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2018/10/25ブロックチェーンエンジニアの年収が急上昇していることが明らかに
ブロックチェーン技術系エンジニアの平均年収が約15万~17万5千ドル(1700~2000万円相当)にまで上昇していることが、求人関連事業を行うHiredがCNBCに提供した調査からわかりました。 Hiredによれば、一般的なソフトウェアエンジニアの年収は約13万5千ドル(1500万円相当)であるのに比べ、ブロックチェーンエンジニアの年収はAIエキスパートと同等であるといいます。 また同社は、ブロックチェーン関連の知識を持つ人材の求人件数が昨年から400%近く増えたことも公表しています。 今年に入り、マイクロソフトやIBM、アマゾンなどの大企業が積極的に同技術の活用に取り組み始めたことがブロックチェーンエンジニアの需要急増に繋がっているものとみられています。 データベースの構築や暗号学の知識に加え、多数のプログラミング言語を習得する必要のあるブロックチェーンエンジニアの需要は今後もさらに伸び続けるものと考えられます。 記事ソース: Salaries for blockchain engineers are skyrocketing, now on par with AI experts
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2018/10/25ソニーICL、ICカードで秘密鍵を管理する「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発
ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は、ソニー株式会社の非接触型ICカード技術を応用した「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したと発表しました。 USBとPCを接続する従来のハードウェアウォレットと比較して、ICカードは小型で持ち運びやすく利便性が高いことが特徴です。 また、高い耐タンパー性(解析されにくさ、堅牢性)のICカード内モジュールで、安全に秘密鍵を生成・保存が可能です。 出典：https://www.sonycsl.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/prs201810-2_IC_card.png 同技術は仮想通貨ウォレットの秘密鍵を管理するだけでなく、ブロックチェーンを活用した個人情報管理システムで個人情報の利用許諾をする際の秘密鍵を管理するなど、様々なアプリケーションに応用することも可能です。 ソニーCSLは今後、「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」の事業化に向けて取り組んでいきます。 ソニーはブロックチェーンを活用した権利情報処理システムの開発やハードウェア関連の特許を申請するなど、ブロックチェーンに積極的な姿勢をとっています。 仮想通貨(ビットコイン)における秘密鍵とは？ 【ハードウェアウォレットの特徴・メリット】仕組みから簡単に解説 記事ソース：【ICカードを利用した「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発 〜 ブロックチェーン技術のさらなる普及を目指して 〜
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2018/10/25Tether(テザー)が5億USDTを無効化
今月15日に価格の急落を起こし騒動となったステーブルコイン・USDTを発行するTether(テザー)が、5億USDT(約5億ドル相当)を無効化し、市場から完全に取り去ったことがわかりました。 Tetherの基盤となるOmni(オムニ)のトランザクションを追跡できるOmni Explorerでは、今月24日に同社のリザーブとなるウォレットアドレスからUSDTの発行元とみられるアドレスに5億USDTが送金されていることが確認できます。 送金されたテザーはただ市場の流通から絶たれただけでなく、送金から40分後には完全に無効化されています。 公式発表によれば、Tetherは約1週間ほどかけてトークンを買い戻し、ホワイトペーパーに準拠した形でUSDTを無効化したとしています。 記事ソース: Newsflash: Tether Destroys 500 Million USDT Upcoming USDT Redemption – October 24th, 2018 (公式発表)
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2018/10/25Coinbase(コインベース)がNY州金融局から認可を受領、XRPを含む6通貨のカストディ業務を始動
