Press
2025/04/16仮想通貨にも対応する「JemLit」、iPhone16を含むAppleテーマのミステリーボックスが話題に
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 JemLit（ジェムリット）は、オンライン上で多種多様なミステリーボックスを提供しています。 ミステリーボックスというのは、日本でいうお正月の福袋のようなもので、購入して開封するまで中身がわからないワクワク感が人気です。 そんなミステリーボックスを扱うJemLitですが、仮想通貨での支払いに対応している他、仮想通貨のマイニング（採掘）ツールをテーマとしたボックスも提供しているということで、仮想通貨市場で注目を浴びています。 日本国内では、Appleテーマのミステリーボックスが大きな話題となっており、新しい買い物トレンドとして人気が高まっています。 全てオンラインで完結、JemLitのミステリーボックスの仕組み JemLitは、一般的なミステリーボックス会社とは異なり、ボックスの購入から開封まで、全てオンラインで完結する点が特徴的です。 ボックスを購入すると、中身を決める簡単なゲームをして商品を確定するので、ボックスが家に届くまで箱の中身がわからないというストレスがありません。 また、それぞれのボックスに割り当てられている商品は、リスト化されており、商品ごとの当選確率もリアルタイムに公表されています。 ミステリーボックスは、購入後の返金・返品・交換を認めていないものが多いですが、JemLitでは当たった商品に設定されているキャッシュバック額をポイントに変換し、再び中身を決定するゲームに使うことができます。 さらに、Provably Fair（プロバブリーフェア）というシステムを取り入れており、商品選定が運営者に操作されず、ランダムで公平に行われるようになっています。 このようなユーザー保護のアプローチが高く評価されており、JemLitは現在140万人以上のユーザーを獲得、146万個以上のミステリーボックスがこれまでに開封されています。 日本ではiPhone16を含むAppleテーマのミステリーボックスが話題に 日本では、iPhone16を含むAppleテーマのJemLitミステリーボックスが大きな話題になっています。 JemLitは、Appleテーマのミステリーボックスを豊富に取り扱っており、最新のiPhone16や、iPad、Apple Watch、MacBookなど、様々なApple製品が対象となっています。 国内での人気が高まっているのが、「Apple Selection（アップルセレクション）」ミステリーボックスで、9,452円と少し高めの価格が設定されている分、100万円以上のキャッシュバックが設定されているハイスペックなApple Proディスプレイも対象となっています。 また、iPhone 16をテーマにしたボックス（3,403円）もあり、32万円のキャッシュバックが設定されているiPhone 16 Pro Max 1Tbは、当選確率が0.0456%となっています。 ハイスペックな人気商品になるほど、当たる確率は下がりますが、前述したように、キャッシュバックポイントを使えば、再びゲームできるシステムがあるため、開封作業を楽しむことができるでしょう。 JemLitで扱っているApple製品は、全てブランド店から直接仕入れているため、高い品質が保証されている点も、ユーザーから評価されています。 Appleテーマのミステリーボックスを扱っている会社は他にもあり、例えばLootie（ルーティー）では、価格重視のリーズナブルなボックスが売られています。 しかしながら、数年前のApple製品が対象となっており、最新のiPhone16を狙うユーザーは、JemLitに関心を示しています。 Rillabox（リラボックス）という会社では、5種類のAppleテーマボックスを販売していますが、種類の豊富さという点に関しては、JemLitが優位性を確立している状況です。 JemLitがモバイルショップから大きなシェアを獲得する可能性も 日本では、Apple製品が国内で大規模なシェアを獲得しており、特にモバイル業界ではiPhoneユーザーが圧倒的に多いです。 そのため、モバイルショップを中心に、様々なiPhoneキャンペーンを実施しています。 モバイルショップによっては、他社からの乗り換えキャンペーンを大々的に行っており、実質毎月1円でiPhoneを購入できるものもあります。 しかしながら、一定期間後にiPhoneの返却が必要だったり、一部店舗のみの契約に限定されていたりと、ある程度の制約がある点がデメリットとなっています。 そこで注目されているのがJemLitで、iPhoneを獲得できる確率は運次第という面があるものの、当たった場合に契約などの制限がなく、自分のものとして利用できるメリットがあります。 