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2025/09/09レイヤー2に激震、SECパース委員が「登録義務」に言及
米国証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース（Hester Peirce）委員は、中央集権的なシーケンサーを運用するレイヤー2ブロックチェーンが証券取引所としての登録義務を負う可能性があると警告しました。 NEW GWART SHOW W/ SEC Commissioner @HesterPeirce "You're buying rights to a treasury controlled by three guys in their basement" ⚡ Why code is code ⚡ Why most tokens aren't securities ⚡ The registration trap ⚡ Meme coins = unregulated gambling Presented by @Ellipsis_Labs pic.twitter.com/vwKMWUTLrM — Blockspace Media (@blockspacepod) September 7, 2025 パース氏は真に分散化されたプロトコルは保護すべきだと主張する一方、中央集権的な管理者が存在するシステムには既存の規制が適用されるべきだとの考えを示しています。 インタビューの中でパース氏はレイヤー2が抱える規制上の複雑さに言及。多くのレイヤー2は最大抽出可能価値（MEV）の問題に対処するため、トランザクションの順序を決定する機能を中央集権化しています。 米上院の仮想通貨新法案、SECとCFTCの協力体制を提案 これについて同氏は「単一の主体によって管理されるマッチングエンジンは、取引所に酷似しています」と指摘。そのようなシステムが証券取引を扱っている場合、運営者は登録義務を検討する必要があると述べました。一方でパース氏は真に分散化されたプロトコルを規制の対象とすることには慎重な姿勢を見せています。 今後、伝統的な証券のトークン化が進むにつれてレイヤー2運営者は自らのシステムの中央集権的な要素が規制上の義務を発生させるかどうか慎重に評価する必要が出てきます。
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2025/09/09「米のステーブルコインは債務帳消しの罠」プーチン顧問の主張とは
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の顧問が、米国は35兆ドルに上る国家債務を解消するためステーブルコインを利用した計画を企てていると非難しました。 Putin’s advisor Kobyakov: The U.S. has devised a crypto scheme to erase its massive debt at the world’s expense. “The U.S. is now trying to rewrite the rules of the gold and cryptocurrency markets. Remember the size of their debt—35 trillion dollars. These two sectors (crypto… pic.twitter.com/R4RDeYtaGg — Russia Direct (@RussiaDirect_) September 8, 2025 この発言は顧問のドミトリー・コビャコフ（Dmitry Kobyakov）氏が9月6日に開催された東方経済フォーラム（Eastern Economic Forum）で行ったものです。 コビャコフ氏は米国が自国の金融問題を他国の犠牲において解決しようとしていると主張。これは1930年代や1970年代に米国が取った歴史的な債務戦略と類似していると指摘しています。 同氏によると米国はまず国家債務の一部をステーブルコインのような暗号資産に移管します。その後、その価値を意図的に切り下げることで、事実上の債務帳消しを狙っていると説明しました。 またコビャコフ氏は米国による暗号資産の推進を技術革新ではなく、自国の債務を管理するための戦略的な道具だと位置づけています。そして、世界的な暗号資産への関心の高まりが米国の金融再編計画を可能にしていると警告しました。 ステーブルコイン大手テザー社、「金」産業への投資を検討か この非難は米国の金融政策や基軸通貨であるドルの支配力に対するロシアの根強い批判を反映したものです。ロシアは2014年以降の国際的な制裁を受け西側の金融インフラに対抗するため代替の決済システムを推進してきました。 コビャコフ氏の主張は世界各国が中央銀行デジタル通貨などを模索する中で、世界の金融構造を巡る緊張が高まっていることを示唆しています。
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2025/09/09ドージコインは更に跳ね上がる？同時に注目されている次なるDOGEとは
