特集・コラム
2025/04/15銀行は終わる？ ステーブルコインが伝統的金融機関にもたらす影響
仮想通貨の世界で生まれた「ステーブルコイン」が、既存の金融システム、特に伝統的な銀行に大きな影響を与え始めています。一部の専門家からは「銀行は終わる」といった過激な意見も飛び出す中、その現状と未来を探ります。 国境を越える送金を変える力 ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された仮想通貨です。現在、USDCやUSDTといった主要なステーブルコインの市場規模は合計で2,000億ドル（約28兆円）を超え、無視できない存在感を示しています。これらのステーブルコインは国境を越える送金や決済の分野でも急速に利用が拡大しています。 ベンチャーキャピタルDragonflyのジェネラルパートナーであるロブ・ハディック氏は「ステーブルコインを使った実際のクロスボーダー決済額は現在おそらく月間500億ドル（約7.1兆円）規模に達しており、この15ヶ月ほどでゼロに近い状態から前月比20%から30%という驚異的なペースで成長しています」と指摘。これは、世界全体で年間200兆ドル（約2.8京円）とも言われるクロスボーダー決済市場のごく一部に過ぎませんが、その成長速度は驚異的です。 なぜステーブルコインがこれほど注目されるのでしょうか。Plasma創設者のポール・フェークス氏は「特に（規制などの）摩擦が大きい国や地域では、伝統的な銀行の仕組みを使うのは非常に面倒で費用も時間もかかります」と語ります。 専門家が警鐘「銀行の今後は厳しい」 このような状況に対し、Dragonflyのハディック氏は銀行の将来について非常に厳しい見方を示しています。「銀行は今後厳しくなると思います。彼らは動きが非常に遅く、イノベーションを起こさないでしょう。独自のステーブルコインを作るかもしれませんがそれは閉じたループのものになりうまくいかないでしょう」と述べています。銀行が時間をかけている間により速く安価なステーブルコインの仕組みが特に国際的な送金・決済市場を奪っていくという見立てです。 国内市場では銀行に勝機も？ 一方でハディック氏は「国内送金においては、銀行は依然として素晴らしい仕事を続けるでしょう。リアルタイム決済ネットワークが整備されれば、国内の多くのユースケースではブロックチェーンの仕組みよりも速く安価になる可能性があります」とも指摘しており、国内市場においては銀行の優位性が当面続く可能性も示唆しています。 また、現在、ステーブルコインの市場規模は、世界の主要な法定通貨供給量（M2）の1%にも満たないとポール・フェークス氏は指摘しており、既存の金融システム全体をすぐに置き換える段階ではないことも事実です。現状では仮想通貨を法定通貨に換金するための銀行との接続点（オン・オフランプ）も依然として重要です。 世界的潮流もステーブルコインに追い風か 世界的に見れば保護主義的な動きが広がる中で、非効率な既存の国際銀行システムはさらに使いにくくなる可能性があります。ハディック氏は「もしそうなれば、クロスボーダー決済はすべてステーブルコインのレールに移っていくでしょう」と予測します。 Split Capital創設者のザヒール・エブティカー氏も既存の送金システムの非効率性を指摘し、「FedwireやACHのような既存の銀行レールを使わないデジタルな商取引の可能性は非常に大きい」と述べています。 ステーブルコインの台頭は、伝統的な銀行にとって特に国際的な分野において、その存在意義を揺るがしかねない大きな変化の波となる可能性があります。引き続き同分野の動向に注目が集まります。 記事ソース：Youtube (1)、(2)
特集・コラム
2025/04/15【今がチャンス？】Monadエアドロップ獲得ガイド：注目の4つのDAppsを触ってみよう
Monadとは？ Monadは、高速かつ並列実行が可能なEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンとして注目を集めています。現在はテストネット段階ですが、革新的な技術や豊富な資金調達、活発なコミュニティを背景に、次世代のプラットフォームとして期待されています。多くのユーザーが「将来的なエアドロップ獲得」を目指して活用を始めています。 なぜMonadが注目されているのか 並列実行技術 Monadはトランザクションを並列で実行できる設計を採用しており、従来のEVM互換チェーンよりもスケーラビリティと高速化が期待されています。これにより、ネットワーク混雑によるガス代の高騰や、トランザクション遅延が発生しにくい特徴があります。 