【今週のメタプラネットまとめ】デジタルクレジット戦略を発表。BTC財務企業の指標に大きな変化

今週の株式会社メタプラネットは、ビットコイン戦略の次のフェーズを示す動きが相次ぎました。

WebX2026では社債・優先株を活用した「デジタルクレジット」戦略という新構想が示された一方で、米ストラテジー社はmNAVの定義を刷新し、業界指標そのものを見直す動きを見せました。さらに同社が4週連続でビットコイン購入を停止し現金準備を積み増したことについて、メタプラネットのディラン・ルクレア氏が見解を示しています。

今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

デジタルクレジット戦略を発表

メタプラネットがビットコインの積み増しに続く次の一手として、社債・優先株を通じた「デジタルクレジット」戦略を打ち出しました。

アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2026」のセッションで、同社執行役の奥野晋平氏とメタプラネット証券の小村和輝CEOが構想を語ったものです。

メタプラネットの次の一手「デジタルクレジット」とは｜WebX2026

BTC財務企業の指標に大きな変化

世界最大のビットコイン保有企業で同通貨の財務戦略を牽引する米ストラテジー社が、投資家向けの指標を大幅に刷新しました。

柱となるのが、ビットコイン財務企業の割高・割安を測る代表的な指標「mNAV」の定義変更です。企業価値をビットコイン準備金で割る従来の方式をやめ、優先株など「普通株主より優先して支払いを受ける権利」を差し引いた後に普通株主へ実際に残る価値をもとに算出する方式へ移行します。

世界最大のBTC企業が指標を刷新｜メタプラ株の読み方にも今後影響なるか

ストラテジー社の動向にメタプラ関係者が言及

ストラテジー社は、先週2億6,350万ドルの普通株を売却したものの、調達資金をビットコイン（BTC）購入ではなく現金準備の積み増しに充てました。7月20日提出のSEC届出によるもので、BTC購入の停止は4週連続、保有は843,775BTCのまま変わっていません。

メタプラネットのディラン・ルクレア氏は、一連の動きを優先株市場の修復を通じた資金調達エンジンの再稼働に向けた布石と指摘しています。

ストラテジー、BTC購入停止4週連続｜現金32億ドルに積み増し