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2025/04/30「ビットコイン、21万ドル目標に変更なし」投資会社Presto｜機関投資家需要と流動性拡大が鍵
投資会社Prestoのリサーチ責任者Peter Chung氏は、米CNBCの番組に出演し、同社が以前から示しているビットコイン（BTC）の2025年の価格目標（21万ドル）に変更はないと改めて表明しました。同氏は、この強気な見通しの背景として、「力強い機関投資家の需要」と「世界的な流動性の拡大」という2つの主要な要因を挙げています。 Chung氏は、最近見られたビットコイン価格の調整局面については「健全なものだった」と評価。特に関税問題に起因するマクロ経済の不確実性が高まり市場が動揺した際には、ビットコインが金のようなリスクオフ資産（安全資産）に近い動きを見せた点を指摘しました。 一方で、同氏が昨年12月のレポートで予測していたイーサリアムの対ビットコイン価格比率（ETH/BTCレシオ）の0.05への回復については、現状では0.019程度まで低下しており、予測との乖離が見られます。しかしChung氏は、イーサリアムコミュニティ内で「価値漏洩（value leakage）」の問題解決に向けた取り組みが進んでいることを理由に、依然としてこの回復予測を維持する姿勢を示しました。 Presto社は昨年12月のレポートで、ソラナ（SOL）価格が1,000ドルに達する可能性や、S&P 500構成企業がビットコインを財務準備資産として採用する可能性も予測していました。しかし、記事執筆時点では、これらの予測が今年（2025年）中に実現する可能性は低いと見られています。 Presto社のようなクオンツファンドがビットコインに対して引き続き強気な見通しを維持していることは、市場の注目を集めています。機関投資家の動向やマクロ経済環境の変化が、今後のビットコイン価格、そしてETH/BTCレシオのような市場内の力関係にどう影響していくのか、注視が必要です。 ビットコイン（$BTC）やミームコインを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$ETHの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 情報ソース：CNBC
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2025/04/30リップル社のステーブルコイン「RLUSD」、時価総額3億ドルを突破
リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の時価総額が、3億ドルの大台を突破したことが明らかになりました。 ステーブルコイン全体の時価総額ランキングでは12位に位置。2024年12月のローンチから半年足らずでの達成となり、比較的新しいステーブルコインでありながら、主要なステーブルコインの一つとして地位を築きつつあります。また、取引量（過去24時間）を時価総額で割った比率は13.02%と比較的高く、活発に取引されていることがうかがえます。 リップル社はステーブルコイン市場への注力を明確にしており、RLUSDはその戦略の中核を担う可能性があります。世界のステーブルコイン市場は2030年までに2.8兆ドル規模へ、また資産トークン化市場は同期間に最大16兆ドル規模へと成長するとの予測もあり、RLUSDはこの巨大市場で重要な役割を果たすことが期待されています。 RLUSDはXRP Ledger（XRPL）およびイーサリアムブロックチェーン上で発行されており、その普及はXRPL上のDeFi（分散型金融）アプリケーションの発展にも寄与する可能性があります。XRPL基盤のDeFiサービスでRLUSDの利用が決済や担保として広がれば、XRPトークン自体の需要やユースケース拡大にも繋がるかもしれません。 RLUSDの時価総額3億ドル突破は、単なる数字上の達成だけでなく、金融テクノロジー分野におけるリップル社の野心と、そのステーブルコインが市場に受け入れられつつあることを示す重要なシグナルと言えそうです。今後の市場拡大とエコシステムへの貢献が注目されます。 情報ソース：CoinMarketCap
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2025/04/30リップル先物ETF、目標ローンチ日を5月14日に変更｜「4月30日承認」報道は誤報
米国の資産運用会社ProSharesが申請しているリップル（XRP）先物ETFの目標ローンチ日が、当初の4月30日から5月14日に変更されたことが、同社が提出した修正書類で明らかになりました。先週、一部で報じられた「SECが4月30日のローンチを承認した」との情報は誤りであったことも確認されました。 ProSharesは、XRP先物価格に連動するレバレッジ型およびインバース型ETFのローンチを目指しています。当初、同社はこれらのETFの発効目標日を2025年4月30日として申請していました。しかし、新たに提出された申請後の修正書類によると、この目標日が5月14日に変更されました。 今回の「5月14日」という目標日は手続き上の更新であり、この日付をもってSECがローンチを承認したことを意味するものではありません。先物ベースのETFは、申請後にSECが一定期間内に異議を唱えなければ発効する仕組みですが、現時点でSECが承認、あるいは異議なしの判断を下したかは公式には確認されていません。 延期の報道がありながらも、XRP先物ETFは短期的から中期的に見れば最終的にローンチされる可能性が高いと市場では予想されています。ProSharesは今回の先物ベースETFとは別に、他の複数の資産運用会社と同様に、XRP現物ETFの承認もSECに申請しており、多くの市場参加者はこの現物ETFの承認を期待しています。 情報ソース：SEC