また、ボックスで確定した商品は、世界中へ発送することが可能となっており、日本への発送は送料無料とされています。 海外から発送されることの多いミステリーボックスは、トラブルが起きやすいですが、JemLitは各国への豊富な発送実績があるため、不測の事態が発生しても、柔軟に対応してくれます。 母の日のギフトセレクションも豊富なJemLit 母の日が5月11日に迫っており、国内でもギフトを準備する人が増えています。 JemLitでは、母の日のギフトセレクションも豊富に揃えているため、アメリカを始めとする各国でも注目されています。 ジュエリーをテーマにした「Sparkle & Shine（スパークル＆シャイン）」ミステリーボックスでは、5,656円とリーズナブルな価格が設定されていますが、数十万円相当のネックレスやイヤリングが対象となっています。 その他にも、ロレックスの時計や、リラクゼーションセット、ギフトカードなどをテーマにしたボックスが用意されており、それぞれの趣味嗜好に合わせて、選択できるようになっています。 ギフトカードであれば、ボックスをそのままプレゼントできますし、時計やアクセサリーであれば、ボックスを開封して中身をプレゼントすることもできるでしょう。 日本までの発送は、手続き完了から数週間程度かかるとされているため、母の日に合わせたギフト購入を検討しているユーザーには、早めに手続きを行うことが推奨されています。 最新情報は、JemLitの公式サイトもしくはX（旧Twitter）からご確認ください。
ニュース
2025/04/16リップル社ステーブルコイン「RLUSD」、一時取引量37%減｜ユーザー離れ加速か
サンフランシスコに拠点を置くブロックチェーン企業リップル社は、同社の決済オプションにステーブルコインRLUSDを統合したことを発表しました。 Global businesses need fast, low-cost ways to move money. RLUSD is now integrated into Ripple Payments, enabling real-time cross-border payments backed by institutional-grade compliance, transparency, and trust. The new standard is here. ➡️ https://t.co/mIpZSF9S8z — Ripple (@Ripple) April 15, 2025 リップル社はこの統合について、世界中の企業に対し、高速で便利、かつ低コストなデジタル資金の送金手段を提供し、複数の国々におけるデジタル決済の進化を促進することを目的の一つとして挙げています。また、機関投資家の基準に準拠し透明性と信頼性が保証された、安定かつスケーラブルなデジタルアセット決済オプションを提供できるとしています。 一方で、RLUSDの市場動向を見ると、取引量は過去数日間、減少傾向にあります。CoinMarketCapによれば、RLUSDの取引量は4月15日には37.55%減少し、約2251万ドルにまで低下しました。 このような市場の状況から、リップルユーザーが将来的な利用に備えてRLUSDを長期保有目的で取得している可能性があるという憶測が市場の一部で出ています。現在は3064万ドルにまで回復しているものの、未だボラティリティは高く推移しています。 情報ソース：CoinMarketCap
ニュース
2025/04/16WalletConnectの仮想通貨$WCTが上場
Web3インフラストラクチャの主要プレイヤーであるWalletConnectのネイティブトークン$WCTが主要取引所に上場しました。これは、同社が2018年の設立以来、Web3エコシステムにおいて重要な役割を果たしてきた中での大きな節目となります。 1/ $WCT listings are live 🔥 Exchange partners have completed the rollout - WCT is now available across leading platforms Huge thanks to @okx, @binance, @Bybit_Official, @kucoincom, @cryptocom, @MEXC_Official, @bitvavocom, @Gate_io, @bitgetglobal, & @krakenfx for day 1 support pic.twitter.com/QmuC1ZpHuY — WalletConnect (@WalletConnect) April 15, 2025 WalletConnectは、仮想通貨ウォレットと分散型アプリケーション（dApps）を安全かつシームレスに接続するプロトコルとして広く普及しています。