豊富な資金調達 Monadはベンチャーキャピタルから潤沢な資金を獲得しており、エコシステムの拡大に向けた開発やマーケティングへの投資が活発です。これがプロジェクトの信頼性や将来性を支える大きな要因となっています。 強いコミュニティ まだテストネット段階にもかかわらず、MonadのSNSやフォーラムには多くのユーザーが集まり、情報交換やプロジェクト支援を行っています。コミュニティの盛り上がりはブロックチェーンの成長を加速させる重要な要素であり、プロジェクトの継続的な発展にも期待が寄せられています。 Monadの現在：テストネットで今がチャンス Monadは現在テストネット段階にあり、毎日Faucetからテスト用のMONADトークンを受け取ることが可能です。テストネットで各DAppを使用しておくことで、将来的に実施されるかもしれないエアドロップに備えることができます。 すでにMetamaskやPhantomといったウォレットを扱い慣れていれば、テストネットのRPCを追加して操作するのは比較的簡単に行えるでしょう。（Metamask持っていない人はこちらの記事をご覧ください。） 実際にトランザクションを送信したり、DAppを利用した実績が将来のエアドロップ要件になる可能性もあります。ただし、エアドロップが確約されているわけではありませんので投資判断は自己責任で行ってください。 注目のDAppsを試してみよう Monad上のエコシステムには、すでに複数のDAppsが登場しています。今回は、Platoを筆頭に、Kintsu、Pipeline XYZ、Maceという4つの注目プロジェクトを紹介します。 Plato Platoは「Eat to Earn」というコンセプトを掲げ、ユーザーが健康的な食事を記録・共有することで報酬を獲得できるWeb3アプリケーションです。 概要: レストランで外出する際にご飯の写真を録り、食事へのレビューを投稿することで報酬を得ることができる。トークンはまだ発行されておらず、アプリ内で見れるポイントが存在する。現在アプリ内でテストネット用の$MODを毎日ゲットできる。 パートナーシップ: インフラ提供者CyberやLayer2のMorphと提携しています。 資金調達: 明確な情報は公開されていませんが、エコシステム助成などを受けている可能性があります。 利用する為に自身の資金を使わなくても良いので、ブロックチェーンアプリを触っている感覚無しで報酬を取得できます。 Kintsu Kintsuは、Monad上で次世代型のリキッドステーキング・プロトコルを提供するプロジェクトです。 概要: ユーザーがMonadのネイティブトークンをステーキングすると、デリバティブが発行され、それをDeFiで運用することで追加のリワードを得られる仕組み。Monadのセキュリティを強化しながら流動性を高める点が特徴です。 パートナーシップ: Curvanceと提携し、ステーキングデリバティブ資産のイールドをさらに高める。 InfStonesと連携してバリデータ運用を支援。 資金調達: 400万ドルのシード資金を調達済み。Castle Island Ventures、Brevan Howard Digital、CMT Digitalなどが参加。 Kintsuは、ステーキングやDeFi運用が好きな方にとって魅力的なプロジェクトです。将来的にステーキング報酬だけでなく、アクティブユーザー向けの特典があるかもしれません。 Pipeline Pipeline XYZは、Monadエコシステムに特化したクリプト系メディア/コンテンツプラットフォームです。 概要: Monadの最新ニュースやアップデートを、ブログ記事やSNSなどで日々発信。Monadの“メディアマシン”とも呼ばれています。 パートナーシップ: Monadプロジェクトとの連携が深く、公式または主要な情報源の一つとして機能。 資金調達: 公表情報はありませんが、Monad Labs内でのコミュニティ主導の活動が中心。 Monad関連の最新情報を追うには欠かせないメディアです。コミュニティに積極的に参加することが、今後の報酬につながるシナリオもありそうです。 Mace Maceは、Monad上の初のDEXアグリゲーターとして機能するプロジェクトです。 概要: 複数のMonad上DEX（例：Nitro FinanceやKuru Exchangeなど）から最適レートを取得し、ユーザーに有利な価格でトレードを提供。並列化EVMの特性を活かし、高速かつ低手数料での取引が可能です。 パートナーシップ: Nitro FinanceやKuru Exchangeなどとの統合を進め、エコシステム全体での流動性を高める計画。 