仮想通貨取引関連業を展開する米Coinbase(コインベース)の子会社・Coinbase Custodyが、NY州金融サービス局(NYDFS)から特定信託業者としてのライセンスを受領したことがわかりました。 Coinbase Custodyは、法人顧客の暗号資産を保管・管理するカストディ業務を行う会社で、今年7月に設立されました。 コインベースは、今回のライセンス取得により同社のカストディ業務で取り扱うことのできる通貨の種類が増えるとしています。 NYDFSの公式発表によれば、Coinbase Custodyは今後ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサクラシック、XRP、ライトコインの6通貨を取り扱うことができるとされています。 2018年の全体的な下げ相場に反し社員数を倍増させた同社は、今月に入りCoinbase ProでのCircle USD Coin (USDC)・0x (ZRX)の上場や、英国のEU離脱に向けたアイルランドオフィスの設立なども発表しています。 記事ソース: Coinbase Custody Receives Trust Charter From The New York Department of Financial Services
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2018/10/25Novatti Group、豪ドル(AUD)ペッグのステーブルコイン・Novatti AUD Utility Tokenを発表
オーストラリアの決済サービスプロバイダーNovatti Groupが、ラスベガスで開催されたFintechカンファレンスMoney20/20で、ステーブルコインNovatti AUD Utility Tokenを発表しました。 Novatti AUD Utility Tokenはオーストラリアドル(AUD)とペッグするステーブルコインで、11月19日から発行されます。 Novatti GroupのPeter Cook氏は、ステーブルコインは資産逃避の用途ではなく送金や購買などに利用されるだろうと語っています。 ステーブルコインでオーストラリア企業から商品を購入できたり、請求書の支払いやオーストラリア国内のサービスで利用できると考えています。 名前は伏せますが、デジタル資産へのアクセスを希望する金融サービスや銀行、企業と協力していきます。 我が社は上場企業でオーストラリア証券取引所にも上場しており、皆様に多くの信頼を与える事実です。 また、仮想通貨取引所BitTradeもオーストラリアドルとペッグするステーブルコインを2019年に開始する予定です。 記事ソース：Novatti launches Australian dollar tied stablecoin launches on Stellar network
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2018/10/25日本仮想通貨交換業協会が資金決済事業協会として金融庁から認定を受ける
金融庁が今月24日、マネーパートナーズ代表取締役である奥山 泰全氏が会長を務める日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資金決済事業者協会として正式に認定したことがわかりました。 JVCEAは今後、仮想通貨交換業の利用者保護を目的とした自主規制業務を行うとしており、協会会員に対する検査や指導、処分も担当すると発表しています。 ロイター通信によれば、同協会は自主規制規制として会員に銀行預金や国債などの保有を義務付け、証拠金取引におけるレバレッジ倍率の上限を原則4倍に設定するとされています。 JVCEAの代表はマネーパートナーズ代表取締役の奥山 泰全氏が務めており、BitFlyerやテックビューロ、GMOコインなどといった大手仮想通貨交換業者多数が同協会に加入しています。 同協会は先日、テックビューロのZaifハッキング事件を受け、取引所業者がオンライン上で管理できる顧客資産量を全体の10~20%までとする規制も発表しています。 国内外多数の取引所での資産盗難被害が騒がれる中、敢えて仮想通貨交換業業界自体に自主規制を行う権限を与えた金融庁の決断が今後どのように市場に影響を与えていくかに注目が集まります。 記事ソース: 資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ (日本仮想通貨交換業協会) 認定資金決済事業者協会の認定について (金融庁) 金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ＝関係筋 (ロイター通信)
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2018/10/25SBI Ripple Asiaから銀行送金アプリ『MoneyTap』がリリース！モバイル決済普及の起爆剤になるのか？
