ニュース
2025/06/10リップル社ステーブルコイン、ローンチ半年で供給量6倍増｜ドバイ承認が鍵か
リップル社のステーブルコインRLUSDの供給量が3億ドルを突破しました。 RLUSDの供給量は6月8日までの1週間で7,250万ドル増加し、総額3億2,066万ドルに達しました。これは2024年12月17日のローンチ以来6倍の増加となります。この新規発行と同時に週間送金額も38%増の6億4,810万ドルに達しました。 このタイミングは、ドバイ金融サービス機構（DFSA）がドバイ国際金融センター（DIFC）内でのRLUSDの使用を承認した直後です。 この承認により、リップル社はDFSA認可の決済プラットフォームにRLUSDを統合しDIFC内で活動する約7,000の企業が決済手段として利用できるようになります。リップル社中東・アフリカ担当のリース・メリック氏は、この地域でデジタル資産決済への需要が急速に高まっていると述べています。 RLUSDはニューヨーク州の信託会社ライセンスに基づき発行され、短期国債と現金によってその価値が裏付けられています。また、リップル社が買収したHidden Roadのサービスにも統合される予定でありさらなる普及が期待されます。 情報ソース：Artemis
ニュース
2025/06/10ビットコイン、11万ドル突破｜機関投資家の買いが止まらず
ビットコイン（BTC）の価格が11万ドルを突破しました。機関投資家や企業からの関心が継続していることが背景にあります。地政学的緊張の緩和も市場の楽観的な見方を後押ししました。 今回の価格上昇により、ビットコインは先週の売り越しによる下落分を取り戻しました。この価格上昇は、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）への力強い資金流入が主な要因です。 ブラックロックやフィデリティなどが提供する米国の現物ETFには、過去7週間で合計110億ドル以上の資金が流入しました。これにより、ビットコインは伝統的な金融ポートフォリオへの組み入れが進んでいます。 オンチェーンデータによると、中央集権型取引所におけるビットコインの準備高は減少し続けており価格上昇時でも売り圧力が低下している可能性が示唆されています。 企業の動きも活発です。ストラテジー社は6月2日から6日の間に1,045BTCを追加購入したことを発表。その他、ビットコインを準備資産として採用する企業も増加傾向にあります。 この上昇を受け、イーサリアム（ETH）は約6%高の2,670ドル、ソラナ（SOL）は4%高の159ドルとなりました。 マクロ経済の状況が良好に推移すればビットコインは今後11万5,000ドル、さらには12万ドルを目指す展開も考えられます。これはスタンダードチャータード銀行の第2四半期予測とも一致する水準です。しかし、ETFからの資金流出や地政学的リスクの再燃など急な価格変動の可能性には依然として注意が必要です。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
Press
2025/06/10仮想通貨の次のバブルはこれ？Bitcoin Hyperが80万ドル調達
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 先月、今年2度目となる史上最高値を更新したBitcoin（BTC、ビットコイン）は、本稿執筆時点でも10万5,000ドル台を維持しており、投資家の関心を集めています。 しかしながら、ビットコインの開発が始まったのは2008年と、今から17年も前のことであるため、その技術の遅れが指摘され始めています。 ビットコインの送金にかかる時間は、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）と比較すると遅く、技術的な限界を補うレイヤー2ネットワークを開発する仮想通貨プロジェクトが多く立ち上げられています。 そこで登場したのが、Bitcoin Hyper（$HYPER、ビットコインハイパー）で、ミームコインでありながらも、ビットコインの取引環境を大幅に改善できるその高い実用性が評価されています。 本記事では、そんなBitcoin Hyperと、先日開始されたネイティブトークン・$HYPERのプレセールに関する情報をまとめます。 Bitcoin Hyperがプレセールを開始 ビットコインブロックチェーン対応の新しいレイヤー2を開発するBitcoin Hyperは5月9日、$HYPERトークンのプレセールを開始し、市場で大きな話題となっています。 ビットコイン関連トークンとしても人気が高まっている$HYPERは、オレンジ色の服を着たビットコインキャラクターを取り上げたミームコインですが、保有ユーザーへ多くの利益を付与する実用性を持ち合わせています。 