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2025/08/01ロビンフッド、暗号資産収益が98%増｜独自L2に注力予定
取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）は、2025年第2四半期の決算を発表しました。暗号資産関連の収益が前年同期比で98%増加し、1億6000万ドルに達したことが明らかになりました。この大幅な成長は同社が推進する暗号資産事業の拡大と商品多様化が主な要因です。 決算報告によると、全体の純収益は9億8900万ドルとなり前年同期比で45%増加しました。株式やオプション、暗号資産を含む取引ベースの収益は5億3900万ドルで65%の伸びを示しています。この好調な業績は同四半期の暗号資産取引高が280億ドルに達し、32%増加したことにも支えられています。 ロビンフッド、米国でETH・SOLステーキング開始｜1ドルから可能 ロビンフッドはデジタル資産分野での事業拡大を継続しています。2025年6月には欧州の利用者向けにトークン化された株式を導入しました。これにより200銘柄以上の米国株式にトークン形式でアクセスできるようになります。 さらに同社はArbitrum上で独自のレイヤー2プロトコルを立ち上げる計画も明らかにしました。これはイーサリアムのエコシステムへの関与を深める動きです。 これらの戦略的な取り組みはロビンフッドが暗号資産の取引量をさらに獲得し、トークン化された金融商品の分野で革新を主導する意向を示しています。 情報ソース：Robinhood
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2025/08/01テザー社、半年で57億ドルの利益計上｜絶好調の裏に潜む2つの懸念とは
ステーブルコインUSDTを発行するテザー（Tether）社は、2025年第2四半期の証明報告書を公表しました。同社は年初から57億ドルの純利益を計上し、米国債への投資額が過去最高の1,270億ドルを超えたことを明らかにしました。 第2四半期単体の純利益は約49億ドルに達しました。その内訳は経常的な事業収益から31億ドル、保有する金およびビットコインの時価評価益から26億ドルとなっています。この好調な業績を背景にUSDTへの需要は高まり続けており、2025年に入ってから200億ドル以上が新規発行され総発行量は1,570億ドルを突破しました。 「ステーブルコイン」検索、過去最高に｜米新法が起爆剤か テザー社の準備資産の大部分は米国債が占めており、その保有額は前期比で80億ドル増加し1,270億ドルを超えました。これにより同社は非国家主体として世界最大級の米国債保有者の一つとしての地位を固めています。 また54億ドルを超える自己資本を基盤に、利益の一部を長期的なプロジェクトへ戦略的に投資しています。過去半年間で、米国のXXIキャピタル（XXI Capital）やランブル（Rumble）といったインフラ関連事業に約40億ドルを投じたと報告しています。 一方で、同社はニューヨーク州で2件の未解決の訴訟を抱えています。一つは2017年から2018年にかけてのビットコイン市場下落に関連する集団訴訟で、もう一つは破綻した暗号資産レンディング企業セルシウス（Celsius）に関連するものです。 同社はこれらの訴訟の潜在的な影響はまだ評価できないとしており、現時点で引当金は計上していません。 情報ソース：Tether
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2025/08/01米SEC、新方針「プロジェクト・クリプト」を立ち上げ｜市場の正常化に期待
米証券取引委員会（SEC）は、ブロックチェーン技術を活用した金融活動のための包括的な新方針「プロジェクト・クリプト」を立ち上げると発表しました。ポール・アトキンス委員長はこのプロジェクトが米国の金融市場をブロックチェーン基盤へ移行させる助けになると述べ、ほとんどの暗号資産は証券ではないとの見解を明確に示しました。 アトキンス委員長は、このイニシアチブの中核的な目的が暗号資産の法的地位に関する規制の明確化であると強調。これに基づき「ほとんどの暗号資産は証券ではない」という原則の下、ICOやエアドロップ、ネットワーク報酬などに対して実態に即した情報開示の枠組みや免除規定、セーフハーバーを策定するよう職員に指示しました。法的な不確実性を理由に海外へ流出した暗号資産ビジネスを米国内に呼び戻すことを目指します。 米SEC、暗号資産ETFの「現物償還」を承認 また、プロジェクトでは株式や債券といった伝統的な金融商品のトークン化も推進します。アトキンス委員長は米国の投資家がこの技術革新から取り残されることのないようトークン化証券の発行者と協力し、適切な規制緩和を提供する方針を示しました。さらに自己管理（セルフカストディ）を「米国の中核的価値観」と位置づけ、SAB 121などの従来の方針を見直し暗号資産に対応した新たなカストディ要件を整備する考えです。 市場構造については、単一のライセンスで非証券の暗号資産、暗号資産証券、伝統的証券の取引からステーキングやレンディングまでを一貫して提供できる統合的な取引所の実現を構想しています。これにより州ごとや連邦レベルでの重複したライセンス取得の負担を軽減します。 アトキンス委員長はこの一連の取り組みが米国の暗号資産ビジネスを再興させ、ブロックチェーン基盤の金融を正常化させるためのものであると説明。投資家保護を維持しつつ商業的な実行可能性を優先する姿勢を鮮明にしています。 情報ソース：SEC