2025年1月時点で3870万以上のユニークなアクティブウォレットを接続し、累計接続数は2億4000万回を超え、57,000以上のアプリケーションで利用されています。 $WCTトークンの取引状況と概要 2025年4月15日、OKX、Binance、Bybit、KuCoin、Crypto.com、MEXC、Gate.io、Bitget、Krakenなどの主要な取引所は$WCTトークンの取り扱いを開始しました。 発表翌日の4月16日現在、$WCTは約0.3ドルで取引されています。総供給量は10億枚で完全希薄化後評価額（FDV）は約3億ドル、現在の時価総額は約5300万ドルとなっています。 $WCTの4つの機能 $WCTトークンは、WalletConnect Networkのエコシステムを強化するために設計されたユーティリティトークンです。その主な目的は、Web3全体のユーザーエクスペリエンス（UX）の革新を促進し、より使いやすいオンチェーン環境を実現することです。$WCTには主に4つの機能があります。 手数料 報酬 ステーキング ガバナンス 分散化を目指すWalletConnect Network WalletConnect Networkは、特定のチェーンに依存せず、EVM系のチェーンやSolanaなど様々なブロックチェーンに対応しています。 単一組織に依存しない分散型ネットワークを構築し、回復力、プライバシー、検閲耐性を高めることを目指す同プロジェクトのネットワークは現在、許可されたノードオペレーターによって運営されていますが、将来的には誰でもノードを運営できる完全なパーミッションレス型への移行を目指しています。 $WCTトークンの詳細：配布と将来性 $WCTの総供給量10億枚は、WalletConnect Foundation（27%）、エアドロップ（18.5%）、チーム（18.5%）、報酬（17.5%）、初期支援者（11.5%）、コア開発（7%）に割り当てられています。 WalletConnect Foundationは、ネットワークの採用促進、助成金の提供、エコシステムの開発支援などを担います。将来的には技術評議会やパートナーシップ評議会などが設立され、コミュニティ主導のガバナンス体制へと段階的に移行していく計画です。 記事ソース：WalletConnect、Whitepaper、Altcoin Daily 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
DeFi
2025/04/16【仮想通貨】2ヶ月で3倍のSolayer、世界100カ国対応のデビットカード発表
Solana（ソラナ）ブロックチェーンを基盤とするネットワーク「Solayer」のネイティブトークン$LAYERはローンチからわずか約2ヶ月後の現在、価格が3倍以上に高騰しており大きな注目を集めています。 そんな同プロジェクトは本日、世界100カ国以上で利用可能な新しい仮想通貨デビットカード「Emerald Card」を紹介しました。 1/ Solayer presents Emerald Debit Card 🟩💠 global, on-chain, available now for 40,000+ users, across 100 countries, including the US. claim or pre-order today: https://t.co/s2ygJjRO7z pic.twitter.com/A9c8iAcNes — Solayer (@solayer_labs) April 15, 2025 仮想通貨を日常で使える「Emerald Card」 今回発表された「Emerald Card」は、Solayerが開発する高速処理基盤「InfiniSVM」のインフラ上に構築された新しいタイプのデビットカードです。最大の特徴はユーザーが自身のウォレットで資産を管理しながら、仮想通貨を法定通貨に交換する手間なくそのまま実店舗やオンラインでの支払いに利用できる点です。 利用者はまず米ドルに連動したステーブルコインであるUSDCなどをSolayerのアカウントに入金します。その後、Solayerが複雑な処理を裏側で実行します。Solayerチームは「我々はUSDCから米ドルへのVisa決済処理、仮想通貨と法定通貨の交換（オン/オフランプ）やATMからの出金、希望者には年利4%が見込める米国債担保のステーブルコイン（sUSD）での運用選択肢、国際決済や外貨両替、そしてApple PayやGoogle Payといったデジタルウォレットとの連携まで対応します」と説明しています。 このカードは、アメリカを含む世界100カ国以上で利用可能となる予定でApple PayやGoogle Payのタップ＆ペイ機能にも対応するとしています。