プレセール段階から稼働している機能に、ステーキングがありますが、この機能に保有する$HYPERトークンを預け入れる（ロックする）と、現在923％のAPY（年間利回り）で受動的な報酬が付与されます。 また、ガバナンストークンとしての機能もあり、トークン保有者はBitcoin Hyperの今後を左右する重要な決定に投票できる権利も持つことができます。 $HYPERのプレセールは現在、80万ドル以上の資金を調達しており、好調な滑り出しを記録しています。 本稿執筆時点では、1トークンあたり0.011825ドルで取引されていますが、プレセールには複数のステージが設けられており、時間の経過とともに価格が上昇する仕組みとなっています。 遅延や手数料高騰が深刻化するビットコイン取引 仮想通貨市場を長年牽引しているビットコインですが、冒頭でも触れたように、その技術はやや古く、取引遅延や手数料の高騰が深刻化しています。 ビットコインは、1秒あたり約7件の取引しか処理できず、1回の取引に平均10分の時間がかかるといわれています。 BTCの購入が殺到してネットワークが混雑すると、10分以上かかることもあり、専門家も他の仮想通貨と比較した取引の遅さを指摘しています。 イーサリアムの取引速度は、1秒当たり約15件、ソラナに関しては数千件であることを考えると、ビットコインが遅れを取っていることがわかるでしょう。 また、ビットコインは取引手数料（ガス代）の高騰も課題となっており、15～20ドル、ピーク時には50ドルかかったというケースも報告されています。 保有資産が限られている個人投資家にとっては、こういった手数料高騰の影響は大きく、多くのユーザーから不満の声が上がっています。 Bitcoin Hyperのレイヤー2はソラナの技術を導入 このようなビットコインの技術的な限界に対応するため、Bitcoin Hyperは同チェーンの独自レイヤ2ネットワークを開発しています。 レイヤ－2は、ビットコインのようなブロックチェーンの技術問題を解消するために設けられた別ネットワークのことで、ビットコイン系だと「ライトニングネットワーク」というレイヤー2が市場をリードしています。 このライトニングネットワークは、ビットコインの少額払いに特化したプロジェクトですが、Bitcoin Hyperはより広範な用途に対応するため、最先端のソラナ技術（ソラナ仮想マシン、SVM）を導入しています。 2020年にリリースされたソラナは、高速かつ安い取引を強みとしており、このSVM技術を基盤としています。 そのため、Bitcoin Hyperではビットコインをより安く（ほぼゼロ）、即時に取引できるようになっています。 ビットコインでdApps・DeFiの構築が可能に ソラナの技術を導入したことでBitcoin Hyperでは、従来ビットコインチェーンでは構築が難しいといわれていたdApps（分散型アプリ）や、DeFi（分散型金融）の構築も可能になります。 また、NFT（非代替性トークン）の発行など、ソラナエコシステムとの互換性もあり、ビットコインの他、イーサリアムやソラナなど複数のチェーンに柔軟に対応することができます。 クロスチェーン機能もあるので、ビットコイン・イーサリアム・ソラナ間で、スムーズに資産を移動させることも可能です。 Bitcoin Hyper・4つの主要技術 Bitcoin Hyperは、以下4つの主要技術を提供しています。 ブリッジイン：ビットコインを専用アドレスに送信すると、Bitcoin Hyperのレイヤー2上で同量のBTCが生成される シンプルなレイヤー2操作：即時かつ手数料ほぼゼロで、ビットコインの取引・ステーキング・DeFiなどの構築が可能となる ゼロ知識証明（ZKProof）の採用：取引の情報などが保護され、ビットコインと同等レベルの安全性が提供される ブリッジアウト：BTCをもとのレイヤー1ネットワークへ戻したい場合は、即座に出金できるようになっている このように、Bitcoin Hyperのレイヤー2を利用することで、保有するビットコインを高速かつ安く移動させることができ、コーヒーを購入するような日常の買い物でもビットコインを気軽に使用可能になります。 $HYPERのトークノミクス Bitcoin Hyperの開発チームは、$HYPERトークンの長期的な成長を促すため、総供給量の使い道を以下のように割り当てています。 レイヤー2の開発：30% 財務：25% マーケティング活動：20% コミュニティ報酬：15% 上場関連費：10% Bitcoin Hyper・今後の計画 また、今後の計画として、ホワイトペーパーでロードマップが公開されており、5つのフェーズからなるプランが立てられています。 フェーズ1（基盤固め）：公式サイトやSNSの立ち上げ・初期マーケティング活動の実施など フェーズ2（プレセール＆ステーキング）：$HYPERトークンプレセールと高利回りなステーキングの実施、セキュリティ監査の完了など フェーズ3（メインネットリリース）：レイヤー2を通じたBTC入出金機能の開始、SVM統合など フェーズ4（エコシステム拡大）：取引所へのトークン上場、DeFi・ゲーム・NFT分野への進出など フェーズ5（分散化＆ガバナンス）：投票機能の追加、インセンティブプログラム実施など Bitcoin Hyperの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
