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2025/06/02SolanaのNFT革命なるか｜圧縮NFT技術「Bubblegum v2」が発表
メタプレックス財団はSolanaおよびSolana Virtual Machine（SVM）向けの次世代圧縮NFT技術「Bubblegum v2」を正式発表しました。 1/ The next generation of compressed NFTs is here. Designed for enterprises, it's the biggest upgrade yet to the program that's been used to create more than 1B assets to-date. Learn how projects across RWAs, AI, gaming, and more plan to use Bubblegum v2 👇 pic.twitter.com/J0xLVu3NJq — Metaplex 🦾 (@metaplex) May 29, 2025 上記はこれまでに10億の資産作成実績を持つBubblegumプログラムの大幅なアップグレードの一環で企業レベルでの大規模利用を想定して設計されています。 Bubblegum v2では企業ニーズに応える重要な機能が追加されました。「許可されたプラグイン」機能により、開発者がアセットの転送、バーン、凍結などのライフサイクルを詳細に管理できるようになります。「ロイヤルティプラグイン」では、オンチェーンスマートコントラクトによってロイヤルティが自動管理され、クリエイターへの継続的な報酬が保証されます。「コレクションオンチェーン属性プラグイン」は、ゲーム内イベントに基づくコレクション進化などNFTの新たな可能性を開くと説明されています。 実用化事例が続々登場 発表と同時に複数の企業での実装が開始されています。高級ワインのトークン化プラットフォームdVINは、希少ボトルの来歴を追跡する「デジタル・コルク」15万個をミント予定です。同社共同創設者のデイビッド・ギャレット氏は「年間数億から数十億のミントを計画できるようになります」とコメントしています。 エンタープライズ向けのCrossmintは新たな企業ユースケース開拓のため、Bubblegum v2をコアインフラに統合します。製品戦略責任者のニシャイ・ウパディヤユラ氏は「SolanaでのNFTの使用方法を根本的に変えるでしょう」と述べています。 同技術はHelius、Phantom、Magic EdenなどSolanaエコシステムの主要パートナーから包括的なサポートを受けており、$MPLXトークンによって動力されるMetaplexプロトコルを通じて提供されます。 記事ソース：metaplex.com
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2025/06/02バイナンス創設者、ダークプール式パーペチュアルDEXを提唱
バイナンス創設者のCZ氏がダークプール形式のパーペチュアルDEX（分散型取引所）のアイデアを提唱しました。 Given recent events, I think now might be a good time for someone to launch a dark pool perp DEX. I have always been puzzled with the fact that everyone can see your orders in real-time on a DEX. The problem is worse on a perp DEX where there are liquidations. Even with a CEX… — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) June 1, 2025 CZ氏は現在のDEXでは誰もがリアルタイムで注文を確認できる点を問題視しており、特に清算が伴うパーペチュアルDEXにおいてはこの問題がさらに深刻になると指摘しています。 CZ氏のこの提言の背景には大口トレーダーであるJames Wynn氏の分散型取引所Hyperliquidでの取引が話題になった点があることが推測されます。 Wynn氏はHyperliquid上でトレードを行い5日間で約8700万ドル（約126億円）の未実現利益のほぼ全てを失ったことが明らかになり、大きな話題を呼びました。 TradFiでの大口トレーダーは自身の取引を隠すためにダークプールを利用することが一般的であり、その規模は通常のオーダーブック（リットプール）の10倍に達することもあるとCZ氏は述べています。 パーペチュアル取引においては自身の注文や清算ポイントを他者に知られないことがより重要であり、情報が公開されていると意図的に別のユーザーまたは集団によって清算させられるリスクがあると警告しています。 CZ氏はZK（ゼロ知識証明）や同様の暗号化技術を活用することで、オンチェーンでのダークプール型DEXおよびパーペチュアル取引が実現可能であるとの見解を示しました。
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2025/06/02物議を醸す「ビットコイン風暗号化」X新チャット機能の正体とは？