2018年9月26日、SBIホールディングスは、子会社のSBI・リップルアジアが電子決済等代行業者としての登録を受けたことを発表。これにより、SBI・リップルアジアから銀行送金アプリケーション『MoneyTap』がリリースされることになりました。 2020年に東京オリンピックが開催されれば、世界中からたくさんの観光客の来日が予想されます。現金決済が中心の日本と比べて、世界のキャッシュレス化は進んでおり、決済手段が限られていることでオリンピック特需を鈍化させる可能性もあります。 日本政府はキャッシュレス化を推し進める政策をとっていますが今のところ上手くはいっていません。『MoneyTap』は、日本のモバイル決済の普及を進める起爆剤になるのでしょうか？ 今回の記事では、銀行送金アプリ『MoneyTap』の特徴、個人間送金アプリとの比較、MoneyTapによってモバイル決済するとは進むのかということについての考察です。 SBIリップルアジアから『MoneyTap』がリリース SBIホールディングスは、子会社であるSBI・リップルアジアが関東財務局から電子決済等代行業者としての登録を受けたことを発表。 日本では「銀行法等の一部を改正する法律」(2018年6月1日施行)のため、国内で新規で電子決済代行業を行うには財務局の登録を受ける必要がありました。SBI・リップルアジアが電子決済等代行業者を取得したことによって、銀行送金アプリケーション『MoneyTap』がリリースされることになりました。 SBIリップルアジアは、SBIホールディングスとリップル社による共同運営会社。 日本の国内送金・国際送金を一元化し、アジアの国際送金におけるリップル(XRP)利用の普及を目指しています。SBIホールディングスは、リップル社の株式を10％保有しています。 ちなみに、SBIホールディングスは、仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」も運営しています。 引用 : 「電子決済等代行業」登録に関するお知らせ - SBI GROUP News 『MoneyTap(マニータップ)』とは？ 『MoneyTap』とは、銀行預金者の送金をより簡単で便利にするために開発されたアプリケーションです。MoneyTapは、リップルの分散型台帳技術(DLT：Distributed Ledger Technology)を活用した「RCクラウド2.0」に接続することで、銀行間のよりスムーズな送金業務を実現します。 MoneyTapの具体的な特徴は以下の通りです。 24時間365日の送金が可能に！ 従来の個人送金・銀行間送金は銀行の営業時間(一般的に9:00～15:00)に制約されていました。MoneyTapを利用することで送金による時間の制約はなくなり、銀行口座からの送金が「24時間365日」できるようになります。 携帯番号を指定した送金が実現 MoneyTapは銀行口座を指定した送金だけでなく、携帯番号を指定して送金することも可能となります。(携帯番号と銀行口座の紐付け、Moneytapの利用等の条件は必要。) また、QRコードを読み込んでの送金も可能です。 メガバンク・地方銀行を合わせて61銀行で『MoneyTap』の利用がスタート！ SBIリップルアジアは、国内・国際送金を一元化して管理する「内外為替一元化コンソーシアム」に参加のメガバンクや地方銀行など61の銀行に対して『MoneyTap』を提供することを発表しています。 全国で利用者が多いゆうちょ銀行などのメガバンクだけでなく、青森銀行、広島銀行、福井銀行など地方銀行も内外為替一元化コンソーシアムには参加しています。このため、都会だけでなく地方からも送金業務に変化が見られることになるでしょう。 既に『MoneyTap』は、SBIネット住信銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3社が先行商用化として運用を開始しており、『MoneyTap』の本格リリースによって日本の送金業務に大きな変化が訪れようとしています。 『MoneyTap(マニータップ)』と個人間送金アプリとの比較 みなさんは、「LINEPay(ラインペイ)」「Kyash(キャッシュ)」「paymo(ペイモ)」といった個人間送金アプリをご存知でしょうか？ 個人間送金アプリは、チャージした現金をアプリ内で送金することができます。アプリ内に貯まった現金は銀行口座に出金したり、提携店で現金の換わりとして利用することができます。 ただ、個人間送金アプリは、銀行口座の出金は本人口座に限られていることや出金までに時間がかかるというデメリットがありますす。また、支払いを行うには同じアプリをダウンロードしていなくてはいけません。 一方の、『Moneytap』は銀行口座への即時送金が可能です。また、MoneyTapも携帯番号と銀行口座の連結ができていれば、送金相手の携帯番号さえ分かっていれば相手の銀行口座に即時送金することも可能となります。 銀行への送金をより手軽にクイックにすることを実現したMoneyTapによって、よりアプリを利用した送金業務が拡大していくことになっていくでしょう。 『MoneyTap(マニータップ)』はモバイル決済化を進める起爆剤になるか？ Moneytapによって日本のキャッシュレス化が進む可能性はあるものの、現状ではまだまだ難しいというのが私の予想です。 