ビットコイン24時間取引、初週から波乱｜CEOによる警告も

ウォール街がビットコインを24時間取引できるようになった矢先、市場は崩れ始めました。CMEグループは5月29日に仮想通貨先物・オプションの24時間取引を開始し、最初の週末だけで7,200枚を超える契約が取引され、想定元本ベースでおよそ5,000万ドルに達しました。しかし数日のうちにビットコインは2か月ぶりに7万ドルを割り込み、市場は1週間で約100億ドルのロング先物の清算という、年内で最も激しいデレバレッジ（レバレッジ解消）の波の一つを吸収せざるを得ませんでした。

常時稼働の市場が機関投資家に規制下のヘッジ手段を提供し、週末の変動を和らげる「変動の平準化装置」になり得るのかが問われていますが、最初の1週間はむしろ多くの疑問を残す結果となりました。

CMEの仮想通貨先物・オプションは週次のメンテナンス時間を除きGlobex上で連続取引されており、週末や休日の取引には翌営業日の取引日が適用されます。執行は24時間化される一方、バックオフィス処理は営業日に紐づくため、これまで価格に空白を生んでいた「CMEギャップ」は事実上消滅し、代わりに流動性の質と月曜の取引後処理が最大の課題になるとされています。

しかし、平準化装置という考え方は、皮肉にもCME自身の最高経営責任者から疑問を呈されています。テリー・ダフィー氏は6月4日のパイパー・サンドラーの会議で、CFTCによる無期限仮想通貨先物の承認を「待ち受ける災害」と呼び、最大50倍のレバレッジと自動清算モデルを組み合わせた商品が、システミックな脅威と資金調達コストを過小評価する個人投資家への特別な危険をもたらすと警告しました。

ダフィー氏の批判は自社製品ではなく競合の無期限先物に向けられたものですが、取引時間の延長がより速いヘッジを意味すると同時に、注文板が歴史的に最も薄かった週末の時間帯により速い売りを呼び込む可能性もあるという両刃の剣を示しています。