ニュース
2025/08/24リップル (XRP) のETF実現へ前進か｜7社が申請書を一斉更新
XRPの現物型ETF実現に向けた動きが本格化しています。ビットコインやイーサリアムの現物ETFを運用するGrayscale、Bitwise、Canary、CoinShares、Franklin Templeton、21Shares、WisdomTreeの7社が、XRPに関するETF申請書を更新したことが明らかになりました。 Bunch of XRP ETF filings being updated by issuers today. Almost certainly due to feedback from SEC. Good sign, but also mostly expected pic.twitter.com/GiSL1kc6lt — James Seyffart (@JSeyff) August 22, 2025 Bloomberg のリサーチアナリストであるJames Seyffart氏はこれらの申請書更新について、SEC（米国証券取引委員会）からのフィードバックを受けた既定路線の動きではあるものの、承認に向けた良い兆候であると分析しています。 現在、米国市場ではビットコインとイーサリアムの現物型ETFが承認・取引されている一方でソラナ、XRP、ドージコインなど様々な仮想通貨のETF申請が相次いでいます。その中でもXRPは、時価総額ランキングでビットコイン、イーサリアムに次ぐ第3位の規模を誇る通貨として、投資家からの注目度が特に高くなっています。 ただし、仮想通貨ETF市場で最大手のBlackRockが現時点でXRPのETF申請を行っていない点は注目に値します。同社の現物型ビットコインETF (iShares Bitcoin Trust) は約870億ドルの運用資産を誇り、市場への影響力が大きいだけにその動向が注視されています。 ETFの承認は機関投資家の資金流入を促進する重要な要素となります。実際、現物型ビットコインETFではすでにビットコインの時価総額の6.45%がETFとして保有されており、イーサリアムでも時価総額の5.22%がETFとして保有されています。XRPのETFが承認された場合、機関投資家の資金流入効果が期待されることから、市場関係者の関心が高まっています。 関連：リップル、SECと歴史的和解｜次の焦点はETF承認か
地方創生
2025/08/24【地方創生】JR九州、『けものフレンズ Diary』との第二弾コラボを実施中
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）による、人気コンテンツ「けものフレンズ」とコラボレーションした現地限定NFTの取り組みについて紹介していきます。 JR九州NFTプロジェクトとは 九州旅客鉄道株式会社（JR九州）は、NFTを活用して利用者との多様な接点を築き、新しい価値や九州の楽しみ方を提案することを目指す「JR九州NFT」プロジェクトを推進しています 。 これまでにも駅や列車を中心としたJR九州らしい素材をコンテンツ化したテーマにしたNFTの販売・無料配布など、鉄道というリアルなインフラとWeb3テクノロジーを融合させたユニークな取り組みを展開してきました 。 このプロジェクトは単にデジタルコンテンツを販売するだけでなく、NFTを通じて実際に九州へ足を運んでもらうきっかけを創出することを大きな目的の一つとしています。 現地でしか手に入らない！「けものフレンズDirary」コラボNFT JR九州NFTは、10周年を迎えた「けものフレンズプロジェクト」のWeb3プロジェクト「けものフレンズ Diary」とのコラボレーション企画を発表しています。 コラボの第1弾は2025年1月11日から開始されました 。福岡県の主要駅である博多駅と小倉駅が舞台となり、それぞれ異なるNFTが発売されました 。 博多駅限定：「ツバメ・つばめ (800系)」 小倉駅限定：「カモメ・リレーかもめ (787系)」 販売数量は限定各50個、価格は3000円（税込）となっています。 コラボの第2弾は3月14日から開始。これは福岡市にある水族館「マリンワールド海の中道」で飼育されているコビレゴンドウが、飼育日数8,500日を達成したことを記念する形で行われました。 販売場所は福岡県・香椎駅となっており、数量や価格は第1弾と同じく3,000円（税込）で50個限定となっています。 また、NFTの売り上げの一部は動物園・水族館に寄付される仕組みとなっています。 「現地限定」によって特別感を演出 これらNFTの最大の特徴として、特定の駅の現地でしか購入できないことや、その地域特有のデザインがされていることが挙げられます。 例えば、第2弾NFTのデザインには、かつて観光列車として香椎線を走っていた「アクアエクスプレス」が採用されており、鉄道ファンにとっても魅力的な一枚となっています 。 また、このNFTはSBT（Soul Bound Token）という技術が用いられており、他者への譲渡ができません 。