元世界最大級BTCマイニング企業Poolinが破綻｜1.1万人の資産どこへ

ビットコインのマイニングプール運営会社Poolin Technologyが、米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請しました。同社のウォレット利用者に対する債務は約1億6372万ドルに達しているとされています。申請は7月22日、ニュージャージー州連邦破産裁判所に対して行われ、テキサス州の関連会社2社も同時に申請しています。

債務の内訳としては、100ドル以上の残高を持つ約11,700人のウォレット利用者に対する無担保のIOU（借用証書）が約1億6372万ドル、申請前の資本構成全体では約1億7311万ドルとされています。一方、関連会社が保有するテキサス州のマイニング資産については、Thor CALAP LLCが総額5200万ドルの買収合意（ストーキングホース契約）に署名しており、この金額はIOUの約31.8%に相当します。

ただし、この5200万ドルはウォレット事業の現金ではなく、Lonestar系列会社が保有する資産を対象としたものです。Poolin Technology本体が保有するのはニュージャージー州の銀行口座にある約120万ドル、オフィスのリース契約、そしてグループ会社に対する債権にとどまるとされています。担保権や破産手続きの費用、各社の資産区分をめぐる調整が残されており、現時点で回収見込みを示す信頼できる数値は存在しないとみられています。

Poolinはかつて世界最大級のマイニングプールの一つで、2021年から2022年にかけてハッシュレートが25EH/sを超え、ネットワークシェアは2020年頃に18%近くに達していました。今回の破綻は、2022年6月のビットコイン下落を発端とする流動性危機から約4年を経て、法的な整理の局面に入ったことを意味します。

裁判所の承認が得られれば9月に入札、11月30日までのクロージングが予定されており、利用者の回収額はその結果次第となりそうです。