ニュース
2025/06/10TAOは次のBTCか？ナスダック企業が選んだAI暗号資産とは
ITソリューションを提供するナスダック上場企業のオブロング（Oblong）は、AIとデジタル資産の新たな財務戦略を支援するため750万ドルの私募増資計画を明らかにしました。 調達資金の大部分は、AI関連の暗号資産であるBittensorのネイティブトークン「TAO」の取得に充てられます。Bittensorは機械学習モデルやデータを分散型フレームワークで交換できるAIマーケットプレイスを構築しており、オブロングはこのエコシステムを支援します。また、同社はTAOを保有することで利回りが得られる「サブネット0」にも貢献する意向です。 オブロングは、AIとブロックチェーンの融合がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のようなスマートコントラクトネットワークの初期のブレークスルーに匹敵するデジタルイノベーションの変革期にあると見ています。今回の投資は、分散型AIが将来のソフトウェアと収益化モデルの重要な柱になるという同社の確信を反映したものです。 同社のピーター・ホルストCEOは、「Bittensorは知性のためのオープンネットワークであり、初期のインターネットが情報のために果たした役割と同じだ」と述べています。オブロングはこの考えに基づき、機関投資家が準備資産としてビットコインを蓄積し始めたのと同様のアプローチをTAOに対して行い、AIが統合された暗号資産インフラの新時代を定義する資産として位置づけています。 このニュースは市場にも好影響を与えており、TAOの価格は過去24時間で約6%上昇し約397ドルで取引されています。 情報ソース：Oblong 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/06/10ミームコインで国家の土地が買える？中央アフリカ共和国のCARコイン計画とは
中央アフリカ共和国が物議を醸しているミームコインであるCARコインを利用し、ソラナブロックチェーン上での土地トークン化計画を推進しています。この計画では、6月21日に1,700ヘクタールを超える土地がトークン化され販売される予定です。 On June 21st, the Central African Republic takes a bold step into the future. Tokenized land in Bossongo will become accessible to all, via $CAR on @solana. This is more than innovation. It’s inclusion, sovereignty, and opportunity.@CARMemecoinNews https://t.co/sOrO2Cjttx — Faustin-Archange Touadéra (@FA_Touadera) June 7, 2025 土地の販売は、首都バンギの西に位置するボソンゴ村近くの土地をNFT（非代替性トークン）としてソラナブロックチェーン上で提供する形で行われます。CARコインが唯一の決済手段となりますが、具体的な販売プラットフォームやスマートコントラクト、土地登記との連携方法は明らかにされていません。 この計画は成功すれば国家レベルでのトークン化の画期的な事例となる可能性があります。一方で、法的な裏付けや規制の枠組みが欠如しているためその正当性には大きな疑問符が付きます。 中央アフリカ共和国は2022年にもビットコイン（BTC）を法定通貨とし「サンゴ・コイン」という独自の暗号資産を立ち上げましたが、このプロジェクトは十分な支持を得られず失敗に終わっています。 今回の土地販売はこのプロジェクトの真価を問う試金石となります。透明性が確保された形で土地が販売されその資金が地域開発に貢献するならば、国家が支援するRWA（実世界資産）の新たなモデルを確立するかもしれません。しかし、計画が頓挫するか不正が明らかになれば、暗号資産の歴史における汚点となる可能性があります。 情報ソース： 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
NFT
