ニュース
2025/05/04イーサリアムの反省｜ブテリン氏、機能強化の代償と「シンプルさ」への回帰語る
イーサリアム（ETH）共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、自身のブログで、イーサリアムの長期的な成功のためには「ビットコインのようなシンプルさ」を目指すべきだという構想を発表しました。 ブテリン氏は、ビットコインのプロトコルが持つ「見事なシンプルさ」を称賛。シンプルであることは、理解のしやすさ、開発・維持コストの削減、バグのリスク低減といった利点をもたらすと指摘します。一方で、イーサリアムはこれまで機能強化を優先するあまり複雑化し、開発費の増大やセキュリティリスクを招いた側面があったと反省を述べています。 この課題を解決するため、ブテリン氏はイーサリアムのコア部分を大幅に簡素化する計画を打ち出しました。主な内容は以下の通りです。 コンセンサスレイヤーの簡素化：現在研究中の「Beam Chain」構想などを通じて、現行のビーコンチェーンの複雑な仕組みを排除し、よりシンプルな合意形成メカニズムを目指します。これによりコード量が削減され、堅牢性も向上すると期待されます。 実行レイヤーの簡素化：現在のイーサリアム仮想マシンから、よりシンプルで高効率な「RISC-V」アーキテクチャへの段階的な移行を提案。最終的には、イーサリアムのコンセンサスがネイティブに理解するのはRISC-Vのみとし、EVMの歴史的なルールなどはコンセンサスに必須なコードから分離することを目指します。 プロトコル全体の標準化：データ形式やデータ構造などをプロトコル全体で統一し、コードの重複を減らし効率を高めることを提案しています。 この大胆な簡素化構想は、イーサリアムをよりアクセスしやすく、安全で、効率的なブロックチェーンへと進化させる可能性を秘めており、今後の具体的な開発の進展が注目されます。 情報ソース：Vitalik
ニュース
2025/05/04ソラナの成長はWeb3の好機、専門家が語る「クロスチェーン」の重要性
ソラナが急速な成長で注目を集める中、DeFiプロトコル開発に携わるRisk LabsのHart Lambur氏は、イーサリアムを含むWeb3エコシステム全体にとっての好機だと分析しています。同氏によれば、ソラナの成功をWeb3全体の持続的な成長につなげる鍵は「クロスチェーン技術」にあります。 Lambur氏は、ソラナが高速・低コストという利点を活かし、特にミームコインブームなどを通じて多くの新規ユーザーをWeb3の世界へと引き入れた「ゲートウェイ」の役割を果たしたと評価します。重要なのは、これが既存のイーサリアムからユーザーを奪うのではなく、Web3市場全体のパイを拡大した点です。 しかし、獲得した新規ユーザーをいかに定着させるか、という課題も存在します。現状では、異なるブロックチェーン間を移動する際には、複雑さやコストといった「摩擦」が生じがちです。この「摩擦」はユーザー体験を損ない、エコシステム全体の探索を妨げる要因となっています。 Lambur氏は、イーサリアムやソラナといった個々のチェーンが競合するのではなく、Web3全体として統一された、直感的でシームレスなユーザー体験を構築することが重要だと主張。インターネットを使う際に基盤技術を意識しないように、Web3においてもユーザーが「チェーン」を意識することなくサービスを利用できる状態が、真の普及には不可欠だと述べています。 情報ソース：CryptoSlate
ニュース
2025/05/04リップル社、10億XRPのロックアップ解除に新方式か？ タイミングと手順に変更
リップル社が毎月行っている、エスクロー（第三者預託）からの暗号資産XRPのロックアップ解除について、今月は従来とは異なるタイミングと手順で10億XRPがリリースされたことが、ブロックチェーン追跡サービスWhale Alertによって観測されました。 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 500,000,000 #XRP (1,101,317,806 USD) unlocked from escrow at #Ripplehttps://t.co/fw11OhKSmc — Whale Alert (@whale_alert) May 2, 2025 Whale Alertの報告によると、5月2日に3つの大規模なトランザクションが発生し、合計10億XRP（内訳：2億XRP、3億XRP、5億XRP）がエスクローアカウントから外部のウォレット（unknown wallets）へ移動しました。Whale Alertは、このうち最大の5億XRPの移動についてリップル社が関与していることを特定しましたが、他のオンチェーンデータ（XRPscan）によれば、残りの2つのトランザクションも同じくリップル社によってエスクローから解除されたものであることが示唆されています。 リップル社が毎月大量のXRPを市場にリリースする主な目的は、XRPの流動性をサポートすることにあります。解除されたXRPの一部は取引所で売却され、その収益はリップル社の運営費用に充てられます。また、同社の国際送金ネットワーク「Ripple Payments」へのXRP供給や、提携する金融機関などへの提供にも利用されます。 今回見られたロックアップ解除のタイミングと手順の変更が、一時的なものなのか、あるいはリップル社によるXRP供給管理の新しい方針を示すものなのか、その意図と市場への影響について、今後の動向が注目されます。
