスピードで運用するために必要なスケールとセキュリティを提供します。 データを分散型バリデータネットワークに固定することで、EigenDAはGrvtのZKスタックが検証可能かつスケーラブルであり続けることを保証します。 将来的にはGrvtはEigenDAのプログラム可能なプライバシー機能も活用し、データ可用性とプライバシーの間の長年のパラドックスを解決します。 このブレークスルーによりGrvtはデータ可用性とプライバシー保証を組み合わせることが可能になり、これはかつて不可能と考えられていた成果です。 今後の展望 全てのメーカー注文に対して-1 bpsのメーカー手数料リベート（従来は機関投資家向けに予約されていた特典）などすでにいくつかの業界初の成果をもたらしたGrvtの革新的な基盤の上に、次の即時のステップとして、固定利回り商品のローンチがあります。 この商品はすべてのユーザーに10％の金利リターンを保証します。 また、かつてはリテールトレーダーにはアクセスできなかった高水準の2桁APRを提供するファンド戦略である、当社の旗艦マーケットメイキング戦略、Grvtリクイディティプロバイダー（GLP）も導入します。 業界の急速な成長の中で、この資金調達ラウンドは堅牢で多層的な基盤を確立します。 最先端の技術、機関投資家グレードのインフラ、そして安全なデータフレームワークを組み合わせることで、ますます混雑するオンチェーン金融スペースにおけるその強力な地位を固めるプラットフォームを創造します。 免責事項：暗号通貨には高いリスクが伴います。このコンテンツは、金融サービスまたは商品の配布、提供の申し出または勧誘、あるいはそれらがお客様にとっての適合性や合法性に関する表明ではありません。 Grvtは規制された事業体ではなく、お客様の資金は規制上の保護の対象ではありません。 このコンテンツに基づいて何らかの決定を下す前に、金融および法的な助言を求め、当社のリスク開示と免責事項を全文注意深く確認してください。 Grvt Strategies：Grvtはデジタル資産管理のための技術ソリューションとスマートコントラクトインフラを提供しますが、金融、投資、または助言サービスは提供しません。 Grvtは、Strategiesプラットフォームを通じて利用可能ないかなる投資戦略のパフォーマンスや適合性を支持、推奨、または保証するものではありません。 すべての投資戦略は、第三者の戦略提供者によって独立して開発および管理されています。 Grvtは、そのような戦略のパフォーマンスやユーザーが被ったいかなる損失に対しても、一切の責任を負いません。 ユーザーは、Strategiesプラットフォームを通じて行われるいかなる投資決定に関連するリスクを評価し、受け入れることについて単独で責任を負います。 Grvtについて Grvt（「グラビティ」と発音）はZKsyncスタック上に構築されたオンチェーン金融プラットフォームであり、プライベートでトラストレス、スケーラブルかつ安全なインフラを保証します。 その分散型取引所（「Grvt Exchange」）と投資マーケットプレイス（「Grvt Strategies」）を通じて、Grvtは一般の人々が世界クラスの専門家と並んで透明性をもって取引、投資、資産形成を行うことを可能にします。 Grvt公式ウェブサイト： https://Grvt.io/ メディアからのお問い合わせ先： [email protected] ソーシャル＆コミュニティ： X | LinkedIn | Telegram | Discord ZKsyncについて ZKsyncは次世代のビルダーに無限のスケールを提供する先駆的なZK技術です。 数学によって保護されネイティブな相互運用性のために設計されたZKsyncは、カスタマイズ可能なチェーンの絶えず拡大するネットワークであるエラスティックネットワークを可能にします。 加速するデジタル経済へのゲートウェイであるZKsyncは主要な銀行、機関、企業によって金融インフラの将来性を確保するために使用されています。 イーサリアム上に構築されたZKsyncは資産の発行、決済の動力、新しい金融商品の立ち上げに必要なプライバシー、スケーラビリティ、コンプライアンスを提供し自信を持って成長するための安全な基盤を提供します。 Further Venturesについて Further Venturesは、金融市場の未来を形作る企業を構築し投資しています。 新興経済国に根差したグローバルプラットフォームを通じて、Furtherは次世代の金融インフラを世界の資本市場と結びつけます。 当社のポートフォリオ企業は機関投資家パートナーが資産を安全に保管・移転し、仕組商品を取引し、分散型ネットワークを保護し、ファンドをトークン化し、複雑な取引をトラストレスな精度で決済することを可能にします。 