これにより「その場所を訪れた」という唯一無二のデジタル証明書としての価値が一層高まります。 さらに位置情報連動型NFTプラットフォーム「ルーラNFT」では、別デザインの「コビレゴンドウ・DENCHA」が海ノ中道駅限定で発売されるなど、複数の場所を巡る楽しみも提供されています 。 ネットからも購入が可能 JR九州NFTは利便性も探求しており、ポスターのQRを読み込まずともNFTの購入が可能となっています。 同時にGPS機能を利用し、購入者が現地（JR九州 小倉駅など）にいるを確認できた場合にのみ購入ボタンが有効となる仕組みを導入しています。これにより「現地での購入」という特別感を担保しています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、JR九州による「けものフレンズ」コラボNFTを紹介しました。 この取り組みの優れた点は、NFTというデジタルなインセンティブを用いて人々を特定の場所（駅）へと実際に誘導していることです。これはWeb3技術が単なるデジタル上の投機やコレクションに留まらず、現実世界での人の移動を生み出し地域経済に貢献する「関係人口」創出の起爆剤となり得ることを示す好事例と言えるでしょう。 また、第2弾NFTの売上の一部は動物園・水族館に寄付され動物保護に活用される仕組みとなっており、プロジェクトが社会貢献的な側面を持っている点も注目されます。 JR九州の取り組みは鉄道会社の新たな収益モデルの可能性を提示するとともに、Web3を活用した新しい観光体験と地方創生の未来を切り拓く先駆的なチャレンジと言えるでしょう。 【公式サイト・関連リンク】 JR九州NFT：https://nft.jrkyushu.co.jp/ けものフレンズプロジェクト公式サイト: https://kemono-friends.jp/ けものフレンズDIary公式サイト: https://diary.rural.ne.jp/ ルーラNFT公式サイト: https://nft.rural.ne.jp/
ニュース
2025/08/23イーサリアムはすぐに10,000ドルへ？著名投資家の強気予想
仮想通貨イーサリアム (ETH) の価格が直近24時間で約14%の価格高騰を見せ、過去最高値を一時突破しました。 FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長は8月22日、ジャクソンホール会議での講演で雇用への下振れリスクの高まりに言及しながら、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げに踏み切る可能性を示唆。この発言を受け、金融市場ではリスクオンムードが広がり暗号資産市場にも資金が流入していると推測されます。 著名トレーダーの @alphawifhat 氏は自身のSNSで今回のパウエル議長の発言がイーサリアム主導の「アルトコインシーズンの始まり」の合図であるとの見解を投稿しています。 With JPow folded and a series of rate cuts coming, today offcially marks the start of alts season led by $ETH and $BMNR as the fastest horses. With many calling the top early, most would be suprised by the speed of ETH hitting 9-10k Top DeFi protocols like $ENA and $AAVE will… https://t.co/wCGyRAcHVe — Nachi (@alphawifhat) August 22, 2025 同氏は「利下げが迫る中、今日は$ETHと$BMNRが最速の馬としてアルトシーズンを率いる公式の始まりの日だ」と述べ、多くの市場参加者が早期に天井を予測する中で、イーサリアム (ETH) が驚くべき速さで9,000ドルから10,000ドルに達するだろうと予測しました。 $BMNRはBitmine Immersion Tech社の株式です。同社は財務戦略の一環としてETHの大量購入を進めており、現在約150万 $ETH（約73億ドル）を保有する世界最大のイーサリアム財務企業となっています。 関連：世界2位の仮想通貨保有企業に｜米BitMineがETH追加取得 @alphawifhat氏は今後の強気市場は$ETHだけでなく、分散型金融（DeFi）プロトコルにも好影響を与えると分析しています。同氏は$ENA（Ethena）や$AAVE（Aave）といった主要なDeFiプロトコルが恩恵を受けるとし、$ETHの上昇と大幅な利下げが組み合わさることで「DeFiのルネサンスは目前だ」と主張。もし$ETHが9,000〜10,000ドルに到達した場合、$AAVEは900〜1000ドルに達する可能性があるとの具体的な価格目標も示しました。 同氏は以前の投稿でも著名投資家トム・リー氏（Bitmine会長）をイーサリアムにとっての「マイケル・セイラー（世界最大のビットコイン保有企業の創設者）のような存在」と評価しており、ウォール街の暗号資産への関心の高まりや規制環境の変化も追い風になると指摘。自身も$ETHと$BMNRを買い増したことを明かしており、今後6ヶ月間は強気相場のトレーダーにとって最高の環境が続くと自信を見せています。