*日本は対象外となっていないものの法的観点等での利用に関しては不明 利用開始にあたっては現在75ドルのプレオーダー料金が必要ですが、初期のエアドロップ参加者は10ドルのアクティベーション料金でプレセール参加者は直接カードを請求できるとしています。 使うほどお得？独自の報酬プログラム「Emerald Rewards」 Emerald Cardには「Emerald Rewards」と呼ばれる独自の報酬プログラムも用意されています。これは、従来のクレジットカードのキャッシュバックのような仕組みを仮想通貨ならではの形で進化させたものです。 5/ Emerald Rewards - the ultimate on-chain rewards program > Solayer Season 2 points program is now live as you spend IRL > Solayer partners with top-tier protocols to run reward programs exclusively for qualified Emerald Card spenders -- from airdrops to merch and more pic.twitter.com/IPciQotBce — Solayer (@solayer_labs) April 15, 2025 ユーザーはカードの利用額に応じて、Solayerのシーズン2ポイントプログラムに参加できるほか、将来的なトークン発行イベント（Preトークンイベント）でのシェアを獲得したり、ステーキング報酬や提携プロジェクトからのエアドロップ（無料配布）を受け取るチャンスがあります。Solayerは「トップクラスのプロトコルと提携し、Emerald Cardの利用者を対象とした限定的な報酬プログラムを実施する予定です。エアドロップから限定グッズまで様々な特典を用意します」と述べており、カード利用がそのまま報酬や特典獲得につながる可能性があります。 2ヶ月で3倍の高パフォーマンスで注目される「Solayer」 Solayerのエコシステムには、今回のEmerald Cardのほかにも米国の短期国債（T-bills）のような資産で価値が裏付けられた独自ステーブルコイン「sUSD」やSolana (SOL) をステーキングしながらその証明となる代替トークンを受け取り、他のDeFi（分散型金融）サービスで利用できる流動性ステーキングトークン「sSOL」などがあります。 このプロジェクトは大手ベンチャーキャピタルであるPolychain Capitalが主導したシードラウンドで昨年1,200万ドルを調達し、大手仮想通貨取引所バイナンスの投資部門であるBinance Labsからも支援を受けています。 Solayerエコシステムの中心的な役割を担うのが、ネイティブトークンである$LAYERです。このトークンはプロジェクトの方向性を決める投票（ガバナンス）に参加したり、ネットワークの安全性を高めるためのステーキングに利用されたり、ネットワーク参加者へのインセンティブとして配布されたりします。 $LAYERトークンは2025年2月にローンチされましたが、その価格は右肩上がりに上昇し、4月16日現在、ローンチ当初の価格から3倍（+300%）を超えるパフォーマンスを見せています。 リステーキングだけでなく決済領域での取り組みを進める同プロジェクトの今後の動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：The Block、Solayer 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/04/16ステーブルコインの日常利用拡大へ｜テザーが決済フィンテックFizenに出資
仮想通貨業界の最大手であるテザー社は、フィンテック企業Fizen Limitedへの戦略的投資を発表しました。この投資は、ステーブルコインの日常的な利用を拡大し、金融へのアクセスとセキュリティを向上させる自己管理型（セルフカストディ）ウォレットソリューションを強化することを目的としています。 Tether Announces Strategic Investment in Fizen to Strengthen Global Stablecoin Utilization and Self-Custody Solutionshttps://t.co/Jnh7nJdiSK — Tether (@Tether_to) April 15, 2025 関連：銀行は終わる？ ステーブルコインが伝統的金融機関にもたらす影響 Fizen社は、自己管理型の仮想通貨ウォレットとデジタル決済に特化しており、消費者がステーブルコインをより簡単に安全に利用できる先進的な決済技術を提供しています。