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2025/08/01イーサリアム新構想「リーン・イーサリアム」が公開｜セキュリティと速度を両立
イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は、イーサリアム（ETH）の今後10年を見据えた技術ロードマップ「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」を公開しました。 この構想はネットワークの分散性を維持しつつセキュリティを大幅に強化し、メインネットで毎秒1万トランザクション（TPS）の処理能力を達成することを目指す壮大な計画です。 イーサリアム10周年、次の10年で世界はどう変わる？ この提案は「フォートモード」と「ビーストモード」と名付けられた2つの主要目標を掲げています。 「フォートモード」はセキュリティに焦点を当て、国家レベルの攻撃や将来の量子コンピュータによる脅威に耐えうる強固な生存性を確保することを目的とします。一方の「ビーストモード」は性能向上を追求しメインネットで約1万TPS、レイヤー2ソリューション上で約100万TPSという処理能力を目標に設定しています。 ロードマップの技術的な根幹をなすのはハッシュ関数を基本とした暗号技術への全面的な移行です。このアプローチは将来の量子コンピュータによる解読リスクに備える「耐量子性」を確保すると同時に、近年急速に発展しているゼロ知識証明技術（SNARK）との親和性を高める狙いがあります。 「リーン・イーサリアム」構想は、プロトコルの3つの主要なレイヤーにわたる協調的なアップグレードを提案しています。 リーン・コンセンサス（Beacon Chain 2.0）： セキュリティと分散性を最大化し、数秒単位での迅速な取引完了を目指します。 リーン・データ（Blobs 2.0）： 耐量子性を備えた新しいデータ領域「ブロブ」を導入し、データ処理能力を向上させます。 リーン・実行（EVM 2.0）： 現在のイーサリアム仮想マシン（EVM）との互換性を保ちつつ、証明と検証を高速化する新しい実行環境を導入します。 ドレイク氏によればこの構想は単なる技術計画ではなく、不要な複雑さをそぎ落とし検証しやすく安全な設計を追求する「工学的な美学」に基づいています。 情報ソース：Ethereum
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2025/08/01ソラナETF、米国初の配当実施｜毎月実施予定
資産運用会社のREXシェアーズ（REX Shares）は、同社が運用するソラナ（SOL）連動型の上場投資信託（ETF）が、8月1日に初の配当分配を行うと発表しました。 これは暗号資産のステーキングによって得られた報酬を原資とするもので、米国で上場しているETFとしては初の試みです。 We’re excited to share the REX-Osprey™ SOL + Staking ETF $SSK first-ever monthly distribution - marking the first time a U.S.-listed ETF has distributed crypto staking rewards. 🥇Distribution for $SSK 📅Payout Date: 8/1/25 💰Amount: $0.12169 per share The first U.S.-listed ETF… — REX Shares (@REXShares) July 30, 2025 対象となるETFは「REX-Osprey SOL + Staking ETF」（ティッカー：SSK）で、1株あたり0.12169ドルが分配されます。REXシェアーズは、このETFがステーキングで得た報酬を100%株主に還元する設計であり、分配は今後毎月行われると説明しています。 SSKはソラナ（SOL）のプロトコルが生み出すステーキング報酬を、投資家が伝統的な金融商品であるETFの配当金と同じように現金で受け取れるように設計された商品です。 ソラナの株式トークン、1ヶ月で16億ドル超の取引高｜テスラ株が最人気 ただし、この商品は現物のソラナ（SOL）を直接保有する標準的な現物ETFとは構造が異なります。代わりに、他の金融商品などを組み合わせてソラナへの投資機会を提供しています。 今回の分配はこれまで暗号資産に特有であったステーキングという仕組みが、主流の金融商品に統合される上で画期的な出来事と見なされています。資産運用管理者にとっては、自前で複雑な暗号資産インフラを構築することなくステーキングによる収益機会を顧客に提供できる道が開かれます。