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2025年9月、仮想通貨市場ではDogecoin（$DOGE、ドージコイン）に対する「4ドル到達」という強気な価格予測がにわかに注目を集めています。 しかし、現実にはドージコインはいまだ1ドルすら超えておらず、その道のりは険しいものと言わざるを得ません。 その一方で、まったく新しい勢力として登場したのがMaxi Doge（$MAXI、マキシ・ドージ）です。 既存のミームコインを子犬扱いするかのように、MAXIは「真の犬系ミームコイン」として市場に名乗りを上げています。 過激ともいえる1,000倍レバレッジを武器に、今、熱狂的な支持を集めているのです。 ドージコインの可能性と限界、4ドルは遠い夢か 人気の仮想通貨アナリスト「The Coach」がX（旧Twitter）で発信した分析によれば、ドージコインは過去10年にわたり、3〜4年おきに大きな価格上昇を見せてきたといいます。 過去のチャートを見ると、こうしたサイクルが何度も繰り返されており、今回もその流れに乗って価格が跳ね上がる可能性があると指摘されています。 実際、ドージコインは2021年に0.7316ドルという最高値を記録し、現在は0.2142ドル前後を推移しています。 そこから4.20ドルに届くためには、約19倍という急騰が必要になります。この数値が、現実的なのかどうかが投資家の間でも議論になっています。 さらに後押しする材料として、トランプ前大統領のメディア企業がDogecoinマイニングに参入し、年間1億ドル超の収益を見込んでいるというニュースも報じられました。 しかし、ドージコインはすでに時価総額で320億ドルを超えており、この規模の通貨が短期間で18倍に跳ね上がるには、相当な追い風が必要になるでしょう。 台頭するMaxi Doge｜常識外れの1,000倍レバレッジ そうした中で注目されているのが、ミームコイン界の異端児ともいえるMaxi Dogeです。 何よりの目玉は、ミームコイン業界初となる1,000倍レバレッジの導入です。 わずか1,000ドルの元手で100万ドル相当のポジションを持つことができるという、まさに常識を覆す仕組みです。 Maxi Dogeの世界では、ほんのわずかな値動きが巨額のリターンにつながります。 たとえば、MAXIの価格が50%上昇した場合、そのポジションの評価額は150万ドルに到達します。借り入れた資金（借入金）を差し引いたとしても、約50万ドルの利益が残る計算です。 もちろん、逆に50%下落すれば元手はすべて消失します。 ハイリスク・ハイリターンという言葉がこれほど当てはまる投資対象も珍しいでしょう。 それでもMaxi Dogeは、「小さな元手で一攫千金を狙いたい」という強気な投資家たちの間で熱狂的な支持を得ているのです。 また、プレセール段階にもかかわらずステーキングが稼働しており、年利換算で246％という高い年利が設定されている点も投資家にとって大きなメリットとなっています。 コミュニティ主導で価格上昇を狙う新しい戦略 Maxi Dogeの成功の鍵は、単に個人の投機によるものではなさそうです。 このプロジェクトは「みんなで一緒に価格を上げていく」という集団戦略を採用しています。 これは、かつてのGameStop株で見られた「群衆によるマーケットへの挑戦」を彷彿とさせます。 プレセールで集めた資金の約4割はマーケティングに投じられ、さらに25%が「Maxi Fund」として市場の盛り上げに使われる構想です。 SNS、コミュニティ、プロモーションイベントなど、あらゆる場でMaxi Dogeの存在感を高めていくという方針が明確に打ち出されています。 プロジェクトの基本哲学もユニークで、「全力で挑む者には全力で応える」という姿勢が一貫しています。 つまり、買う側も運営側も一緒になってパンプ（価格上昇）を狙うという、これまでにないコミュニティ主導型の通貨と言えるでしょう。 DOGEとMAXI、どちらに可能性があるのか？ ドージコインには長年の実績と知名度があり、今後も一定の支持を集め続けるでしょう。 一方で、Maxi Dogeはまったく新しいアプローチで、少額資金からでも極端な利益を狙える設計となっています。 DOGEが長距離走のマラソン型とすれば、MAXIは瞬間的に全力で駆け抜けるスプリンターのような存在です。 どちらを選ぶべきかは、「どれほどのリスクを許容できるか」にかかっています。 Maxi Dogeは、投資というよりも一種のゲーム的熱狂を生み出しており、その勢いは無視できないものがあります。 1,000倍レバレッジのインパクト、そして皆で押し上げるという戦略性はドージコインにはない魅力です。 Maxi Dogeの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
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2025/09/09OpenSea、最後の報酬プログラム開始｜トークン詳細は10月発表