テザー社はこの投資を通じて、実用的な仮想通貨ユースケースを実現し、消費者や企業に真の価値を提供するFizen社の取り組みを支援します。 金融包摂とステーブルコイン決済の課題 世界銀行のGlobal Findex Reportによれば、世界では依然として数百万人が銀行口座を持てず、金融サービスから取り残されているといいます。その主な理由として、金融機関への物理的な距離や口座開設に必要な書類を準備できないことが挙げられています。 ステーブルコインは、このような人々にとって、従来の金融システムに代わる有力な選択肢となり得ます。低い手数料、強化されたセキュリティ、ほぼ瞬時の取引といった明確な利点があるにもかかわらず、日常的な商取引におけるステーブルコインの実用化は、まだ十分に進んでいません。特に、店舗などでの加盟店利用が大きな課題となっています。 Fizenが目指す「ギャップ」の解消 今回のテザー社からの投資を受け、Fizen社はブロックチェーン関連の能力を強化し、複数のブロックチェーンエコシステム間でのステーブルコイン統合をよりシームレスに進める計画です。 Fizen社のソリューションは、ユーザーがステーブルコインを使って簡単に支払いを行えるようにする一方で、加盟店側はQRコードや既存のカードリーダーといったすでにある支払いインフラを通じて、即座に法定通貨での決済を受け取れるようにすることを目指しています。これにより、加盟店は仮想通貨決済導入のために新たな設備投資をする必要がなくなり、世界中の企業にとってデジタル資産決済がより身近で効率的なものになるといいます。 市場の予測では、QRコード決済の市場規模は2024年に3兆ドルを超え、スマートフォンの普及と摩擦がなく安全で便利なデジタル取引への需要の高まりを背景に、2025年までには利用者が22億人に達すると見込まれています。Fizen社はこの成長市場において、ステーブルコイン決済の普及を目指すとしています。 記事ソース：Tether
ニュース
2025/04/15「関税が仮想通貨を揺らす？」専門家が読み解く、市場変動と見通し
現在の世界経済は「関税」というキーワードに揺れています。 かつてない形で政府間の対立が市場の不安定さを煽り、その影響は株式市場だけでなく仮想通貨市場にも色濃く表れています。 関税が引き起こす市場の動揺 Flowdesk社の共同創業者兼CEOであるギョーム・ショーモン氏は「仮想通貨がもはや独自の世界に生きているわけではない」と指摘します。株式市場の動向や金利環境といったマクロ経済要因と仮想通貨は強く連動しているのが現状です。 特に現在の市場の不安定さの根源となっている関税問題について、同氏は「政府が危機に対して協力するのではなく、むしろ危機の触媒となっている、私が目にする初めての危機です」と述べ、これまでの金融危機とは異なる様相を呈していることに警鐘を鳴らします。 米国の主要企業であるAppleやTeslaのような企業の純利益が関税によって「2分の1、3分の1、4分の1になる可能性がある」とショーモン氏は分析。高PER（株価収益率）で取引されてきた株式市場が利益減少と適正なPERへの回帰という二重の圧力にさらされれば「株式市場は史上最高値から80％下落する可能性がある」とさえ同氏は指摘します。 仮想通貨市場特有の動きとボラティリティ 現在の市場環境下では、仮想通貨は他の市場以上に価格変動（ボラティリティ）が高まる傾向にあります。ショーモン氏は「特に週末の動きが最近非常に活発になっている」点に言及します。伝統的な市場が閉まっている週末に仮想通貨が先行して下落し、週明けにさらに下落するという価格下落が増幅されるような現象も見られます。 同氏は現在の市場心理について「弱気相場では市場は下落する理由を探そうとします。ポジティブなニュースが出てもほとんど動かず、ネガティブなニュースが出ると壊滅的な打撃を受けるのです。買いのフローが入ってこないため、市場は下がる理由を見つけようとしているのだと思います」と分析。 実際に仮想通貨の短期的なボラティリティは高水準となっており、株式市場の恐怖指数とされるVIX指数と比較しても高いとショーモン氏は指摘します。昨今のアルトコインの下落は深刻で時価総額TOP10に入る銘柄であっても直近90日間で50%を超える下落を見せている事例もあります。 機関投資家の参入とビットコインへの影響 一方でショーモン氏は今回の市場サイクルが過去と異なる点も強調します。それは、長年期待されてきた「機関投資家」が本格的に市場に参入してきたことです。 「大手機関がビットコインを購入する際、例えばブラックロックの商品を通じて購入する場合、彼らは1年や2年の強気相場を狙っているわけではありません。彼らはただ購入し、非常に長期間保有する可能性が高いのです」とショーモン氏は述べます。これは、金（ゴールド）への投資に似た、数十年単位の長期的な資産配分戦略であると同氏は見ています。 