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2025/04/30トランプ氏のメディア企業、SNS「Truth Social」向け独自トークンが発行か
ドナルド・トランプ米大統領が率いるメディア企業「Trump Media & Technology Group」が、同社が運営するSNSプラットフォーム「Truth Social」のエコシステム内で利用可能な独自のユーティリティトークン発行を検討していることが明らかになりました。 これはに株主へ送付された書簡の中で言及されたものであり、同社による暗号資産分野への関与をさらに深める動きとなります。 株主向け書簡によると、このトークンは初期段階では有料サブスクリプションサービス「Truth+」の支払いなどに利用でき、将来的にはTruth Socialエコシステム内の他の製品やサービスにも利用範囲を拡大する計画です。 今回のユーティリティトークン構想は、トランプ大統領自身やその関連企業が関与する一連の暗号資産プロジェクトの最新の動きとなります。トランプ一家によるDeFiプロジェクト「World Liberty Financial」や、今年1月にはトランプ氏が公式に宣伝したミームコイン「$TRUMP」が登場。最近では、この$TRUMPトークンの上位保有者を対象とした大統領との限定ディナー企画が発表され、価格と取引量が急騰したことも話題となりました。 一方で、$TRUMPミームコインのディナー企画については、大統領へのアクセス権をトークン保有量に応じて提供するものだとして、政治的なライバルや倫理擁護団体から「利益供与型の汚職」であるとの厳しい批判が上がっています。 Trump Mediaによる独自ユーティリティトークンの検討は、同社がTruth Socialを中心としたエコシステム構築において暗号資産技術の活用をさらに進めようとしていることを示唆しています。しかし、大統領自身や関連企業の暗号資産プロジェクトに対する倫理的な懸念や批判も根強く、今後の展開は規制当局や世論の反応にも左右されそうです。 情報ソース：The Block
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2025/04/30リップル現物ETFの承認、またも延期｜次回判断は6月
米国証券取引委員会（SEC）は、リップル（XRP）およびドージコイン（DOGE）に連動する暗号資産ETFの上場・取引承認に関する判断を、6月まで延期することを明らかにしました。規制環境の変化への期待から複数のアルトコインETF申請が出ていますが、SECは依然として慎重な姿勢を維持しているようです。 We also had the SEC delay decisions on Ethereum Staking and Dogecoin ETFs today. I am expecting more delays today or at least this week on some Solana and Hedera/HBAR ETF filings. This is expected IMO. Final deadlines for most of this stuff is in October 2025 or later. https://t.co/kOZNCSjy6c — James Seyffart (@JSeyff) April 29, 2025 ここ数ヶ月、SECの暗号資産に対する姿勢が軟化しているとの見方から、多くの資産運用会社がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に続くアルトコインETFのローンチを目指し、申請を行っています。今年1月に就任したドナルド・トランプ政権下で、SECはいくつかの暗号資産企業に対する訴訟を取り下げたり、業界関係者との対話の場として公開円卓会議を開催したりしています。 さらに、新たに就任したポール・アトキンスSEC委員長は暗号資産に友好的とされ、先週の講演ではデジタル資産からの「大きな恩恵」を期待し、議員と協力して規制枠組みを構築する意向を示していました。 今回の延期は必ずしも否定的な兆候ではなく、規制当局が慎重に検討を進めている過程と捉えることができます。最終的な判断期限は多くの場合、申請から240日後（今回のケースでは10月頃）となるため、市場は引き続きSECの動向を注視していくことになります。
有料記事2025/04/30PayFiの構造と解説｜PayFiが変える決済と金融の将来を考察