ニュース
2025/08/23イーサリアム (ETH) 、約4年ぶりに史上最高値更新｜利下げ期待で強気ムード
暗号資産イーサリアム（ETH）が日本時間8月23日午前6時頃、2021年11月10日に記録した*4,868ドルの史上最高値（*Binance参照）を約4年ぶりに更新しました。今回の価格更新の背景には米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測の高まりと機関投資家の暗号資産市場への資金流入があると予想されます。 利下げ期待が市場全体を活性化 今回の最高値更新の背景にはFRBの金融政策転換への期待があります。ジャクソンホール会合でのパウエル議長の発言を受けて、9月の利下げがほぼ確実視される中、リスク資産への資金シフトが加速しました。なかでも、ETHは過去1週間で約15％上昇し、ついに4年間破られなかった最高価格の壁を突破しました。 技術面においても、イーサリアムのエコシステムは着実に成長を続けています。分散型金融（DeFi）プロトコルの総預かり資産（TVL）は910億ドルを超え、2021年のピーク時の水準に迫る勢いとなっています。 機関投資家の本格参入が新たな局面へ 今回の相場において、2021年と大きく異なるものにしているのが機関投資家の存在感です。昨今、イーサリアムETFはビットコインETFを超える資金流入となっています。8月14日夜にPPIが発表されたあとは数日間イーサリアムのETFでも資金流出が見られましたが、8月21日時点では再び資金流入が流出額を上回り、機関投資家たちがイーサリアムETFを購入している動きが見られます。 また、企業の財務戦略としての暗号資産保有も増加傾向にあります。特にイーサリアム版Strategy（旧MicroStrategy）として賑わせているBitmineは約150万 ETHを保有。さらに、SharpLink社もすでに約74万ETH を保有し、取得したETHをステーキングに回し累計約1,326ETHの報酬を得るなど今後も一部の企業においてのETHの企業財務戦略も考えられそうです。 今後の展望と懸念材料、暗号資産市場の成熟を示す節目に 市場ではETHの次なるターゲットとして5,000ドルの大台が意識され始めています。テクニカル分析では4,878ドルの前回高値を明確に上抜けたことで上昇トレンドが確認されたとの見方も強い一方で、懸念材料も存在します。 今回、9月の利下げ期待により、市場に資金が流入はしたものの、利下げはまだ確実ではありません。そのため、マクロ経済環境の変化にも注意が必要です。利下げ期待で上昇している相場は実際の利下げ後に『材料出尽くし』となるリスクも存在しています。 とはいえ、ETHの史上最高値更新は暗号資産市場が2022年のFTX破綻などの危機を乗り越え、新たな成長段階に入ったことを象徴する出来事となりました、時価総額は5,900億ドルに迫りビットコインに次ぐ第2位の地位を不動のものとしています。今後のイーサリアムの技術的進歩と値動きの両方に期待が集まります。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/08/22【速報】ジャクソンホール会合：パウエル議長が利下げ示唆、 $ETH は1時間で+6.5%の上昇
9月の政策転換に向け地ならし、雇用リスクの増大を強調 米ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の連邦準備制度理事会（FRB）年次経済シンポジウムで、ジェローム・パウエルFRB議長が8/22 23:00から基調講演を行い、金融政策の転換点が近づいていることを示唆した。市場はこれをハト派的なメッセージと受け止め、主要株価指数が軒並み1％超、暗号通貨においても大幅な価格上昇を記録している。 インフレ鈍化と雇用悪化のジレンマ パウエル議長は「The Economic Outlook and Framework Review」と題した約20分間の講演で、米国経済が直面する二つのリスクのバランス変化を強調した。 インフレーションについては、パンデミック後のピークから大幅に低下したものの、7月時点でPCE物価指数が2.6％（コアは2.9％）と依然として目標の2％を上回っていることを認めた。特に関税引き上げによる輸入品価格の上昇が今後数カ月で蓄積する可能性に言及したが、これを「一時的な価格水準のシフト」と位置づけ、持続的なインフレーションにはならないとの見方を示した。 一方で、雇用市場の急速な冷え込みに強い懸念を表明。