この機関投資家による長期保有を目的とした買い支えが市場からビットコインの供給量を継続的に吸収しているとの考えです。そのため、ショーモン氏は「過去に見てきたような（ビットコインの）大幅な下落は予想していません」としながらもアルトコインについては、過去と同様の状況になる可能性が非常に高いとし、ビットコインとアルトコインで見通しが異なる可能性を示唆しました。 さらに将来的には、仮想通貨と株式市場の「デカップリング（相関性の低下）」が起こる可能性も指摘します。「明日、株式市場で企業収益が大幅に減少したとしても、それは仮想通貨とは何の関係もありません。今年後半のある時点で仮想通貨と株式市場のデカップリングが見られるかもしれません」と語りました。 「トークン化」が示す仮想通貨の未来 ショーモン氏は、現在の市場が投機的なユーティリティトークンから、より実体経済に根ざしたトークンへと移行する過渡期にあると見ています。 「ミームコインは純粋な投機トークンへの投資の頂点だった」としつつも、今後は配当を生むセキュリティトークンや実質的な価値を持つガバナンストークンなど、ファンダメンタルズに基づいた資産への関心が高まると予測します。 その中心となるのが「現実世界の資産（RWA：Real World Asset）」のトークン化の流れです。「仮想通貨は純粋な資産クラスとして存在するわけではなく、既存の資産を持ち込むためのレイヤー（基盤）なのです」とショーモン氏は語り、株式、債券、不動産といった現実世界の資産がブロックチェーン上でトークンとして発行・取引される未来を強調します。 実際にブラックロックが提供するトークン化された米国債ファンド「BUILD」のTVL（預かり資産）は「天井知らずで伸びている」と指摘し「市場全体のセンチメントとは無関係にトークン化された証券のTVLが成長しても驚かない。なぜなら、それは単に人々が資産をオンチェーンに移動させているだけだからです」と述べ、トークン化の流れが市場環境に左右されにくい本質的な動きであるとの見解を示しました。 まとめ 関税問題に端を発する現在の市場の混乱は、仮想通貨にも大きな影響を与えています。短期的にはマクロ経済との連動性が高まり、ボラティリティの高い状況が続く可能性があります。しかし、機関投資家の長期的な買い支えはビットコインの下値を支える要因となり、将来的には「トークン化」という大きなトレンドが仮想通貨の新たな価値を創造していく可能性があります。 市場参加者は、短期的な変動に一喜一憂するだけでなく、こうした長期的な視点を持つことが重要と言えるでしょう。 記事ソース：The Block 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
特集・コラム
2025/04/15仮想通貨は今が「買い時」か｜専門家が語る底値の見極め
2025年4月、市場は大きな嵐に見舞われました。トランプ政権による予想外の規模の関税措置などをきっかけに株式をはじめとするリスク資産は大きく下落。2020年のコロナショック以来とも言われる市場の下落に多くの投資家が「この暴落は買いのチャンスなのか？」「底値はどこなのか？」と問いかけています。 BitMEX共同創業者のArthur Hayes氏のような強気な声も上がる一方、慎重な見方を示す専門家もいます。複数の視点から今後の戦略を探ります。 なぜ暴落は起きたのか？ 高まる経済への懸念 今回の市場混乱の背景には複合的な要因があります。 年初からの資産価格の高騰、政策転換への警戒感に加え、トランプ政権による大幅な関税引き上げが追い打ちをかけました。 新規関税の導入は90日間停止されたものの、既存の中国製品に対する関税は最大145%に引き上げられ、中国も米国製品に最大125%の報復関税で応酬。これにより米国内でのインフレ加速や雇用喪失、経済成長の鈍化といった懸念が急速に高まり、市場の売りを誘ったと予想されています。 強気派 vs 慎重派。仮想通貨は「買い時」か？ このような状況下で著名な仮想通貨インフルエンサーであるArthur Hayes氏は4月12日、Xで「Buy Everything（全て買え）」と投稿し、強気な姿勢を鮮明にしました。 And that’s a wrap folks. Buy everything! https://t.co/FOl09AYytp — Arthur Hayes (@CryptoHayes) April 11, 2025 同氏は米国債利回りの上昇（特に10年債が4.5%を超えたこと）が金融システムへのストレスとなり、FEDが市場安定化のために流動性を供給せざるを得なくなると主張。この流動性注入がビットコインなどのリスク資産にとって追い風となり「UP ONLY（上昇のみ）モードに入る」と予測しました。 一方で、ポッドキャスト番組「Empire」に出演した専門家たちはより慎重な見方を示しています。