本レポートは、ブロックチェーン等のデジタル技術を活用し、決済のあり方を変革する可能性を秘めた「PayFi（Payment Finance）」についての解説レポートになります。
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2025/04/29なぜブラックロックはイーサリアムを選ぶのか｜RWA分野での優位性
世界最大の資産運用会社ブラックロックなど、大手機関投資家による仮想通貨および分散型金融（DeFi）分野への参入が加速しています。 特にイーサリアムブロックチェーンは、RWA（実物資産）トークンの舞台として注目を集めています。 この活発な議論の中でDeFi分野の専門家として知られるMonetSupply氏は、最近のポッドキャストでDeFiの現状と将来性について自身の見解を述べています。 機関投資家が注目するDeFi DeFiの世界はここ数年で目覚ましい発展を遂げてきました。専門家のMonetSupply氏は現在のDeFiがエキサイティングな時期にある理由としてインフラの成熟を挙げています。「私たちは長年、インフラに投資してきました。L2（レイヤー2）やブリッジ、オラクルといったインフラは成熟し、有用なことを始めるのに十分な規模に達しています」と同氏は述べます。 さらに、厳しい市場環境を乗り越えてきたDeFiプロトコルはその有用性と持続可能性を証明してきました。「生き残ってきたものはその価値を証明しています。私たちが取り組んでいるプリミティブは理にかなっているのです」とMonetSupply氏はコメントしました。 このような技術的な成熟に加え、規制当局や政府が仮想通貨を受け入れる方向へと変化していることも機関投資家の参入を後押ししています。MonetSupply氏は「ブラックロック、ジャナス・ヘンダーソンなど多くの大手機関がオンチェーン化に意欲的です。インフラが整いユーザーが大規模に集まり始めている今、DeFiにとって非常にエキサイティングな時期です」と語っています。 イーサリアムが選ばれる理由：信頼性と流動性 数あるブロックチェーンの中でなぜ機関投資家はイーサリアムに注目するのでしょうか。その理由の一つにイーサリアムが持つ圧倒的な信頼性と実績が挙げられています。 MonetSupply氏は「DeFiプロトコルにとって最も重要なのは稼働時間と信頼性、そしてリンディ効果（長く存続しているものは今後も存続する可能性が高いという経験則）です」と述べ、ダウンタイムが致命的になり得るステーブルコインやレンディング市場において、イーサリアムが最も“リンディなチェーン”である点を強調しました。 BlockworksのMichael Ippolito氏も「イーサリアムが他のチェーン、例えばソラナよりも長く存在しているという事実、その実績と一貫性が重要です。ユーザー数と流動性もソラナよりはるかに多いのです」と付け加え、機関投資家がこれらの要素を高く評価している可能性を示唆しました。機関投資家は必ずしも分散性そのものを最重要視しているわけではなく、むしろ長年の実績、安定した稼働、そして豊富なユーザーと流動性といったビジネス上の機会を重視している可能性があることがこれらの発言から窺えます。 RWA分野でのイーサリアムの強み ブラックロックはイーサリアム上で「BUIDL」と呼ばれるトークン化された米国債ファンドを開始しました。これは、RWAとステーブルコインの分野におけるイーサリアムの優位性を象徴する動きと言えるでしょう。 MonetSupply氏はこの動きについて「イーサリアム上のDeFiにおける資本効率や資金の回転速度は低いかもしれませんが、それが逆にブラックロックのような機関にとっては活用されていないアイドルキャピタル（遊休資本）をターゲットにするインセンティブになっています。イーサリアム上には何もせずに眠っているステーブルコインが大量にあり、彼らにとってはフリーマネーのようなものです」と述べました。つまり、イーサリアム上に存在する莫大なステーブルコインの流動性がRWA商品を提供する上で魅力的な市場となっているのです。 また、イーサリアムのエコシステムは機関投資家が求めるカスタマイズされた環境を提供しやすいという側面もあります。L2ソリューションの発展により、機関投資家はニーズに合わせたL2 環境を構築することも可能です。 ブラックロックの選択が示す未来 ブラックロックがイーサリアムを選択した背景にはDeFiインフラの成熟、イーサリアム自体の信頼性と実績、そしてRWAやステーブルコインを展開する上で欠かせない豊富な流動性があることが窺えます。機関投資家の本格的な参入はDeFiプロトコルの設計思想にも影響を与え、よりモジュール化された特定のニーズに応えるアーキテクチャへの移行を促しています。 イーサリアムはその確立された地位とエコシステムの強みを活かし、今後も機関投資家にとって主要なプラットフォームであり続ける可能性があるといえるでしょう。 記事ソース：Bell Curve
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2025/04/28金融不安の逃避先、ビットコインに資金殺到｜週間30億ドル超が流入