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2025/08/01コインベース株8%超下落、予想を下回る決算｜トークン化株式へ注力か
大手暗号資産取引所コインベースの2025年第2四半期の決算は、収益と取引高が市場予想を下回る結果となりました。これを受け同社の株価（COIN）は決算発表後の時間外取引で一時8%以上下落しました。 第2四半期の総収益は15億ドルとなり、市場コンセンサスの15.9億ドルには届きませんでした。取引高も予想の2,527.6億ドルに対し、2,370億ドルに留まっています。収益の内訳を見ると取引手数料収益は7億6,430万ドル、サブスクリプションおよびサービス収益は6億5,580万ドルで、いずれも事前の予測を下回りました。 JPモルガンとコインベースが提携｜ポイントがUSDCに 今回の決算では同社の財務状況にも変化が見られます。現金や現金同等物などのドル建てリソースは、前期末比で6%減の93億ドルとなりました。この減少は暗号資産ポートフォリオへの投資拡大が一因です。 コインベースは第2四半期中に毎週の購入を通じてビットコイン（BTC）の保有額を2億2,200万ドル増やしました。6月末時点の投資目的で保有するデジタル資産の公正価値は18億ドルに達します。 また、今四半期の業績には2025年5月に発生したデータ盗難事件に関連する一時的な費用として3億700万ドルが計上されました。事業面では上場投資信託（ETF）からの資金流入などにより預かり資産額は過去最高を記録しましたが、市場全体の活動停滞が手数料収入の伸びを抑える要因となりました。 We’re building the everything exchange. → Millions of assets → Derivatives → Tokenized equities And a lot more, all in one place. pic.twitter.com/OfSVeUg6mc — Coinbase 🛡️ (@coinbase) July 31, 2025 決算発表とは別に同社はXを通じて、自社のプラットフォームでトークン化された株式を提供する計画を明らかにしました。しかし、提供開始の時期や具体的な仕組みについての詳細はまだ公表されていません。 情報ソース：Businesswire
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2025/08/01フィリピン政府、ブロックチェーンで公文書を保護へ
フィリピン政府は公文書の信頼性向上と公共サービスの近代化を目指し、ブロックチェーン技術を導入しました。予算管理省（DBM）が発表したこの新システムは、ポリゴン（Polygon）のネットワークを活用して予算関連文書の真正性を検証するものです。 このプラットフォームでは特別配分リリース命令や現金配分通知といった政府文書の真正性を確認できます。各文書に紐づく暗号学的ハッシュ値をブロックチェーン上に記録することで、改ざんが極めて困難なデジタル証明として機能します。 利用者は公式ポータルサイトからQRコードをスキャンするか参照コードを入力するだけで、文書の完全性を即座に照合可能です。この仕組みにより機密情報を公開することなくリアルタイムでの検証が実現します。 政府はAIによる文書偽造のリスク増大への対策としてこのシステムを導入しました。公的資金がどのように配分されるか、その説明責任を強化する狙いもあります。 システムの発表はポリゴンネットワークで発生した技術的な障害と偶然重なりました。コンセンサスレイヤーであるヘイムダル（Heimdall）の問題が原因で、ブロックエクスプローラーなどの一部サービスが一時的に停止。しかし政府当局は、システムの導入自体は影響を受けず計画通りに完了したと確認しています。 Polygon、約1時間のネットワーク障害｜創設者が語る原因 フィリピンは今回の事例により公的記録の管理にブロックチェーン技術を試みる国の一つとなりました。同時にこの一件は国家の重要インフラを第三者が運営する分散型プラットフォームに依存する場合、その安定性や冗長性を確保することがいかに重要であるかを浮き彫りにしています。 情報ソース：Bitpinas