Quinn Thompson氏は年初の弱気姿勢から転じ、ビットコインに強気な見方を示しつつも「いくつか地ならしが必要だ」と市場の落ち着きを見極める必要性を説きます。Felix Jauvin氏も短期的な反発は期待できるものの、持続的な上昇には不確実性が伴うと指摘しています。 こうした中、FED自身のスタンスも注目されます。ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は最近、市場はまだ機能しているとしつつも「もし流動性が逼迫すれば、FEDは行動する準備がある」と述べています。ただし「金融政策で用いる主要な金利ツールは、唯一の手段ではなく、流動性や市場機能の課題に対処する最善の方法ではないかもしれない」とも語っており、Hayes氏が期待するような迅速かつ大規模な流動性供給が必ずしも利下げという形や期待されるタイミングで実施されるとは限らない可能性も示唆しています。 底値の見極め方：専門家たちの視点 では、投資家はどうやって底値を見極めればよいのでしょうか？専門家はいくつかのサインや考え方を提示しています。 一つは市場のセンチメントの変化です。ポッドキャストのホストであるJason Yanowitz氏は冗談めかしながらも「仮想通貨の人々がマクロ（経済全体）の話を聞き始めたり、我々のような番組がマクロの専門家を呼んだりするのは底値のシグナルだ」と指摘。市場参加者の関心が個別の仮想通貨だけでなく、より大きな経済動向へと移る時、相場の転換点が近い可能性を示唆しているのかもしれません。 また、Felix Jauvin氏は大規模なヘッジファンドによるパニック的な売りが一巡するタイミングが底値形成のシグナルになり得ると指摘します。非合理的な価格が見られるようになった時が買いを検討し始めるタイミングかもしれません。 一方、Arthur Hayes氏は現在のマクロ経済のストレスと中央銀行による介入期待という「組み合わせ自体が潮目が変わる前に資産を蓄積する明確なシグナルだ」と主張します。つまり、介入を待つのではなくストレスが高まっている今こそが買い時だという考え方です。 どちらの意見が正しいかは分かりませんが、専門家たちが共通して強調するのは「時間軸」の重要性です。短期的な利益を狙うのか、長期的な資産形成を目指すのかで取るべき行動は大きく異なります。また、Quinn Thompson氏が警告するように「『買い場だ』と思っても、そこからさらに下がる場合もあることも忘れてはいけません。 まとめ 先日の大暴落を受け、仮想通貨市場の見通しについてはArthur Hayes氏のような非常に強気な意見からより慎重な分析まで、専門家の間でも見解が分かれています。FEDが市場安定化のために行動する用意があることは示唆されていますがその具体的な時期や方法は不透明です。 「暴落は買いのチャンス」という言葉に安易に飛びつくのではなく、様々な情報源から現状を分析し、専門家たちの異なる視点を理解した上で自身のリスク許容度と投資戦略に基づいた冷静な判断を下すことがこれまで以上に重要となっています。 記事ソース：beincrypto.com、Empire 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/04/15米政府は本気？ホワイトハウスが語る「ビットコイン戦略」とは
米国政府がビットコインとその他の仮想通貨に対し、かつてないほど本格的な姿勢を見せています。 アンソニー・ポンプリアーノ氏がホストを務めるポッドキャストの最新エピソードでは、ホワイトハウスで収録された大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長であるボー・ハインズ氏へのインタビューが公開されました。 ハインズ氏の発言からは米国が国家戦略としてビットコインとデジタル資産技術の活用を推し進めようとする強い意志が窺えます。 大統領令と迅速な行動 ハインズ氏によれば、トランプ大統領は就任3日目に発令した大統領令で「仮想通貨大統領」になることを明確にしました。この大統領令はハインズ氏が事務局長を務める省庁間作業部会を設立し、著名なベンチャーキャピタリストでもあるデビッド・サックス氏をAI・仮想通貨担当の責任者に任命しました。 政権は驚くべきスピードで動いているといいます。大統領令では、まず30日以内に各省庁がデジタル資産関連の規制や活動を内部監査し、報告することが義務付けられました。続く60日目の期限では「大統領は米国を世界の仮想通貨の中心地にするという約束を果たすために独立してできることのリストを提供するよう省庁に求めました」とハインズ氏は語ります。 現在は、180日目の期限に向けてこれらの報告や提言を精査し、米国が「仮想通貨の首都」となるための包括的な規制枠組みを策定する段階に。