世界中でも有数のキャッシュレス大国となった中国。中国国民のおよそ38％に当たる5億185万人がモバイル決済を利用しています。(参考 : 『第40回中国インターネット発展状況統計報告』) 日本のモバイル決済の普及率は7.5％となっていることからも、いかに中国のモバイル決済の普及が著しいかが分かります。 中国でモバイル決済の利用が広がった背景には、モバイル決済を利用に圧倒的な恩恵があったからです。かつては中国で切符購入には長い時間を要していたのが、モバイル決済を利用することで瞬時に済むようになりました。 中国政府も電子決済の規制緩和を行って屋台や露店で利用できる環境を整えたり(屋台や露店の手数料は無料)、Alibabaなどの大手企業はモバイル決済利用に対して大々的なキャッシュバックキャンペーンを行ったりすることで一気にモバイル決済が広がっていきました。 日本においても2020年東京オリンピックに向けて政府がキャッシュレス化を進めているので、『MoneyTap』や個人間送金アプリに対して税制の優遇措置を行うなど、モバイル決済利用になんらかのメリットを与える必要があります。また、SBI銀行は他のメガバンクとの繋がりを深めて内外為替一元化コンソーシアムに参加する銀行数を増やしていく必要もあるでしょう。 SUICAの利用者増加を後押しした背景には、交通機関やコンビニで利用できるようになったことが挙げられます。『MoneyTap』の普及のためには、交通機関やコンビニで利用できるような状況を整えておく必要も出てくるでしょう。 まとめ 仮想通貨に利用されているブロックチェーン技術が銀行の送金機能においても利用できる時代になってきました。内外為替一元化コンソーシアムに参加している銀行は『MoneyTap』を利用することができるようになるため、リップルを利用した送金業務の流れはこれから広がっていくことになるでしょう。 ただ、『MoneyTap』だけの力では現金決済が根強く残っている日本の決済状況を一変させる力はありません。政府だけでなく、銀行、企業が一体となってキャッシュレス化・モバイル決済化を推し進めていく必要があります。 今後もSBIホールディングス並びにSBIリップルアジアの動きには注目していきましょう。 記事参考：Japanese Regulator Grants SBI Ripple Asia a Payments License for Blockchain-based App - Cointelegraph 世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由 - ITMediaMobile 中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ - Wedge Infinity
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2018/10/25Ripple(リップル) / XRPがQUOINE社提供の取引所Liquidのレバレッジ取引に新規ペアとして追加！
QUOINE社が提供するLiquidのレバレッジ取引に新たな通貨ペアが追加されるようです。 Liquidは2018年9月にリニューアルした国内取引所で、レバレッジ取引も提供しています。過去のレバレッジ取引の対応通貨はBTC , ETH のみでしたが、2018年10月19日よりRipple社の発行するXRP / JPYのペアを追加し、レバレッジ取引を開始することを発表しました。 現在、国内でXRPのレバレッジ取引を提供しているのはDMM Bitcoinのみだけでしたが、それに次いで2社目になります。 DMM BitcoinではXRPをはじめとするアルトコインのレバレッジ取引は5倍でしたが、今回追加されたLiquidでは最大25倍までのレバレッジ取引が可能になります。 Liquid登録はこちらから 現在、Liquidでは新規口座キャンペーンも実施しており、新規口座を開設すると最大23000円分のQASHトークンがもらえるキャンペーンも実施しています。 こちらのキャンペーンは11月16日までとなっているため、これを機会にLiquidへの登録をしてみてはいかがでしょうか。 Liquid アプリインストール(iOS)はこちらから Liquid アプリインストール(Android)はこちらから QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！ - CRYPTO TIMES
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2018/10/24「暴落の最中だからこそ、伝えたい真実」堀潤がMCを務める”真相解説！仮想通貨ニュース！」11月1日(木)25時30分放送。