イーロン・マスク氏はXに新機能「XChat」を導入すると発表しました。また、この機能は「ビットコイン風の暗号化」と同氏によって表現されています。 All new XChat is rolling out with encryption, vanishing messages and the ability to send any kind of file. Also, audio/video calling. This is built on Rust with (Bitcoin style) encryption, whole new architecture. — Elon Musk (@elonmusk) June 1, 2025 XChatは従来のダイレクトメッセージ機能に代わるシステムとなっており、エンドツーエンド暗号化や一定時間でメッセージが自動的に消える機能、あらゆる種類のファイル送信に対応しています。さらに、電話番号を連携させることなく、音声通話やビデオ通話を開始できる設計です。 一方で、マスク氏が用いた「ビットコイン風の暗号化」という表現は、暗号資産コミュニティで議論を呼んでいます。ビットコインのコア開発者であるルーク・ダッシュジュニア（Luke Dashjr）氏は、「ビットコインは暗号化を使用していない」と指摘し、この表現に疑問を呈しました。 Bitcoin doesn't even use encryption.. Also Rust is woke — Luke Dashjr (@LukeDashjr) June 1, 2025 XChatは現在、一部のプレミアム加入者向けにベータ版として提供されており、プライバシーを重視する他のメッセージングアプリへの挑戦と見なされています。
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2025/06/02韓国暗号資産市場、機関投資家に門戸開放｜次はETFか
韓国で機関投資家による暗号資産取引の段階的な解禁が始まり、人道支援団体のワールド・ビジョン・コリアが国内で初めて保有する暗号資産を売却しました。同団体は国内取引所のUpbitで、0.55ETHを売却したことが明らかになりました。 今回の取引は、韓国の金融サービス委員会（FSC）による規制緩和措置を受けたものです。FSCは6月1日から、適格な非営利団体および登録済みの暗号資産交換業者が国内取引所で暗号資産を売却することを許可しました。 これにより非営利団体は寄付として受け取った暗号資産を、交換業者は利用者の手数料として得た暗号資産を売却できるようになります。 政府は今後も規制緩和を段階的に進める計画です。2025年下半期には、上場企業や専門投資家として登録された法人が暗号資産を取引できるようさらなる措置を講じる予定です。 韓国内ではデジタル資産分野への関心が高まっています。火曜日に予定されている大統領選挙では、主要候補者3名全員が国内のデジタル資産セクターの成長を支援する公約を掲げています。これには、国内初となる暗号資産の現物上場投資信託（ETF）の承認などが含まれています。 情報ソース：upbit
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2025/06/02AI経済圏の通貨は仮想通貨に？バイナンス創設者が描く未来像
バイナンス (Binance) 創設者のCZ氏は先日ドバイで開催されたカンファレンスイベントでAI（人工知能）と仮想通貨が描き出す未来像についての見解を示しました。 そこでは、AIが自律的に経済活動を行い仮想通貨がその基盤となる未来が示唆されています。 AIが生み出すデータ量は人間の10倍｜決済は仮想通貨に？ CZ氏はAIの進化がもたらすデータ量（トークン）の爆発的増加について言及しました。 あるファンドマネージャーの試算として、現在人類が1日に生成するデータ量は約300兆トークン（単語や情報の単位）であるのに対し、AIはすでにその10%に相当する量を生成しており、将来的には人類の10倍以上のデータを生成するようになると予測。 そして、これらのAI同士が情報を交換し、取引を行う際の決済手段として「AIがクレジットカードの番号を入力したりSMS認証コードを扱ったりすることはない。AIにとっての通貨は仮想通貨になる」とコメントしました。 現在のステーブルコイン市場では活発な決済利用が見られます。調査データによると、2023年1月から2025年2月の期間において総額942億ドルのステーブルコイン決済が行われ、期間中で月間の決済額の成長率は215%を記録しています。 We were able to specifically attribute $94.2 billion worth of stablecoin payments settled between January 2023 and February 2025 Monthly stablecoin payment growth is up 215%, from <$2bn to over $6.3bn pic.twitter.com/AbY1Xy7Ku5 — Artemis (@artemis) May 29, 2025 ステーブルコイン決済はB2B（企業間取引）分野での成長が顕著です。また、現在のステーブルコインB2B決済額は30億ドルとなるなか推定されるB2B市場規模は145兆ドルとされており、今後の大きな成長余地が示されています。 CZ氏はまた、AIの学習データ収集においてもブロックチェーンの役割を強調。「あなたの健康データは匿名化され、AIの学習に利用される。あなたが望むなら、全ての思考や行動をデジタル化・トークン化し、収益化できる」とし、データ主権を個人に取り戻す手段としてブロックチェーンの可能性を示しました。 関連：ビットコインを超える可能性？著名投資家が次に賭ける「AI銘柄」とは 記事ソース：Youtube
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2025/06/02ビットコイン爆買い止まらず、メタプラネットのBTC保有量が国家規模に