失業率は4.2％と歴史的低水準を維持しているものの、雇用創出が過去3カ月平均で月3.5万人まで鈍化（2024年平均の16.8万人から大幅減）していることを指摘。「雇用リスクは下方寄りだ」と繰り返し、レイオフ増加や失業率上昇の可能性に警鐘を鳴らした。 9月利下げへの布石 注目の金融政策については、「リスクバランスの変化により、政策スタンスの調整が適切になる可能性がある」と述べ、事実上9月の利下げを示唆。現在の政策金利は依然として「制限的」であり、雇用への下方リスクが高まる中で緩和の必要性を認めた格好だ。 ただし、「事前に決められたコースはない」「データ次第だ」との慎重な文言も繰り返し、具体的な利下げ幅や回数については言及を避けた。市場では9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％利下げ確率が75％超まで上昇している。 市場は歓迎、株価・暗号資産が急騰 パウエル議長の講演を受けて、金融市場はリスクオンムードが広がった。S&P500種株価指数は1.3％上昇、ナスダック総合指数も同程度の上げ幅を記録。ダウ工業株30種平均は一時700ポイント超の急騰を見せた。 米国債利回りは低下し、ドルは主要通貨に対して軟調に推移。暗号資産市場も活況を呈し、ビットコインは11万5000ドルを突破、イーサリアムも4600ドル台に急伸した。 今後の注目点 シンポジウムは現在も継続中で、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁や英国中央銀行（BOE）のベイリー総裁など、他の主要中央銀行トップの発言も予定されている。グローバルな金融政策の協調や、各国のインフレ対応策についての議論が注目される。 パウエル議長は関税政策がグローバル貿易システムを変革していることにも言及し、需給両面への影響と消費者価格への波及を警戒。トランプ前政権下で導入された関税の影響が長期化する可能性も示唆した。 FRBは9月17-18日に次回FOMCを開催予定。今回のジャクソンホール会合での発言を踏まえ、2019年以来となる利下げサイクルの開始がほぼ確実視される状況となった。ただし、インフレの再燃リスクと雇用悪化のバランスをどう取るか、FRBの舵取りは依然として困難な局面が続きそうである。
NFT
2025/08/22Azuki、チェリオとコラボで限定エナジードリンク「Lifeguard X」を原宿で発売
人気NFTプロジェクトのAzukiが日本の飲料メーカー「チェリオ」と提携し、限定版エナジードリンク「Enter the Garden "Lifeguard X"」を発売しました。 Azuki has teamed up with Japanese beverage brand Cheerio to release a limited edition Enter the Garden “Lifeguard X” energy drink. pic.twitter.com/yiCrCRdyIh — Azuki (@Azuki) August 21, 2025 今回のコラボレーション商品は全7種類の異なるデザイン缶で展開されています。そのうち4種類は、日本の著名アニメーター残りの3種類のデザインはAzukiコミュニティで活動するアーティストたちが担当しています。 この限定版「Lifeguard X」は東京・原宿のキャットストリート入口にある「mico Jingumae」に設置された「Enter The Garden」専用自動販売機でのみ購入可能です。 Azukiはグローバルに展開するNFTプロジェクトとして知られており、今回の日本企業とのコラボレーションはデジタルコンテンツと実製品を結びつける新たな試みとして注目されます。
ニュース
2025/08/22イーサリアムは過小評価？年末15,000ドルも
ビットマイン（Bitmine）の会長トム・リー氏はイーサリアム（ETH）を「今後10年間で最も大きなマクロトレードの一つ」と述べました。また、現在約3,600ドルで取引されているETHは「とんでもなく過小評価されている」と強調しています。 リー氏が会長を務めるビットマインは公開されている中で世界最大のETH保有企業です。同社は現在833,000 ETHを保有し、最終的にETH総供給量の5%にあたる約600万ETHの取得を目指しています。 シャープリンク社、ETHをさらに大量取得｜総保有74万枚に リー氏はイーサリアムがウォール街の金融システムやAIと実世界を繋ぐ基盤として重要だと説明 。現在の市場はウォール街がETHを支持し始めた段階にあると指摘しています。 短期的な価格目標として年末までに7,000ドルから15,000ドルに達する可能性に言及し、長期的にはビットコインのネットワーク価値を追い抜く可能性もあると見ています。 情報ソース：Youtube 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/08/22フィリピン、10,000BTC購入計画｜20年保有の国家戦略とは