ニュース
2025/05/04リップルCLO「SEC控訴取り下げは規制の前向きな変化」
リップル社の最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルデロティ氏は、米証券取引委員会（SEC）が同社に対する控訴を2025年3月に取り下げたことについて、米国の暗号資産規制における「前向きな変化の兆候」であるとの見解を示しました。 In the newest Crypto In One Minute, Ripple's Chief Legal Officer @s_alderoty explains why the SEC dropped its appeal against Ripple in March 2025, and where the US is going with smart crypto regulation on the horizon: https://t.co/HJ4wTBWDmx 🔒 Protecting consumers 🟢… pic.twitter.com/KD9bi66sGI — Ripple (@Ripple) May 2, 2025 XRPが証券にあたるかを巡るSECとの長年の訴訟は、リップル社の重要な法的勝利を経て、今年3月にSECが控訴を断念したことで終結しました。アルデロティ氏はこの決定について、訴訟を通じてXRPの法的地位に関する多くが明確になったため、SECが控訴を続けることは非生産的だったと指摘。さらに、規制当局がイノベーションを阻害せず消費者を保護する、より実態に合った規制の必要性を認識し始めている可能性を示唆しました。 同氏は、今後のバランスの取れた暗号資産規制のための4つの原則として「イノベーション支援」「市場保護」「悪質業者排除」「消費者保護」を提唱し、業界の健全な成長を促すルール整備への期待を述べました。 暗号資産コミュニティでは、このSECの判断をリップル社の勝利と受け止め、業界全体にとって好材料と見ています。明確で思慮深いルールに基づき、暗号資産やブロックチェーン技術の発展が支援されることへの期待も高まっています。
ニュース
2025/05/04金からビットコインへ主役交代？ フィデリティ幹部「バトンタッチ近し」と分析｜推奨運用比率は4:1
大手資産運用会社フィデリティのグローバルマクロ担当ディレクター、ユリエン・ティマー氏が、将来的にビットコイン（BTC）が金から市場の主役の座を引き継ぐ可能性があるとの見解を示しました。 ティマー氏は、両資産のリスク調整後リターンを示すシャープレシオを根拠に、近い将来、金がその「バトン」をデジタル資産であるビットコインに渡すかもしれないと考えているようです。 Ironically, gold and bitcoin are negatively correlated to each other. As the chart below shows, both assets have been taking turns lately, as measured by their Sharpe Ratios. From the looks of it, it may well be bitcoin’s turn to take the lead, given that its Sharpe Ratio is… pic.twitter.com/yhTDRemt3e — Jurrien Timmer (@TimmerFidelity) May 2, 2025 ただし、現状のパフォーマンスを見ると、金がビットコインを大きくリードしています。ティマー氏が指摘する現在のシャープレシオは、ビットコインが-0.40であるのに対し、金は1.33となっています。シャープレシオがマイナスであることは、ビットコインのリターンがリスクフリーレート（国債などの無リスク資産から得られるリターン）をも下回っていることを意味します。一方で、金のシャープレシオは高く、投資家をより低いリスクに晒しながらも、ビットコインを大幅に上回るリターンを上げてきたことを示しています。 2025年に入ってから現在（5月4日）まで、ビットコインの価格は金に対して17%下落しています。金は、関税に関連する貿易摩擦などが引き起こす経済的な混乱の中で、安全資産としての需要から恩恵を受けている側面があります。一方で、ビットコイン価格も回復の兆しを見せており、これは2月下旬以来の高値水準となります。 このような状況を踏まえつつも、ティマー氏は投資家に対し、金とビットコインの両方をポートフォリオに組み入れることを推奨。具体的な比率として、金とビットコインを「4：1」で保有することを提案しています。ティマー氏は両者を「同じチームの異なるプレイヤー」と表現し、それぞれの役割を認めています。 ティマー氏の見解は、現在の市場環境では金が優位であるとしつつも、ビットコインの将来的なポテンシャルに期待を寄せ、両資産を組み合わせることの重要性を示唆するものと言えます。