大手NFTマーケットプレイスのOpenSeaはAIを中核に据えた新しいモバイルアプリの提供、歴史的NFTなどを集めたコレクションの立ち上げ、そして独自トークン発行前となる最終リワードプログラムの開始を発表しました。 https://t.co/GhTfWnN7Nt — Adam Hollander (@HollanderAdam) September 8, 2025 新たに発表されたモバイルアプリ「OpenSea Mobile」は、AIによる取引支援をネイティブで組み込んだ体験を提供します。 利用者は複数のウォレットやブロックチェーンにまたがる資産を一元管理でき、シームレスな取引が可能になります。AI機能である「OpenSea Intelligence」はポートフォリオ全体を理解し、利用者がより良い意思決定をリアルタイムで下せるよう支援することを目指しています。 NFT市場に質的変化か？取引件数は減るも、高額取引が市場を牽引 また「Flagship Collection」はWeb3の文化的遺産を称える目的で設立されました。OpenSeaは100万ドル以上を投じ歴史的に重要なNFTや新進アーティストの作品を取得します。このコレクションの最初の作品として、CryptoPunks#5273が取得されたことも明らかにされました。 独自トークンSEAのトークン生成イベント（TGE）前最後となる報酬プログラムは、9月15日から開始されます。プラットフォームで発生する手数料の50%が報酬の原資となりプログラム開始時には100万ドル相当の$OPと$ARBが提供されます。なお、これまでのプラットフォーム利用実績もこのプログラムとは別に報酬の対象となります。 独自トークンSEAに関するTGEの詳細は10月初旬にOpenSea財団から発表される予定です。
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2025/09/08金融トップらが次々”白旗”。ビットコイン主流資産への道を振り返る
かつては懐疑的な見方が大勢を占めていた暗号資産ビットコイン（BTC）ですが、現在では金融や政治の最高レベルでその存在が広く受け入れられています。JPモルガン・チェースのCEOや米国の元大統領などかつての批判者たちが次々と姿勢を転換しており、ビットコインが主流資産へと移行する歴史的な変化が起きています。 Eventually everyone understands bitcoin. (h/t @macromule) pic.twitter.com/OUtOiukfZ5 — Anthony Pompliano 🌪 (@APompliano) September 4, 2025 金融界ではこの変化が顕著です。JPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏は2017年にビットコインを「詐欺だ」と断じましたが、現在では同行が顧客にビットコイン関連商品を提供しています。 同様に世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏も、かつてはビットコインを「マネーロンダリングの指標」と批判していましたが、今ではビットコインETFを発行し「デジタルゴールド」と公に評価するまでに至りました。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も今やビットコインを「金の競争相手」と位置づけ、その動向を注視しています。 830億ドルの買いvs20億ドルの売り、BTC価格変動の謎 この流れは政治や実業界にも波及しています。トランプ米大統領はかつてビットコインを「実体がない」と批判していましたが、最近ではその重要性を認め暗号資産関連の支持層に接近する動きを見せています。また、今ではビットコインの熱心な支持者として知られるストラテジー社のマイケル・セイラー氏もかつてはビットコインの将来性に疑問を呈していました。 ビットコインが持つ発行上限のある希少性や耐久性といった特性が、経済的な必要性や技術的な好奇心と相まって多くの有力者の認識を改めてきました。当初の抵抗を乗り越えビットコインは今や無視できない資産としてその地位を確立しつつあります。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/08仮想通貨ハイパーリキッド、巨額「買い」続く｜最高値更新目前で
大口トレーダーが分散型取引所やレイヤー1を手掛けるHyperliquidの仮想通貨「HYPE」を大量に購入していることが明らかになっています。このトレーダーは過去1週間で総額1300万ドル（約19億円）相当のHYPEを取得したと見られます。 Smart money "qianbaidu.eth" deposited another 6.06M $USDC into qianbaidu.eth today to buy more $HYPE. Over the past week, he has purchased a total of 276,834 $HYPE($13M).https://t.co/t6SDRudVEJhttps://t.co/y0imnPFw5d pic.twitter.com/vmRATClKaa — Lookonchain (@lookonchain) September 8, 2025 オンチェーンデータ分析を提供するlookonchainによると対象ウォレットは過去7日間で合計27万6,834 HYPEを購入。さらに、追加購入の資金として新たに606万USDC（約9億円）を入金したことが確認されています。 現在の最新の同トレーダーのHyperliquid上のデータを見ると、HYPEのトレードで約9,140万円分の利益が生じています。 HYPEは直近24時間で約6.7%上昇し、1 HYPE = 49.7ドルを記録。