2025/06/10OpenSea、2年ぶりの活況｜エアドロ期待でユーザー数44%増
大手NFTマーケットプレイスOpenSeaが新プラットフォーム「OS2」を導入し、ユーザー数が大幅に増加しました。これは停滞していたNFT市場の再活性化への期待を高めています。 2025年5月の月間アクティブユーザー数は前月比44%増の約46万7000人に達し、2023年4月以来の最高水準を記録しました。今年4月と5月のNFT販売数は200万点を超え、2023年2月の水準まで回復しています。 この急増の主な要因は、ゲーム要素を取り入れた報酬システム「Voyages」と将来的なSEAトークンのエアドロップへの強い期待です。ユーザーは報酬を得るために活発に活動しており、OpenSeaは競合のBlurなどから市場シェアを奪還しつつあります。また、米国証券取引委員会（SEC）による調査が終了したことも市場心理の改善に繋がりました。 現在のユーザー増加はエアドロップへの期待に強く支えられており、この勢いが持続するかは不透明です。しかし、今回の急増はNFTに対するユーザーの関心が失われていないことを明確に示していると言えます。OS2の多機能性や規制の明確化が市場の本格的な回復の起爆剤となるか、今後の動向が注目されます。 情報ソース：Dune
ニュース
2025/06/10リップル社、ついに日本市場へ本腰｜1プロジェクト20万ドルのスタートアップ支援へ
リップル社は6月9日、同社のブロックチェーンであるXRPレジャー（XRP Ledger）上で開発を行う日本のスタートアップ企業を対象とした新たな助成金プログラムの開始を発表しました。 本プログラムは日本貿易振興機構（JETRO）が支援する「Web3 Salon」との新たな提携を通じて実施されます。リップル社は1プロジェクトあたり最大20万ドルの資金を提供する一方、Web3 Salonは採択された初期段階のスタートアップ企業に対して事業成長のための指導や助言を行います。 助成金の対象となるのはDeFi（分散型金融）、RWA（現実資産）のトークン化、デジタル決済といった重点分野で、XRPレジャー基盤のソリューションを開発するプロジェクトです。採択された企業は資金援助に加え、リップル社が持つ専門家や提携企業といった世界的なネットワークへのアクセスも得られます。 また、この提携の一環としてリップル社とWeb3 Salonは2026年3月までに4回の主要なコミュニティイベントを共催する予定です。イベントではスタートアップによるピッチコンテストや業界の専門家を交えたパネルディスカッションなどが計画されており、日本のWeb3エコシステムの活性化を目指します。 リップル社はドバイの土地局が不動産のトークン化にXRPレジャーを採用するなど世界的にユースケースを拡大しており、今回の助成金プログラムは日本市場におけるエコシステム強化戦略の重要な一環と位置づけられています。 情報ソース：Ripple 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/06/10株価1400%爆上げ！仏テクノロジー企業が3億ユーロのビットコイン投資へ
フランスのテクノロジー企業ザ・ブロックチェーン・グループ（The Blockchain Group、ALTBG）が、ビットコイン（BTC）を企業の準備資産として積極的に組み入れる戦略を加速させています。同社の株価はこの半年で1400%以上という驚異的な上昇を記録しています。 🟠 The Blockchain Group Launches a €300 Million “ATM-type” Capital Increases Program with TOBAM⚡️ Full Press Release (EN): https://t.co/DbXXbb6OT8 Full Press Release (FR): https://t.co/XbaTfaOqfn BTC Strategy (EN): https://t.co/EiVKw8s4zB pic.twitter.com/dZQCIckgK8 — The Blockchain Group (@_ALTBG) June 9, 2025 同社は6月9日、フランスの資産運用会社トバム（TOBAM）と提携し最大3億ユーロの資金を調達する計画を発表しました。これは自社の株式を市場価格で発行し、それをトバムが引き受ける「ATM方式」と呼ばれる手法です。調達した資金はすべてビットコインの購入に充てられ、欧州企業としては最大規模のビットコイン投資戦略となります。 この発表に先立ち同社は6月3日に624 BTCを購入しており、総保有量は1,471 BTCに達しています。今回の計画により同社は欧州で最も積極的にビットコインを蓄積する企業としての地位を確立することになります。 この戦略は米国のストラテジー（Strategy）社を彷彿とさせますが、大手銀行を介する米国型とは異なり、単一の資産運用会社が資金提供から戦略的パートナーまでを担う点が特徴です。この「欧州モデル」は、他の欧州企業がビットコインを財務資産に加える際の新たなテンプレートになる可能性があります。 一方で、新株発行による1株当たりの価値の希薄化やビットコイン価格の変動に業績が左右されるリスクも指摘されています。同社は購入状況を週次で開示するなど透明性を確保する方針ですが、その動向は市場から注視されることになります。 情報ソース：The Blockchain Group