フィリピンのミグズ・ビジャフエルテ（Migz Villafuerte）下院議員が、「フィリピン戦略的ビットコイン準備金」の創設を提案する法案（下院法案421号）を提出しました。 この法案は、国の準備資産としてビットコイン（BTC）を組み入れることを目指すものです。 法案の具体的な内容として、フィリピン中央銀行に対し5年間にわたって毎年2,000 BTC、合計で10,000 BTCを購入することを義務付けています。さらに購入したビットコインは国家安全保障と債務の安定性を確保する目的で、20年間保有することが求められています。 「BTC、100万ドルは2030年」コインベースCEO、その根拠は？ 法案提出の背景には、ビットコインの資産価値の高まりと準備資産としての導入を目指す世界的な潮流があります。法案説明書ではエルサルバドルやスイスなどの事例を挙げ、ビットコインが「デジタルゴールド」として認識されていると指摘しています。 購入されたビットコインは、オフラインで管理する「コールドストレージ」方式で国内に分散設置された安全な施設に保管されます 。また、国民への透明性を確保するために四半期ごとに保有状況を示す「準備金の証明」レポートが公開され、第三者による監査も義務付けられます 。 情報ソース：資料
ニュース
2025/08/22【今日の暗号資産ニュース】BTC100万ドルは2030年？ビットコインは秋に停滞？
8月22日、ビットコイン（BTC）の価格は112,400ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約4,230ドル、ソラナ（SOL）は約180ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.89兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.5%となっています。 本日の注目ニュース BTC、100万ドルは2030年？ 米大手暗号資産取引所コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏が、ビットコイン（BTC）の価格が2030年までに100万ドルに達する可能性があるとの見解を示しました。 アームストロング氏は、規制の明確化が最も重要な要因だと述べています。明確なルールはこれまで参入をためらっていた機関投資家を呼び込み、大規模な資金流入につながると指摘しました。 「BTC、100万ドルは2030年」コインベースCEO、その根拠は？ ビットコイン、秋に停滞？ 調査会社デルファイ・デジタル（Delphi Digital）の最新レポートによると、米財務省による大規模な資金吸収が、今秋にかけてビットコイン（BTC）の上昇を抑制する可能性があります。 米財務省は連邦準備制度理事会（FRB）にある一般会計口座（TGA）の残高を回復させるため、数週間以内に市場からの資金吸収を開始する見込みです。このため今後2～4ヶ月で5000億ドルから6000億ドル規模の新規国債発行が必要になるとみられています。 ビットコイン、秋に停滞の恐れ｜米財務省の資金吸収が影響か メタマスク、「mUSD」年内ローンチへ 暗号資産ウォレットのメタマスク（MetaMask）は、独自のステーブルコインであるMetaMask USD（mUSD）を年内にローンチする計画を発表しました。 メタマスク、独自ステーブルコイン「mUSD」を年内ローンチ
ニュース
2025/08/22メタマスク、独自ステーブルコイン「mUSD」を年内ローンチ
暗号資産ウォレットのメタマスク（MetaMask）は、独自のステーブルコインであるMetaMask USD（mUSD）を年内にローンチする計画を発表しました。 Today, we're announcing MetaMask USD ($mUSD) - MetaMask's native stablecoin. 🦊 MetaMask is the first self custodial wallet to launch a stablecoin, and we have big plans for it. 🧵👇 pic.twitter.com/bbUqYGWXJw — MetaMask.eth 🦊 (@MetaMask) August 21, 2025 mUSDは、イーサリアムとレイヤー2ネットワークのLineaで導入予定となっています。 mUSDは高品質で流動性の高いドル相当資産によって1対1で完全に裏付けられます。開発はStripe傘下のステーブルコイン発行会社Bridgeやオンチェーンの流動性基盤を提供するM0と協力して進められます。 中国、元ステーブルコイン解禁か？ドル覇権への挑戦 ユーザーはウォレット内でmUSDを使いシームレスなスワップや送金、ブリッジ機能を利用できます。2025年末までにはメタマスクカードとの連携が予定されており、実生活での支払いにも利用できるようになる見込みです。
有料記事