ニュース
2025/05/04買収額200億ドル？ リップルによるサークル社買収の噂が過熱｜IPO計画との関係は
リップル社が、大手ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社を買収するのではないかという市場の憶測に、新たな情報が加わりました。当初40億ドルから50億ドルと報じられたリップル社からの買収オファーはCircle社に拒否された模様ですが、その後リップル社がオファー額を最大200億ドルまで引き上げた可能性があるとの未確認情報も浮上しています。 XRP支持派として知られる弁護士ジョン・E・ディートン氏が、この複雑な状況について背景を解説しています。 Circle filed its S-1 with the SEC on April 1, 2025, planning to list on the NYSE under the ticker “CRCL,” with JPMorgan Chase and Citigroup as lead underwriters. The IPO is expected this summer. Circle is aiming for a valuation between $4 billion and $5 billion for its IPO.… https://t.co/G8WijZzg9g — John E Deaton (@JohnEDeaton1) May 2, 2025 ディートン弁護士は、この状況を読み解く上でCircle社が進めている新規株式公開（IPO）計画が重要な要素であると指摘。サークル社は2025年4月1日に米国証券取引委員会に上場申請書類を提出し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を目指しています。主幹事はJPモルガンとシティグループが務め、目標とする評価額は40億ドルから50億ドルとされています。 ディートン氏は、サークル社がリップル社の当初オファー（IPO目標額と同程度）を拒否したのは、IPO後の企業価値がこれを上回ると期待しているためではないかと推測しています。特に、2022年にSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて90億ドルの評価額を目指した経緯（最終的には実現せず）や、最近の米国内での暗号資産に対する規制緩和の動きなどを踏まえ、サークル社は自社の価値が90億ドル、あるいは100億ドル以上に達する可能性があると考えているのかもしれません。 買収交渉の真偽や条件は依然として不透明ですが、高額な買収額の噂、サークル社のIPO計画、そして変化する規制環境といった要素が複雑に絡み合い、ステーブルコイン市場の将来と大手暗号資産企業の戦略を巡る動きとして、注目を集めています。
ニュース
2025/05/02マイニング大手ライオット、ビットコインからAIへ転換加速か｜Q1決算報告
大手ビットコインマイニング企業ライオット社は5月1日、2025年第1四半期の決算を発表しました。収益は前年同期比で倍増と大幅な成長を見せたものの、純損失を計上しました。同社は現在、ビットコインマイニング事業に加え、AIおよび高性能コンピューティング（HPC）分野への戦略的な転換を進めています。 同社の報告によると、2025年第1四半期の総収益は1億6140万ドルとなり、前年の同期間と比較して103.5%増加しました。この収益増は主にビットコインマイニング収益が7150万ドル増加したことによるものです。しかし、純損益については2億9640万ドルの損失となり、前年同期の2億1180万ドルの純利益から赤字に転落しました。 ライオット社のジェイソン・レスCEOは声明で、「当四半期の収益は過去最高の1億6140万ドルを達成した。これは、コルシカナ施設の第1フェーズ開発、ハッシュレートの大幅な拡大、運営効率のさらなる向上など、過去数年間にわたるチームの多大な努力の成果だ」と述べています。 同社は、テキサス州にある大規模施設「コルシカナ・ファシリティ」を拠点に、AIおよびHPC分野へのシフトを進めています。これは、Hut 8やCore Scientificといった競合他社がAIという急成長産業への注力を強めている動きに追随する形です。 