株式会社メタプラネットが、ビットコイン（BTC）の追加購入を実施したことを発表しました。今回の購入により、同社のビットコイン総保有量は国の保有量をも上回る規模に達しています。 *Metaplanet Acquires Additional 1,088 $BTC, Total Holdings Reach 8,888 BTC* pic.twitter.com/X2clAIKNbR — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 2, 2025 新たに取得されたのは1,088BTCで、1BTCあたりの平均購入価格は約10万8,072ドルでした。この追加投資により、メタプラネットのビットコイン総保有量は8,888BTCとなり累積投資額は約8億5,100万ドルに達しました。 この総保有量は、ビットコインへの積極的な投資を行っていることで知られるエルサルバドルの保有量6,195.18BTCを大きく上回るものです。 同社はビットコインの保有ペースを加速させています。5月29日時点での保有量は6,796BTCでしたが、そこから約1週間という短期間で2,092BTCを積み増した形となります。 メタプラネットは米国のマイクロストラテジー社と同様に、財務戦略の柱としてビットコインを積極的に購入する方針を掲げています。その姿勢から「日本のマイクロストラテジー」とも称されており、今回の追加購入はその戦略を改めて明確に示す動きとなりました。
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2025/06/02次はアイルランド？元UFC王者マクレガー氏が提唱する「BTC準備金」構想
総合格闘技UFCの元王者でアイルランド大統領選への出馬が取り沙汰されるコナー・マクレガー氏が、同国に「戦略的ビットコイン準備金」を創設する構想を強く提唱し国内外で注目を集めています。同氏は、ビットコイン（BTC）を国家資産として保有することで、アイルランドの金融主権を確立することを目指しています。 I want to build on the amazing feats president @nayibbukele has achieved in El Salvador. Germany dropped the ball - Ireland will not. Using crypto, I plan on establishing a decentralised blueprint for sovereignty. One that others can also adopt to reclaim their nations. I… — Conor McGregor (@TheNotoriousMMA) May 29, 2025 マクレガー氏は5月30日、自身のXアカウントで「主権のための分散型ブループリント」を掲げ、「ドイツは失敗したが、アイルランドは失敗しない」と投稿しました。さらに、ビットコインを法定通貨としたエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領のアカウントをタグ付けし直接対話を呼びかけました。 しかし、この構想の実現には大きなハードルが存在します。アイルランドは欧州連合（EU）の金融フレームワークに属しており、ユーロ圏の一員として独自の金融政策を大胆に進めることは容易ではありません。ビットコインを国家の準備資産として公式に保有するにはEUの各機関やアイルランド中央銀行との前例のない調整が必要不可欠です。 マクレガー氏の提案が実現するかは不透明ですが、11月までに行われる大統領選挙が近づくにつれその発言は注目度を増しています。彼のキャンペーンはアイルランド国内でデジタル資産と国家の金融主権に関する国民的な議論を喚起しており、その動向が今後のアイルランドひいては欧州の暗号資産政策に影響を与える可能性があります。
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2025/06/02SEC委員「ミームコインは保護しない」｜トランプコインで20億ドル損失も
米国証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース（Hester Peirce）委員は、ミームコインの投資家は損失を被ってもSECによる保護を期待すべきではないとの見解を明らかにしました。ほとんどのミームコインは証券に該当せず、SECの規制の対象外であるというのがその理由です。 この発言は、トランプ大統領自身に関連するミームコインが市場で大きな混乱を引き起こしている中で行われました。トランプコイン（$TRUMP）は、大統領就任前に時価総額が一時300億ドルにまで高騰しましたが、その後すぐに暴落し多くの個人投資家が推定20億ドルの損失を被ったと報じられています。 一方で、トークン供給量の80%以上を管理するトランプ氏の関連事業体は、多額の取引手数料を得たとされています。また、メラニア・トランプ夫人のミームコインでもインサイダーが公開前に投資して利益を得たとの疑惑が浮上しています。 現職大統領が自身の政策によって利益を得る可能性があるため、トランプ氏と暗号資産との深いつながりは利益相反の懸念を招いています。同氏が自身のミームコイン保有者上位を招いて開催した晩餐会も物議を醸しました。ホワイトハウスは利益相反の主張を全て否定しています。 パース委員の発言は、こうした状況下で$TRUMPトークンなどで損失を出した投資家がSECからの支援や指導を期待できないことを明確に示しています。詐欺や資金の持ち逃げ（ラグプル）に利用されることが増えているミームコイン市場において、SECは距離を置く姿勢を示しており投資家は自己責任で対応する必要があるでしょう。 情報ソース：CNBC 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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