ニュース
2025/11/22【今日の暗号資産ニュース】コンヴァノがBTC投資方針を転換。リップル2ドル割れで脆弱性が露呈
11月22日、ビットコイン（BTC）の価格は84,420ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,750ドル、ソラナ（SOL）は約127ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.97兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.9%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース コンヴァノがBTC投資方針を転換 株式会社コンヴァノは11月21日、事業戦略および投資戦略の変更を決議しました。 これまで掲げてきた最大2万1000枚のビットコイン（BTC）保有目標を取り下げるとともに、BTC取得のみを目的とした新株予約権（ワラント）の発行を行わない方針を決定しました。 コンヴァノ、売却も含めた「普通の」ビットコイン投資へ方針転換 米国で新法案が提出 米国で連邦税の支払いにビットコイン（BTC）を利用可能にし、納付された全額を国家の戦略的備蓄として積み上げる新たな法案が提出されました。 ウォーレン・デビッドソン下院議員が11月20日に提出した「Bitcoin for America Act（米国向けビットコイン法）」は、米国がデジタル金融の分野で世界を主導することを目的としています。 ビットコイン納税で「税金免除」か。米国で新法案が提出 リップル2ドル割れで脆弱性が露呈 暗号資産市場は現在2022年後半以来となる深刻な流動性危機に直面しており、過去1か月で1兆ドル以上の価値が消失しました。 この市場全体の混乱はビットコイン（BTC）の下落に端を発していますが、その影響はXRPなどの主要な大型銘柄にも波及し、エコシステム全体でリスク評価の再構築を迫る事態となっています。 リップル2ドル割れで露呈した脆弱性。デッドクロス点灯で危機
ニュース
2025/11/22S&P500乱高下の真犯人？「情報の空白」がビットコインも直撃
ビットコイン（BTC）は週間チャートにおいて一時的な大きな調整局面を迎え、週初めの高値圏である96,000ドル台から一時81,111ドルまで急落しました。この背景としてマクロ経済も含めた大きな市場の動乱があったことが要因として考えられます。 WHY are markets crashing? Our logical explanation: There is quite literally only ONE headline that can even be partially blamed for such a sudden market crash. At 11:20 AM ET, the US Labor Department said the November and October employment "situation" will be released on… pic.twitter.com/zubNQstd5l — The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) November 20, 2025 米国株式市場においてもS&P500種株価指数が記録的な乱高下を見せました。 東部標準時午前10時30分に当日の高値をつけた後、市場のセンチメントを一変させる報道が伝わりました。米国労働省が10月および11月の雇用情勢に関する報告を12月16日に発表すると明らかにし、連邦準備制度理事会（FRB）が次回の金利決定会合を重要な労働市場データなしで迎えるという「情報の空白」が生じることが確実となりました。 市場は情報の非対称性を強く警戒し、午前11時20分の発表直後から売り注文が殺到。その後のわずか数十分間でS&P500は急落し、約1兆5000億ドルから2兆ドル規模の時価総額が消失する事態となりました。 現在の市場は投資家心理が極端に二極化しており、下落時にはバブル崩壊への恐怖から売りが加速する一方、上昇時にはAI関連株などへ資金が急速に回帰する傾向があります。一つのヘッドラインが巨額の資金移動を引き起こす神経質な環境であることが浮き彫りとなりました。 こうした混乱の中で、投資家の注目は金融政策の行方に集まっています。12月の利下げが実施されれば不透明感が緩和されビットコイン価格を含めた市場全体の回復に影響を与えそうです。
ニュース
2025/11/22コンヴァノ、売却も含めた「普通の」ビットコイン投資へ方針転換