BS11は、11月1日(木)25時30分～、「真相解説！仮想通貨ニュース！」を放送します。 仮想通貨ほどニュースが絶えない業界はあるのでしょうか？ 2017年12月にはビットコインが230万円台の最高値となり、2018年10月23日には70万円台に、、、 それだけでなく、1月26日にはコインチェック、最近では9月20日にZAIFが67億円の資金流出を発表しました。 一方で、楽天、LINE、リクルート、NTT、スターバックス、サイバーエージェント、三菱UFJ銀行と続々と大手が参入し、インターネットを超える技術と注目も集めています。 「私には関係がない」と思われがちですが、仮想通貨はスマホを持っていれば高校生でも簡単に手にすることができる、とても身近な存在でもあります。 当番組では、数々の報道を扱ってきた堀潤をMCに、視聴者の素朴な疑問や、最新のニュースをテーマに文化人から仮想通貨の専門家まで様々な視点で「仮想通貨とは何なのか？」を討論形式で、真相を報道していきます ■第1回目のテーマは「仮想通貨はオワコン！？」 数々の事件や、暴落のニュースを受けてユーザーも”もう終わった”と思っている方は多いのではないでしょうか？ スタジオでも協会の会長奥村さんに、杉原さんから「株と違って、IRを見るなどもなく何を信じればいいかわからない」と厳しい突っ込み。 奥山さんも思わず渋い表情をされていますが、杉原さんだけでなく、苫米地博士からも厳しい意見が飛びます。 すかさずミスビットコインの藤本さんもフォローに入りながらも討論は熱気を帯びていく注目の第一回となりました。 仮想通貨は本当に”オワコンなのか？”是非、ご自身の目でお確かめください。 そして、第2回目は更に踏み込んでお届けします。 テーマは「正直危ないと思っている取引所がある？」 こちらのテーマで回答されるのは、流出を起こしたZAIFに対し50億の支援を発表し、事業譲渡を受けるフィスコ仮想通貨取引所の親会社フィスコデジタルアセットグループ代表の田代昌之さん。 一体、どのような発言が飛び交うのか？こちらも見逃せない回となりました。 第1回、第2回とともに今までTVでは決して語られることのなかった事実を堀潤さんが深堀していきます。 「真相解説！仮想通貨ニュース！」 11月1日（木）25時30分からスタートしますので、是非あなたの目で真相をお確かめください。 https://youtu.be/tY686K_C5JQ 《番組概要》 ■タイトル：真相解説！仮想通貨ニュース！ ■出演者：堀潤、榎本麗美、苫米地英人、杉原杏璃、 奥山泰全（日本仮想通貨ビジネス協会）、田代昌之（フィスコデジタルアセットグループ ）、藤本真衣（ミスビットコイン） ■毎週木曜日25:30〜：放送後、番組YouTubeチャンネルで配信予定 ■番組YouTubeアドレス https://goo.gl/6jKrc2 ■番組公式サイト https://www.bs11.jp/news/cryptocurrency-news/ ■公式LINE＠ https://line.me/R/ti/p/%40bug8791w ※番組がより面白くなる情報をお届けします。
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2018/10/24Coinbase(コインベース)がCircle社のステーブルコイン・Circle USD (USDC)の取り扱いを決定
大手仮想通貨取引所・ブローカーであるCoinbase(コインベース)が、Circle社が開発する米ドルペッグ型ステーブルコイン・Circle USD (USDC)の取り扱いを決定したことがわかりました。 Circle社が今年5月に発表したCircle USDは、コイン1枚ごとに1米ドルの担保を設ける「ハードペグ型」のステーブルコインです。 Circle USDは、Gemini USDやPaxos Standardなどと並ぶ新参ステーブルコインで、Tether (USDT)のペッグ崩壊が起こってから特に実用化が期待されている通貨です。 開発を手がけるCircle社は、有名取引所・Poloniexの買収や、仮想通貨投資サービス・Circle Investなどでも注目を浴びています。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ 米Circle Invest、ワンタップでカテゴリ別の通貨をまとめて取引できる機能を追加 コインベースは、USDCの取引を数週間以内にCoinbase Proで開始するとしています。また、同通貨はすでにERC-20ウォレット・Coinbase Walletに対応済みであるともされています。 今月21日には大手取引所Huobi(フォビ)が、Circle USD, Gemini USD, Paxos Standard, True USDのステーブルコイン4種をまとめて管理できる「Huobi USD」をローンチしており、今後さらに上記通貨の有名取引所上場が起こる可能性は極めて高いと考えられます。 Huobi(フォビ)がステーブルコイン管理を簡素化する「Huobi USD (HUSD)」をローンチ 記事ソース: Coinbase and Circle announce the launch of USDC — a Digital Dollar
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