ニュース
2025/06/10BTCマイニング大手マラソン社、石油大手との提携交渉の噂｜半減期後の生き残り策か
大手暗号資産マイニング企業マラソン（Marathon）社が、エクソンモービルやサウジアラムコといった巨大石油企業と提携交渉を進めているとの憶測が広がっています。油田で発生する余剰なフレアガスを、ビットコイン（BTC）マイニングの電力源として活用する計画です。 Speculation Time: It is more likely than not that at least one of these scenarios play out in the next 6 to 12 months for $MARA: - a deal with $XOM or $ARAMCO to monetize and mitigate their natural gas flaring waste with $BTC mining - news out of Kenya where MARA and $MSFT… pic.twitter.com/gk6XWvzfEI — Cryptoklepto (@CK_Cryptoklepto) June 9, 2025 この提携は公式に発表されていませんが、マラソン社のフレッド・ティールCEOが「世界最大級のエネルギー企業と協議中」であると言及したことが憶測を呼んでいます。実現すればこれまで焼却処分されていたエネルギーを収益化すると同時に、環境問題にも対応する画期的な取り組みとなる可能性があります。 この動きの背景には双方の利害が一致する点があります。石油企業にとっては、2025年から米国で導入されるメタン排出料金などの環境規制を遵守しつつ廃棄物を収益に変える好機です。一方、2025年4月の半減期を経て収益性が厳しくなったマラソン社のようなマイニング企業にとって、フレアガスを利用した超低コストの電力確保は事業継続の生命線となり得ます。 マラソン社は既にテキサス州で小規模な実証実験に成功しており、エクソンモービルも過去に同様の試験運用を手がけた実績があります。このため技術的な実現可能性は高いとみられています。 しかしサウジアラムコが過去にビットコインマイニングへの関与を否定していることや、いずれの企業からも正式な発表がないことから慎重な見方も依然として存在します。もしこの大規模な提携が実現すればエネルギー業界と暗号資産業界の双方にとって大きな転換点となる可能性があります。 情報ソース：Roic 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/06/10わずか48分で5億ドル調達！ステーブルコイン事業Plasma社に資金が殺到
ステーブルコイン事業を手がけるPlasma社は6月9日、ICOプラットフォームのSonarを通じて5億ドル規模のステーブルコイン預入枠を1時間以内に満たしました。この資金調達には1,100以上のウォレットが参加しました。 We have reached our deposit cap of $500 million. We are thrilled that 1,100+ wallets participated, with a median deposit amount of ~$35,000. Trillions. pic.twitter.com/qjRhsVdHtT — Plasma (@PlasmaFDN) June 9, 2025 このイベントはPlasma社のネイティブトークンであるXPLの購入権を得るためのもので、投資家は米ドル連動のステーブルコインを専用の保管庫に預け入れました。米東部時間午前9時に受付が開始され、わずか48分後には5億ドルの上限に到達しました。参加したウォレットからの平均預入額は約3万5000ドルに上ります。 暗号資産データ追跡サイトのArkhamによると、Plasma社の保管庫には、主にUSDCが3億4500万ドル、テザー（USDT）が1億4600万ドル含まれています。 Plasma社はUSDTの取引手数料をなくすことを目的としたEVM互換のサイドチェーンを開発しています。同社は過去にBitfinexが主導する資金調達ラウンドを完了しています。 情報ソース：Arkham
有料記事