株式会社コンヴァノ（Convano Inc.）は2025年11月21日、事業戦略および投資戦略の変更を決議しました。これまで掲げてきた最大2万1000枚のビットコイン（BTC）保有目標を取り下げるとともに、BTC取得のみを目的とした新株予約権（ワラント）の発行を行わない方針を決定しました。 本日の適時開示後「BTCはもう取得しないのですか？」「すべて手放すのですか？」といったご質問を多くいただいているため、開示内容の範囲で当社の考え方を共有します。 今回の開示で決定したのは以下の3点です。 ①BTCの購入のみを目的としたワラントの発行を行わないこと… pic.twitter.com/mChimJcw5C — 東 大陽 | コンヴァノ取締役 (@MotokiyoAzuma) November 21, 2025 今後は「BTCトレジャリー偏重」から、本業であるネイルサロン事業やヘルスケア事業等の成長とM&Aを重視する「事業会社」としての本質に回帰します。 今後の運用については市場環境に応じた機動的な売買を行う方針です。価格上昇時にはポジション調整を行い、得られた売却益をヘルスケア領域のM&Aや既存事業の強化、財務健全化に優先的に充当します。 一方で価格調整時には買い戻しも視野に入れ、トレーディングやカバードコール等のオプション取引を活用して資産効率の向上を図ります。運用が奏功した場合には結果として保有量を維持または増加させる可能性もあります。 また、第5回普通社債の資金使途についてもBTC購入限定から事業成長投資およびBTC購入へと変更されました。なお、株主優待としてのBTC給付は現時点では終了せず継続される予定です 情報ソース：資料
ニュース
2025/11/22ブラックロック、ステーキング付きイーサリアムETFを登録｜401kで活用なるか
資産運用最大手のブラックロックが11月19日、デラウェア州にて「iShares Staked Ethereum Trust」の法人登録を行いました。これは米国においてステーキング報酬の分配機能を備えたイーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）の提供に向けた重要な布石となります。 現在、規制当局により制限されているETF内でのステーキングが解禁されれば、確定拠出年金（401k）などの伝統的な投資口座を通じて、投資家が暗号資産本来の利回りにアクセスできる道が開かれることになります。 ブラックロックは現在、二つの並行した戦略を進めています。一つは今回登録された新規信託の設立、もう一つは既存のETFにステーキング機能を追加するためのナスダック（Nasdaq）による提案です。 2024年に承認された現物のイーサリアムETFは、米証券取引委員会（SEC）の要請によりステーキング機能が除外されていました。そのため投資家はネットワーク上で本来得られる年率約3％程度の報酬機会を放棄せざるを得ない状況にあります。ブラックロックの動きは、この「利回り格差」を解消し価格変動だけでなくインカムゲインも享受できる商品の実現を目指すものです。 競合他社ではレックス・オスプレイ（REX-Osprey）やヴァンエック（VanEck）、グレースケール（Grayscale）などが独自の手数料体系や構造で商品を模索していますが、ブラックロックは保管と運用の両方をコインベースという単一の規制対象企業に集約するモデルを採用する見込みです。 規制の壁は依然として高いものの実現すれば手数料競争や報酬還元率、カストディの集中化といった新たな競争軸が生まれ機関投資家によるネットワークへの影響力がさらに強まることが予想されます。
ニュース
2025/11/22ビットコイン納税で「税金免除」か。米国で新法案が提出
米国で連邦税の支払いにビットコイン（BTC）を利用可能にし、納付された全額を国家の戦略的備蓄として積み上げる新たな法案が提出されました。 ウォーレン・デビッドソン下院議員が11月20日に提出した「Bitcoin for America Act（米国向けビットコイン法）」は、米国がデジタル金融の分野で世界を主導することを目的としています。 I’m introducing the Bitcoin for America Act to strengthen long-term national financial resilience and position the U.S. at the forefront of global asset leadership! This marks an important step forward in embracing the innovation that millions of Americans use every day. pic.twitter.com/2JSlaJSVkc — Rep. Warren Davidson (@Rep_Davidson) November 20, 2025 これに合わせて発表されたビットコイン・ポリシー・インスティテュート（Bitcoin Policy Institute）の試算によると、もし納税の1％がビットコインで行われそれを今後20年間政府が保有し続けた場合、米国経済に最大で14兆ドル（約2100兆円）規模の累積価値をもたらす可能性があるとされています。 本法案の最大の特徴は納税者が保有するビットコインで連邦政府への債務を決済できる点にあります。この際、現行の制度では発生してしまうキャピタルゲイン課税が免除される仕組みが提案されています。これにより含み益を持つ個人や企業は一度法定通貨に換金する手間と税負担を回避しながら納税が可能となります。 経済モデルの試算では2025年度の歳入に基づき納税の1％がビットコインで行われると、年間約523億ドル相当の流入が見込まれます。これが2045年まで継続しかつ売却されずに複利効果が働いた場合、政府の保有量は430万BTCを超え、現金で保有する場合と比較して巨額の純利益を生むと予測されています。 一方で、この計画には財務省による大規模なシステム刷新が必要です。価格変動への対応、制裁スクリーニング、そしてサイバーセキュリティ基準の順守など運用面での課題も指摘されています。また、政府による継続的な蓄積は市場の流動性に影響を与え、ボラティリティを高めるリスクも内包しています。
有料記事