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2025/08/01新しい仮想通貨を狙い撃ち、260万ドル調達の取引ボット$SNORTが話題に
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 ここ最近で、多くの主要アルトコインが価格を上昇させ、バイナンスコイン（BNB）、SPX6900（$SPX）などが史上最高値を更新していましたが、一部の投資家が利益確定に動いていると見られ、下落する銘柄が増加しています。 一方で、大きな成長余力を秘めている新しい仮想通貨は上昇傾向にあり、戦略的な投資家たちは次に急成長する可能性の高い銘柄を模索しています。 そこで必須ツールとして人気が高まっているのがSnorter Bot（$SNORT、スノーター・ボット）で、そういった新規銘柄を瞬時に売買できる取引ボットを開発しています。 本記事では、Snorter Botの特徴と、260万ドル以上の資金調達に成功している$SNORTのプレセール最新情報をまとめます。 仮想通貨市場は一時的な調整局面へ 過熱気味だったビットコインや主要アルトコインは、一旦冷却期間に入っていると見られ、際立った上昇が見られない日が続いています。 特に資金流出が目立っているのが、ミームコイン市場で、900億ドルを超えていた時価総額は現在、770億ドル台にまで下落しています。 ここ最近好調なパフォーマンスを記録していたドージコイン（$DOGE）、ぺぺ（$PEPE）、パジーペンギンズ（$PENGU）などの銘柄は、売り圧力に直面しています。 しかしながら、仮想通貨市場全体の恐怖と強欲指数は、62の貪欲と、投資家の心理は引き続き前向きなものとなっており、現在の調整局面は一時的なもので、再び資金が戻ってくるだろうという見方が強いです。 新しい仮想通貨は上昇傾向 主要アルトコインや、トップミームコインが調整局面に苦しむ中、時価総額の低い新しい仮想通貨は上昇傾向にあり、投資家を魅了しています。 例えば、ミームコインを簡単に生成できるローンチパッドであるPump.funは、最近新たに独自トークン・$PUMPを発行しましたが、過去24時間で28％の上昇を記録しています。 また、今年2月に取引所へ上場したばかりのWall Street Pepe（$WEPE、ウォールストリートペペ）は、投資家へ有益な情報を提供している新興プロジェクトですが、過去24時間で3％の上昇を遂げています。 その他にも、現在プレセール段階にあるBitcoin Hyper（$HYPER、ビットコインハイパー）は、開発中のビットコインレイヤー2が高い評価を受けており、すでに600万ドルを超える資金を集めています。 7月末にプレセールを開始したばかりのMaxi Doge（$MAXI、マキシドージ）も、すでに10万ドルを超える資金を集めており、今後の成長が期待されています。 取引ボット$SNORTは260万ドル調達 前項で説明したように、主要銘柄を抑えて新しい仮想通貨が市場で急成長しており、投資家はより大きな成長が期待できる銘柄に資産を移行しています。 そこで注目されているのが、新しい仮想通貨を瞬時に発見して、取引所に上場したタイミングで瞬時に売買を行ってくれるソラナ系取引ボット、Snorter Botです。 この取引ボットは、スナイピング機能を通じて、有望なトークンを上場したタイミングで素早く（反応速度はミリ秒単位）購入してくれます。 また、全ての機能はTelegramと呼ばれるメッセージアプリで簡単に操作できるため、初心者の投資家でも使いやすいと高い評価を受けています。 投資方法が複雑化する仮想通貨市場で、このように実用性の高い取引ボットは需要が高く、Snorter Botが現在実施している$SNORTのプレセールには、260万ドルを超える資金が集まっています。 $SNORTトークンを保有すると、取引ボットの各種機能を利用できる他、取引手数料を業界最安値の0.85%まで引き下げることが可能になります。 さらに、ユーザー限定の特別報酬や、取引コンテストへの参加も可能です。 Snorter Botが週次アップデート配信を開始 Snorter Botの開発チームは、プロジェクトの信頼性をさらに高めるため、毎週アップデート情報を配信するページを新たに設けました。 本稿執筆時点で公開されているのは、取引ボットの各種機能が最終段階に入っていること、仮想通貨のトラッキング機能を拡張したこと、セキュリティ機能を強化したことの3点です。 トラッキングに関しては、前述したスナイピング機能に大きく関係する部分で、Snorter Botは大手分散型取引所として有名なRaydiumが採用している自動マーケットメイカー（AMM）の全てのバージョンを、トラッキングできるようにしました。 セキュリティ面では、Snorter Botは85％の精度で、詐欺の可能性がある悪質なプロジェクトを検出できる機能を備えています。 今回のアップデートでは、既存のセキュリティ機能を強化するために、取引操作やセキュリティキー、分析データを別の場所で管理するトリプル・データベース構造や、銀行が採用するようなAES-256という高度な暗号化方式を導入しました。 開発チームは引き続き、取引ボットに関する情報を毎週更新する予定としており、投資家は今後の動向を注視しています。 Snorter Botの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
