【今日のマクロ経済ニュース】日銀・FOMC「ダブル中銀週」控える。SKハイニックスのAIメモリー鈍化

2026/07/25・

よきょい

【今日のマクロ経済ニュース】日銀・FOMC「ダブル中銀週」控える。SKハイニックスのAIメモリー鈍化

引用元: slyellow / Shutterstock.com

今週の市場を振り返ると「AIバブル懸念の再燃」と「中東情勢のさらなる悪化」という二つのショックが重なった週でした。SKハイニックスのAI向けメモリー生産の伸び鈍化報道が世界的な半導体売りのきっかけとなり、アルファベット・テスラなどの米ハイテク決算への失望も重なりました。

トランプ大統領は「大規模攻撃の準備は完了しているが、現在イランと交渉中」と述べており、来週のイスラエル・ネタニヤフ首相との会談が注目されます。

📈 主要指標(7月25日)

銘柄直近価格トレンド一言コメント
S&P 5007,412保合いAI支出懸念と原油高のダブル重しで方向感なく横ばい。週を通じて見ると先週末比でも調整色が鮮明
日経平均64,611円下落-1,811円(-2.73%)の大幅反落。SKハイニックスのAIメモリー鈍化報道が直撃し下げ幅は一時2,200円超
金(Gold)$4,055〜4,056/oz保合いリスクオフ需要が下値を支えつつ、金利上昇観測で上値も限定的。4,000ドル台で安定推移が続く
原油(WTI)$85.9〜90.5/bbl下落週末にかけて高値圏から下落。ブレント90ドルを付けた後に調整。地政学プレミアムは依然として高水準
BTC$64,120下落リスクオフと利回り上昇の影響で64,000ドル台に停滞。来週の日銀・FOMCが方向感を決める材料
ETH$1,857〜1,885下落BTCに連動して-1〜2%程度の調整。金商法整備という中長期の制度的追い風は引き続き有効
SOL$73.9〜74.1下落市場全体のリスクオフで-2%程度の調整。ネットワーク活動は堅調でファンダメンタルズは良好
XRP$1.09下落暗号資産全体の調整に連動して-1.4%。EU・MiCA認可と日本金商法整備が引き続き下値を支える

📊 マクロ経済:今週の注目トピックスと来週の展望

① SKハイニックスのAIメモリー鈍化報道

今週最大のネガティブサプライズは、韓国SKハイニックスのAI向けメモリーチップ(HBM)の生産の伸びが鈍化しているとの報道でした。7月10日のNASDAQ上場で265億ドルを調達し「史上最大の外国企業IPO」として市場を沸かせたSKハイニックスだけに、その影響は甚大でした。この報道が世界的な半導体売りのきっかけとなり、キオクシアHDがストップ安水準まで下落。アドテスト・東エレク・ソフトバンクグループなど日本の主力半導体銘柄も軒並み売られ、日経平均は一時2,200円超の急落となりました。

同時期にはアルファベット(Google)とテスラの決算発表もあり、AIへの巨額設備投資に対して「いつ収益化するのか」という市場の疑念が改めて高まりました。6月末のOpenAI IPO延期観測と合わせ、AIブームが「実需の成長」ではなく「期待先行の投資過熱」に転じつつあるのではないかというナラティブが市場に広がっています。



② トランプ「大規模攻撃の準備完了、しかし交渉中」

トランプ大統領は24日、ホワイトハウスで「イランに対する大規模攻撃の準備は完了している」としつつ「現在イラン側と話し合っている。引き金となるような出来事が起きないかもしれない」と述べました。米軍によるイランへの攻撃は13夜連続となっており、大幅な軍事行動拡大を顧問らと協議していると伝えられています。一方でパキスタン・カタールを通じた仲介外交も続いており、「戦争と交渉の並行」という状況は変わっていません。

来週7月28日にはイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ氏と会談を予定しており、イラン情勢をめぐる調整が焦点となります。ネタニヤフ氏はガザ・レバノン・イランという三正面での軍事行動継続を求めているとされており、会談結果次第でホルムズ情勢が一段と激化するリスクがあります。

③日銀27〜28日・FOMC28〜29日が仮想通貨の方向感を決める

仮想通貨市場にとって来週は今年最大の政策イベント週となります。7月27〜28日の日銀金融政策決定会合では、物価見通しの大幅上方修正が検討されており、利上げペース加速の示唆が出れば円高方向に動きドル建てBTCへの売り圧力となります。一方7月28〜29日のFOMCでは、6月のCPIとPPIが鈍化を示したことで利上げは据え置きが有力視されているものの、原油が再び90ドル台まで上昇したことで「インフレ再加速へのリスク警告」が発せられる可能性があります。

また日本では今週、特別国会が閉会し「副首都関連法」が成立しました。大規模災害時の首都機能バックアップと多極分散型の経済圏形成を目指す内容で、大阪・愛知・福岡などが副首都候補として挙がっています。高市首相が出席する集中審議は27日に予定されており、積極財政路線の継続が確認されれば長期金利の上昇圧力が続くという構図は変わりません。

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