サンフランシスコから香港まで創業者たちは制度的な共同創業者としてFurtherを選びます。 私たちは集中的な資本コミットメントを行い、規制当局と緊密に協力し、金融のフロンティアでカテゴリーを定義する企業を構築するために深いドメイン専門知識をもたらします。 ウェブサイト： further.ae メディアからのお問い合わせ先： [email protected] EigenCloudについて EigenCloudは開発者がオンチェーンまたはオフチェーンで、暗号経済的な信頼性を持つあらゆるアプリケーションを構築できる開発者向けクラウドプラットフォームです。 EIGENトークンによって駆動されイーサリアムによって保護されています。 データ、コンピュート、検証を単一の開発者体験に統合し、オンチェーンで何でも検証可能にします。 500 Globalについて 500 Globalは運用資産総額23億ドルのベンチャーキャピタルであり、急成長するテクノロジー企業を構築する創業者に早期投資を行っています。 設立以来500 Globalは80カ国以上で2,700社以上の企業を支援しており、その中にはCredit Karma、Canva、Grab、Bukalapak、GitLab、Solana、Udemyなど51社以上のユニコーン企業が含まれています。 25の国籍を代表する190人以上の専門家チームと共に500 Globalは起業家精神を通じて世界中の人々と経済を向上させることに尽力しています。
DeFi
2025/09/18$SYND、Aerodromeでコミュニティローンチが実施
Web3インフラ開発を手がけるSyndicate.ioがネイティブトークンである$SYNDをBaseネットワーク上のDEX（分散型取引所）Aerodromeで公開しました。今回のトークンローンチは従来の中央集権型取引所やマーケットメーカーを介さない「コミュニティローンチ」と呼ばれる手法が採用され、市場の注目を集めています。 SYND is for the first time now available on @AerodromeFi on @base. The SYND/WETH pool is open on Aerodrome, emissions are flowing, and the market is building liquidity in real-time. This is what a Community-First Launch looks like. pic.twitter.com/edlzieeXgI — Syndicate (@syndicateio) September 18, 2025 Syndicate.ioは2021年に設立され、Andreessen Horowitz (a16z)が主導するラウンドを含む累計約2,800万ドルの資金調達を完了しているプロジェクトです。同社は開発者が独自のアプリチェーンを所有・管理できる「Smart Rollups」インフラを提供。これにより、開発者はトランザクションの処理順序や手数料体系などを自由に設計できるとしています。 また、米国ワイオミング州の法律に基づくDUNA（分散型非営利組織）として法人化されておりコミュニティによる分散型の意思決定構造を特徴としています。 トークンローンチの主な特徴 今回採用されたコミュニティローンチ方式は透明性と公平性を重視した設計となっており、主な特徴は以下の通りです。 中間業者の排除：従来のCEXやマーケットメーカーに依存せずコミュニティが主導して流動性を構築するモデルを採用 不正行為対策：ローンチ直後のボットによる買い占め（スナイピング）といった不公平な取引を防ぐ仕組みが導入 コミュニティインセンティブ：Aerodromeのガバナンストークン（veAERO）保有者が流動性プールの形成に投票することで$SYNDトークンの配分を受けられる設計となっておりコミュニティの積極的な参加を促進 この手法は一部の市場関係者やユーザーから「これまでで最も公平で合理的なコミュニティベースのローンチ」と評価されています。 市場の反応 トークン生成イベント（TGE）直後、$SYNDの価格は流動性が限定的だったことから0.29ドルから一時35ドルまで大きく変動しました。その後、価格は1ドル前後で推移し、現在は2.27ドルを記録し時価総額は*約10億ドルに達しています。*CoinGecko参照 Syndicate.ioの技術はすでにNikeのWeb3プラットフォーム「.SWOOSH」で活用されるなど、具体的な導入事例も出てきています。今回のトークン公開は今後のプロジェクトにおける資金調達およびコミュニティ形成の一つのモデルとして動向が注視されます。
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