ハインズ氏はこの迅速な動きを「我々はテック・スピードで動いています。この建物の中では我々がスタートアップであるかのようです」と表現しており、民間セクター出身者の登用が効率化をもたらしていると示唆しました。 戦略的ビットコイン準備金 (SBR) の創設 今回のトランプ政権の動きで世界中の注目を集めたのが「戦略的ビットコイン準備金）」の創設です。 これは、米国政府が押収などで保有するビットコインを売却せず、国家の戦略的資産として長期保有する方針を明確にしたもので、ハインズ氏はこの決定について大統領が選挙期間中にビットコインカンファレンスで公約したことの実現であると述べました。 「我々はビットコインをユニークなものとして認識したかったのです」とハインズ氏は強調します。「なぜならそれはご存知の通り、証券ではなくコモディティだからです。本質的な価値の保存機能があります」。 さらに、このSBR構想を「デジタル・*フォートノックスを築く」と表現し、ビットコインが金と同様の価値保存手段として国家レベルで認識されていることを同氏は示しました。また、ビットコイン以外のデジタル資産についても「デジタル資産国家備蓄」を設け、幅広いエコシステムのイノベーションを奨励する姿勢も見せています。 *フォートノックス = 米ケンタッキー州フォートノックスにある米連邦政府金庫で大量の金塊が保管されているとされる ビットコイン追加取得への意欲と方法 米国政府の方針は、単に保有ビットコインを売らないだけでなく、さらに積極的に取得していくという点でも注目されます。ハインズ氏は「我々は手に入れられる限り、できるだけ多くを取得したいのです」と明言し、具体的な目標数値について問われると「無限に欲しいと思っています。国としてどれだけ金が欲しいかと聞くようなものです」と述べ、その強い意欲を隠しませんでした。 ただし、追加取得は「予算中立的な方法で納税者に1セントの負担もかけない」ことが条件とされています。そのための具体的な方法として、ハインズ氏はシンシア・ルミス上院議員が提出した法案に言及しました。この法案は、財務省が保有する金証書の評価額を現在の簿価（ハインズ氏によれば1オンスあたり約43ドル）から市場価格（現在1オンスあたり約3,100ドル）に再評価し、その差額でビットコインを購入するというアイデアです。この他にも関税収入の活用など「数えきれないほどのアイデア」が検討されているとのことです。 規制明確化とイノベーション促進 ハインズ氏は、ジタル資産分野における明確な規制枠組みの構築が最優先事項であると繰り返し強調しました。過去、特にバイデン政権下では「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる動きなどにより、デジタル資産企業が銀行サービスから締め出されるなど、業界は厳しい状況に置かれ、多くのイノベーションが海外に流出したと指摘します。 トランプ政権はこの状況を覆すため、SEC（証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員やCFTC（商品先物取引委員会）の新委員長ブライアン氏、財務省のベスタント長官、商務省のレトニック長官といったデジタル資産に好意的な人物を主要ポストに配置。「これはデジタル資産にとってのドリームチームです」とハインズ氏は語ります。 現在、議会ではステーブルコイン法案と市場構造法案という2つの重要な法案の審議が進んでおり、政権はこれらの法案が8月までに大統領のデスクに届くことを期待しています。これにより規制の明確性が確保されれば、海外に流出した企業やイノベーションを米国内に呼び戻せると考えています。 米国民へのメッセージと今後の展望 ハインズ氏は米国民に向けて、ビットコインを「デジタル・ゴールド」と見なし、自身の資産を守るための一つの選択肢として検討することを提案しました。（ただしこれは投資助言ではないと断っています） また、現在の銀行システムには多くの非効率性が存在すると指摘し「ブロックチェーン技術やデジタル資産分野から生まれているこれらの技術はそのシステムに革命を起こすのに役立ちます。それは米国人にとって物事をより透明に、より効率的に、より効果的にするでしょう」と語り、技術革新による国民生活の向上に期待を寄せました。 政権は今後、180日レポートの作成を通じてトークン化やステーキングといったより広範なデジタル資産の活用についても検討を進める予定です。ハインズ氏は業界関係者との対話を重視しており「業界の人々から話を聞き、新しい革新的なアイデアを持っている人に来てほしいのです」とオープンな姿勢を強調しました。 米国政府のビットコインとデジタル資産への取り組みは、単なる一時的な関心ではなく、国家レベルの戦略として着実に進められているようです。 引き続きトランプ政権や米市場の最新動向に注目が集まります。 記事ソース：Youtube
有料記事