今年4月から右肩上がりで上昇を続ける同通貨は過去最高値更新に迫っています。 Hyperliquidはステーブルコインの立ち上げを計画しており、バリデーター投票によって選出されたプロジェクトがティッカー$USDHでトークン発行を行える権利が与えられます。 現在、米Paxos社やFrax Finance、Agoraなどが名乗りを上げており、Ethenaも参加の意向を示しています。 dear jeff I wrote you, but you still ain't callin i left my cell, my pager, and my home phone at the bottom i sent two USDH proposals back in autumn, you must not've got em there probably was a problem at the discord or somethin' sometimes I scribble deployer addresses too sloppy… pic.twitter.com/hgOVDd8ClJ — Ethena Labs (@ethena_labs) September 7, 2025 PaxosはUSDHを裏付ける準備金の利回りの95%をHYPEのバイバックに充てると発表。ブラックロックのBUIDLによって裏付けられるfrxUSDを裏付け資産として提案するFraxはトレジャリーファンドの利回りの100%還元を提案しています。 記事ソース：HypurrScan、Paxos
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2025/09/08【今日の暗号資産ニュース】BTC価格変動の謎に迫る。ビットコインと金はどちらが安全？
9月8日、ビットコイン（BTC）の価格は110,800ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約4,290ドル、ソラナ（SOL）は約206ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.92兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.4%となっています。 本日の注目ニュース BTC価格変動の謎 20億ドル相当のビットコイン（BTC）売却が価格を暴落させる一方で、2025年に観測された830億ドルもの大規模な買いが価格を急騰させない理由について議論が起きています。 830億ドルの買いvs20億ドルの売り、BTC価格変動の謎 ビットコインと金はどちらが安全？ デジタルゴールドとも称される暗号資産ビットコイン（BTC）の価値が再び注目を集めています。 伝統的な安全資産である金（ゴールド）が史上最高値を更新する中、ビットコインもまた高い価格水準で推移しており両者の比較が活発な議論の的となっています。 ビットコインと金、真の安全資産はどっち？ テザー社BTC大量売却の噂の真相は？ ステーブルコインUSDTの発行元であるテザー（Tether）社が、保有するビットコイン（BTC）を売却して金を購入したとの噂を同社のパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEOが公式に否定しました。 アルドイノ氏は「テザーはビットコインを一切売却していない」と述べ、今後も利益の一部をビットコインや金、土地といった安全資産へ投資し続ける方針を改めて示しました。 テザー社BTC大量売却の噂は嘘？資産減少の謎解明
DeFi
2025/09/08米資産運用大手フィデリティ、トークン化国債市場に参入
米資産運用大手フィデリティがイーサリアム・ネットワーク上で米国債ファンドをトークン化した「Fidelity Digital Interest Token（FDIT）」の提供を開始していたことが明らかになりました。参加者は限定的であるものの同ファンドの資産規模は既に2億ドルを突破しています。 FDITはフィデリティが運用する国債マネーマーケットファンドのシェアをトークン化したものです。このような現実世界の資産（RWA）をブロックチェーン上で扱う「トークン化」は近年、伝統的な金融業界で注目を集めている技術です。このファンドの投資対象は米国の国債と現金に限定され、管理手数料は0.20%。資産の保管・管理はバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが担当します。 この動きは急成長するトークン化国債市場への大手金融機関の参入を象徴しています。現在、この市場の規模は70億ドルを超えており、中でも資産運用最大手ブラックロックが提供する「BUIDL」ファンドが20億ドル以上の規模で市場をリードしています。フィデリティのFDITはこの成長市場における新たな競合商品となります。 現在のところまず一部の機関投資家などを対象に提供が開始されたものとみられます。伝統的な金融大手の相次ぐ参入によりブロックチェーン技術を活用した金融市場のさらなる拡大が期待されます。 関連：株式の新しい未来？トークン化市場、190兆ドルへの成長予測 記事ソース：Rwa.xyz、BeInCrypto
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