メタプラネット、80億円の無利子社債を発行｜全額ビットコイン取得へ

東証スタンダード上場の株式会社メタプラネット（証券コード：3350）は2026年4月24日、第20回普通社債（総額80億円）の発行を決定したと公表しました。

メタプラネットは、追加のビットコイン購入のため、80億円の無利息普通社債を発行しました。 pic.twitter.com/NaPRbvkVMz

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) April 24, 2026

割当先はEVO FUND、払込期日は同日、償還期日は2027年4月23日（予定）となっています。利息は付されず（ゼロクーポン）、調達した資金は全額ビットコイン（BTC）の取得に充当される予定です。ビットコイン財務戦略を中核に据える同社が世界3位のBTC保有量（40,177BTC）からさらなる積み増しに動く構えで直近ではBTC価格が一時79,000ドル台まで上昇するなど相場の回復局面にも重なる形となりました。

社債の条件と「繰上償還を前提とした」調達スキーム

今回発行される第20回普通社債の主な条件は次の通りです。総額80億円（各社債200,000,000円で40口）、利率は0%（ゼロクーポン）、償還金額は額面100円につき100円、償還期日は2027年4月23日。無担保・無保証で社債管理者も設置されていません。割当先となるEVO FUNDはメタプラネットが過去の資金調達でも繰り返し活用してきたファンドです。

同社の財務基盤は積極的な資金調達を支える構造となっています。執行役・資本市場・IR担当の奥野晋平氏が公開した最新数字によれば、総資産に占めるBTC比率は95.3%、自己資本比率は90.7%、累計調達額は5,802億円に達しています。借入依存度の低い構成は「ピュアBTCバランスシート」と表現されており、社債調達も資本構造を大きく変えずに積み増し原資を確保するための手段として位置づけられます。

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世界2位追撃と機関投資家の参入が重なる局面

今回の社債発行はメタプラネットが掲げる「ビットコイン保有量で世界2位を目指す」という目標に沿った動きです。上場企業のBTC保有ランキングでは米Strategy（旧MicroStrategy、815,061BTC）が首位、米Twenty One Capital（43,514BTC）が2位、メタプラネットが40,177BTCで3位に位置しています。2位との差はわずか3,337BTCで同社の直近四半期（2026年1〜3月）の購入量5,075BTCを下回る距離です。

仮に今回調達する80億円を足元のBTC価格（約78,000ドル）で購入した場合、為替1ドル＝160円前後の水準で約640BTC分に相当します。これだけで2位との差の約2割を一気に埋める計算となり、2位奪取に向けた具体的な原資となる規模と言えます。競合のTwenty One Capitalは2025年8月以降ほぼ保有量が横ばいでメタプラネットが追加調達ペースを維持できれば、数カ月以内に順位逆転が視野に入る状況です。

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機関投資家の参入も同時期に加速しています。2026年4月22日には、運用資産残高が約3兆ドル規模の米運用大手キャピタル・グループ傘下のファンド「American Funds EuroPacific Growth Fund（AEPGX）」がメタプラネット株を278万株追加取得し、保有数を合計385万株に拡大したことが開示されました。個人投資家中心の株主構成（25万人超）に機関投資家のボリュームが加わる流れが鮮明となる中での今回の社債発行は、BTC積み増しペースを底上げするタイミングに合致しています。

なお同社は今回の社債発行が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。今後、連結業績等に影響があると判明した場合、速やかに開示するとしています。BTC価格の回復、機関投資家の参入、そして新たな調達手段の整備の3つの要素が同時進行する中で、メタプラネットがどのペースで世界2位の座を追撃していくのか、市場の注目が集まります。