マイニング事業に関しては、第1四半期に1,530 BTCを生産し、前年同期の1,364 BTCから増加しました。3月末時点でのビットコイン保有量は19,223 BTCでした。一方で、1BTCあたりの平均マイニングコストは43,808ドルとなり、前年同期の23,034ドルから大幅に上昇しました。 同社はこのコスト増の主な要因として、2024年4月に発生したビットコインの「半減期」と、世界のネットワークハッシュレートが前年同期比で41%上昇したことを挙げています。 ライオット社は、AI分野への戦略的投資を進めながらマイニング事業の収益性を維持するという課題に直面しており、今後の事業展開が注目されます。 情報ソース：Riot
ニュース
2025/05/02モルガン・スタンレーとチャールズ・シュワブ、暗号資産取引サービスへ準備か
米国の金融大手であるモルガン・スタンレーとチャールズ・シュワブが、国内における暗号資産関連の規制緩和の動きを受け、暗号資産取引サービスの提供を準備していると報じられています。 報道によると、モルガン・スタンレーは自社のオンライン証券プラットフォーム「E*Trade」において、2026年までに現物の暗号資産取引を開始する計画を進めているとのことです。この実現に向けて、同社は暗号資産ネイティブ企業との提携を模索していると伝えられています。 一方、チャールズ・シュワブも暗号資産分野への参入準備を進めている模様です。ウースターCEOは、同社がユーザー向けの現物暗号資産の直接取引を可能にする方向で取り組んでいることを示唆しています。 これらの金融大手が暗号資産分野への参入を検討する背景には、米国内での規制環境の変化があります。ドナルド・トランプ大統領政権下において、連邦規制当局は銀行がデジタル資産を扱う上での制限を緩和する重要な措置を講じてきました。 米証券取引委員会（SEC）は今年1月、銀行が顧客のデジタル資産をバランスシート上で保管することを事実上困難にしていた「スタッフ会計公報121号（SAB 121）」を撤廃しました。また、米連邦準備制度（FRB）も、銀行が暗号資産関連企業と提携する際に必要だった事前承認の要件も撤廃しました。さらに、連邦預金保険公社（FDIC）や通貨監督庁（OCC）も同様のガイダンスを発表し、銀行が暗号資産関連業務をより自由に行える環境が整いつつあります。 これらの規制緩和は、既に金融セクター全体に影響を与え始めています。複数の暗号資産関連企業が銀行ライセンスの取得に向けた動きを見せる一方、モルガン・スタンレーやチャールズ・シュワブのような伝統的な金融機関も、急速に変化する市場環境の中で競争力を維持するため、暗号資産サービスの提供を積極的に模索している状況です。大手金融機関の参入により、米国の暗号資産市場は新たな段階を迎える可能性があります。 情報ソース：Bloomberg
ニュース
2025/05/02なぜテザーの利益は急減したのか？最新準備金レポートで判明
ステーブルコインUSDTを発行するテザー社は、最新の準備金証明報告書（2025年3月31日時点）を公開しました。報告書によると、同社はUSDTの裏付けとなる準備金において米国財務省証券の保有を前期比で30億ドル以上増加させた一方、四半期利益は前年同期から大幅に減少しました。 報告書によれば、テザー社が保有する米国財務省短期証券（T-Bills）、金融機関との短期資金貸借取引であるリバースレポ契約、および米国債を投資対象とするマネー・マーケット・ファンド（MMF）の合計額は、2025年3月末時点で約1200億ドルに達しました。これは2024年末の約1167億ドルから30億ドル以上の増加となります。 準備資産が増加した一方で、テザー社の営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。2025年第1四半期の営業利益は10億ドルとなり、2024年同期の45.2億ドルから大きく落ち込みました。 今年の利益減少は、米国債利回りが比較的安定していたことや、暗号資産、特にビットコインの価格が下落し、評価益を得にくい市場環境であったことが要因と考えられます。ただし、保有する金の価値は53億ドルから67億ドルへと増加し、暗号資産市場の変動による影響を一部相殺しました。 財務状況を見ると、3月末時点での総資産は1493億ドル、総負債は1437億ドルで、差引56億ドルの超過準備金を保有しています。これは2024年末の71億ドルから減少していますが、第1四半期中に株主へ23億ドルの配当支払いが行われたためと見られます。 準備金とは別に、テザー社はTether Investments部門を通じて再生可能エネルギー、AI、P2Pインフラなどの分野への長期投資（現在20億ドル超）も継続しています。また、同社はエルサルバドルに正式に移転後、同国の規制監督下で運営する最初の四半期を終え、デジタル資産法に基づくライセンスを保有しています。 情報ソース：テザー
有料記事