暗号資産関連の投資商品への資金流入が先週（4月21日～25日）急増し、週間ベースで過去3番目に多い34億ドルを記録したことが、CoinShares最新レポートによって明らかになりました。 同社のリサーチ責任者であるJames Butterfill氏は、この資金流入の背景として、米ドル安に対する懸念の高まりや、米国の関税政策が企業収益に与える影響への不安感を挙げています。同氏は、「世界経済が不確実性を増す中で、投資家が安全な避難先としてデジタル資産にますます目を向けていることを示している」と分析しています。 先週の資金流入の大部分（全体の約94%）はビットコイン関連商品によるものでした。特に、米国で取引されている現物のビットコインETFは、今年1月のドナルド・トランプ大統領就任以来、最も好調な一週間となり、合計で30億ドル以上の資金を集めました。 ビットコインへの資金集中が目立つ一方で、イーサリアムにも明るい兆しが見られました。イーサリアム関連商品には1億8300万ドルの新規資金が流入し、8週間続いていた資金流出のトレンドに終止符が打たれました。ただし、ETH価格は依然として心理的な節目である2,000ドルを下回っており、現在は約1,806ドルで推移しています。 全体として、先週の暗号資産投資商品への記録的な資金流入は、伝統的な金融市場が不安定さを見せる中で、デジタル資産、特にビットコインに対する投資家の信頼感が強まっていることを示唆しています。ビットコインが「安全資産」としての地位を確立しつつあるのか、今後の資金フローと市場動向が注目されます。 情報ソース：CoinShares
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2025/04/28リップル、16兆ドル市場を見据えた戦略的買収か｜Hidden Road獲得の狙いを分析
リップル社による最近のプライムブローカレッジ企業Hidden Roadの12億5000万ドルでの買収計画について、XRP関連訴訟などで知られるJohn Deaton弁護士が注目すべき見解を示しました。 I agree with Chamath. I also believe @Ripple’s $1.25 billion acquisition of Hidden Road as possibly the best example of the convergence of TradFi and DeFi in all of crypto. Hidden Road, a prime brokerage firm handling over $3T annually across 300+ institutional clients, now… https://t.co/yOJCE7zftk — John E Deaton (@JohnEDeaton1) April 28, 2025 Deaton弁護士によると、今回のHidden Road買収は単なる事業拡大に留まらず、リップル社が機関投資家向け金融市場、特に「資産トークン化」という巨大な潜在市場への本格参入を視野に入れていることを示唆。また同氏は、トークン化された資産市場が2030年末までに16兆ドルを超える可能性があるとし、リップル社の一連の投資や買収はこの次世代金融インフラにおいて中心的な役割を担う意図の表れだと指摘しています。 リップル社が買収を発表したHidden Roadは、年間3兆ドル以上の取引を300以上の機関投資家クライアント向けに処理する有力なプライムブローカレッジ企業です。買収完了後、Hidden RoadはXRP Ledger (XRPL) を取引後決済プロセスに統合する予定と報じられています。 リップル社によるHidden Roadの大型買収は、同社の事業戦略における新たなフェーズの始まりを示唆しているのかもしれません。Deaton弁護士が指摘するように、巨大なポテンシャルを持つ資産トークン化市場において、リップル社がXRPLと関連サービスを武器にどのような役割を果たしていくのか、今後の具体的な動きが注目されます。
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2025/04/28リップル国内人気、根強さ証明｜BTCに次ぐ取引高2位を維持（SBI VCトレード）
SBI VCトレードが発表した最新のレポートによると、2025年3月の同取引所における現物取引高で、リップル（XRP）がイーサリアム（ETH）を上回り、ビットコイン（BTC）に次ぐ2位の位置を堅持しました。 この結果は、日本国内におけるXRPへの高い関心を反映していると考えられます。XRPは長年にわたり、日本市場で強い存在感を維持してきた経緯があります。 日本でのXRP普及を示す最近の動きとして、先週には大手フリマアプリ「メルカリ」上で暗号資産取引サービスを提供するメルコインが、新たにXRPの取扱いを開始したことも挙げられます。これにより、メルカリの月間2000万人を超えるユーザーが、アプリ内で売上金やポイントを利用して、最低1円からXRPを取引できるようになりました。 SBI VCトレードにおける取引量ランキングやメルカリのような大規模プラットフォームでの取扱開始は、日本市場におけるXRPの確固たる地位とさらなる普及への期待感を示しています。今後の市場動向やユースケースの拡大が注目されます。 情報ソース：SBI VC