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2025/08/01米国、クレジットカードでの仮想通貨購入が今秋から可能に
大手仮想通貨取引所のコインベースが米国最大手の総合金融サービス企業JPモルガン・チェースとの提携を発表し、今秋からクレジットカードでの仮想通貨購入などに対応予定であることを明かしました。 We're partnering with @Chase to accelerate crypto adoption. Coming soon: → Use Chase credit cards on Coinbase → Redeem rewards points for USDC → Directly link Chase accounts to Coinbase Bridging tradfi to crypto. pic.twitter.com/ObxIaMWI3J — Coinbase 🛡️ (@coinbase) July 30, 2025 JPモルガン・チェースは8,000万人以上の顧客基盤を持つ金融機関です。今回の提携により、今後段階的に3つの新しいサービスが提供される予定です。まず、2025年秋からはJPモルガン・チェースが発行するクレジットカード「Chase」を利用してコインベースで仮想通貨を購入できるようになります。これにより、日常的な決済手段であるクレジットカードを使って手軽に仮想通貨投資を始められるようになります。 さらに2026年からは2つのサービスが開始される計画です。1つ目はChaseの提供する人気のポイントプログラム「Chase Ultimate Rewards」のポイントをコインベース上で米ドル連動のステーブルコインであるUSDCに交換できるようになるサービスです。 2つ目はChaseの銀行口座をコインベースのアカウントに直接リンクさせ、仮想通貨をシームレスに購入できる機能です。これによりこれまで必要だった銀行振込などの手間が省かれ、より迅速かつ直感的な取引が実現します。 コインベースは今回の提携が何百万人ものアメリカ人にとって経済的自由を現実のものにする一助となることへの期待を示しています。 記事ソース：Coinbase
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2025/07/31NFTプロジェクトDoodles、Red Bullの大会に参戦
人気のNFTプロジェクト「Doodles」がエナジードリンクブランドとして世界的に有名な「Red Bull」が主催する人力の飛行装置を飛ばすコンテスト「Red Bull Flugtag」へ参加することを発表しました。 it's time to fly 🪽 come watch us take to the skies at @redbull flugtag in irving, tx on september 13th, then kick back with the community at the after party. ogs - head to discord to find out how to win VIP tickets. register: https://t.co/4FY0JQIUtG pic.twitter.com/4eqNwomDBO — doodles (@doodles) July 30, 2025 イベントは2025年9月13日に米テキサス州にて開催される予定です。今回、Doodlesはチームとして参加し、プロジェクトの世界観を表現した人力飛行機を飛ばすことが期待されています。 イベントの開催同日の夜にはDoodlesホルダー向けの特別なアフターパーティー「Doodles x Red Bull Flugtag - Community Night」が近隣のダラス市内で開催されることも明らかになっています。このイベントは同日現地時間18時から23時まで行われる予定で、参加者は音楽や食事、カクテルを楽しみながらDoodlesの制作チームや他のホルダーたちと交流できる貴重な機会となります。 会場ではこのイベントでしか手に入らない限定グッズの配布も予定されているとのことです。 関連：人気NFT「Doodles」がOGオーディションを開催｜コンテンツ出演機会 記事ソース：lu.ma
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