【今週の米国仮想通貨規制まとめ】米CLARITY法が妥協案で合意。予測市場での一部取引に規制か

今週の米国仮想通貨市場は、長年の懸念事項であった規制の枠組みに具体的な進展が見られる一方で、政治的透明性を巡る新たな制限が課されるなど法整備の加速を強く印象付ける一週間となりました。

超党派による「CLARITY法」の妥協案合意やCFTC（商品先物取引委員会）委員長によるパーペチュアル契約（無期限先物）の合法化示唆といった、市場の成熟を促す重要な前進が好材料として注目を集めています。しかしその裏では、上院議員による予測市場の利用禁止という、インサイダー取引防止に向けた厳しい規律も導入され始めています。

今週の主要規制ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

米CLARITY法が妥協案で合意

米仮想通貨市場構造法（CLARITY Act）の5月のマークアップ（条文修正審議）を控え、争点となっていたステーブルコインの利回り規定について、ティリス上院議員（共和党、ノースカロライナ州）とアルソブルックス上院議員（民主党、メリーランド州）が妥協案で合意したことが判明しました。

米CLARITY法、ステーブルコイン利回りで合意「保有のみの報酬は禁止」

仮想通貨パーペチュアル契約の合法化はいつ？

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・S・セリグ委員長が、米国における「真の仮想通貨パーペチュアル契約（PERPs）」の合法化が間近に迫っていることを表明していたことが改めて注目を集めています。

セリグ委員長によればCFTCは現在PERPsの規制上の位置付けを整理中で、過去50年にわたって米市場で代用品として使われてきた「準パーペチュアル契約（quasi-perps）」を置き換える本格的なPERPs商品の正式ローンチを見込んでいるとされます。

米国での仮想通貨パーペチュアル契約の合法化はいつ？CFTC委員長も言及

予測市場での一部取引に規制か

米連邦議会上院は議員および職員が予測市場プラットフォームで取引することを全面的に禁止する決議「S. Res. 708」を全会一致で可決しました。

共和党のバーニー・モレノ上院議員（オハイオ州選出）が提出した本決議は政府の非公開情報を悪用した「インサイダー取引」を防ぐ初の本格的な規制行動として位置付けられています。

米上院、議員による仮想通貨の予測市場取引を禁止