資金調達: 明確な情報は公開されていませんが、エコシステム助成などを受けている可能性があります。 テストネット上でもDEXアグリゲーターとしての機能を試すことができるため、スワップやリクイディティ操作に慣れている方は、一度触ってみる価値があるでしょう。 積極的にテストネットに参加しよう これらのプロジェクトをテストネット段階で試しておくことで、将来の本格稼働時にスムーズに移行できるだけでなく、アクティブユーザーとしての実績がエアドロップなどの潜在的なリワードに影響を与える可能性があります。 ただし、あくまでもテスト段階ですので必ずしも金銭的リターンが保証されるわけではない点には留意が必要です。操作内容やガス代、各プロジェクトの最新情報を確認するのが重要です。 まとめ Monadは高速・並列処理が特徴のEVM互換レイヤー1で、テストネット段階から注目度が高い。 エアドロップを期待するなら、テストネットで実際にDAppを触っておくのがおすすめ。 Platoをはじめ、Kintsu、Pipeline XYZ、MaceなどのDAppで操作実績を積むと、将来の報酬が期待できる可能性がある（確約ではありません）。 最新の公式情報を追いながら、自己責任で楽しみつつ学習を進めましょう。 今後さらに盛り上がりを見せるかもしれないMonadエコシステム。ぜひテストネットでの利用を通じて次世代ブロックチェーンの可能性を先取りしてみてください。 エアドロップにご興味のある方はエアドロップに特化した「Candy Drops」もぜひチェックしてみてください。初心者の方から上級者の方まで役立つ情報を発信しています。
ミームコイン
2025/04/15GMGNとは？Web3時代のミームコイン探索＆取引ツール
GMGN（Good Morning, Good Night）とは？ GMGN（Good Morning, Good Night）は、ミームコインの発掘、分析、取引を効率的に行うためのWeb3ツールです。特にSolanaチェーンをはじめ、Ethereum、Base、Blast、Tronなどのマルチチェーンに対応し、トレーダーが新しいミームコインを迅速に見つけ、売買を行えるように設計されています。 ミームコインは、超ハイリスク超ハイリターンな分野として知られているものの、その収益性の高さや参入のしやすさから、多くの資金が集まっています。しかしながら、いざ興味を持って取引を開始しようにも、どこで正確な情報を得られるのか、どこで取引できるのかといった方法は初心者には分かりにくいものとなっています。 GMGNの分析ツールを活用することで、詐欺が多発するミームコイン市場において、比較的リスクを抑えた取引を行うことが可能になります。ミームコインの取引を行うならば欠かせないツールになりつつあります。 ただ、ミームコイン自体が今後も大きく盛り上がるかは分からない部分がありますので、注意が必要です。 以下の動画も要チェック！ GMGNでのトークン分析 GMGNでは以下の機能を活用することで、トークン保有者を中心としたオンチェーン情報を参照することが可能です。 タブから各種情報を確認 トークン画面を下にスクロールすると、アクティビティやTOPトレーダー情報を参照することが可能です。 特に「保有者」タブからそのトークンに関連するウォレットやホルダーの動向を調べることが可能であり、「Smart/KOL/VC/Whale/Freshers/Insiders/Bot/Degen」を選ぶことで、各属性のトークン保有状況を調べることが可能となります。 例えば、SmartとKOL/VCの保有が多い場合は、急激な価格変動が起きる可能性が高いため注意が必要とされています。 怪しいウォレットの感知機能も この他にもGMGNには、怪しいウォレットを感知する機能が備わっています。 上記画像のような、赤色のウォレットアドレスは、内部関係者（インサイダー）の可能性があるウォレットとなっています。 また、複数ホルダーが同時刻・同一ソースからトークン送受信するなど価格操作の可能性がある場合には、ウォレットアドレスの隣に赤色の「！」がつけられており、フィッシングウォレットの疑いがあるものには、赤色の魚マークがつけられています。 これら情報を参照することで、危険性が高いトークンかどうかを判断しやすくなっています。 バブルマップでウォレット接続状況を確認可能 GMGNでは、ウォレット分析が充実しており、バブルマップを活用することで怪しいウォレットの接続の有無を調べることが可能です。 トークン画面の右側の「Bubble」から、バブルマップ画面を開けます。 既に多くの取引がされているトークンではあまり使う機会がないかもしれませんが、ローンチしたばかりや背景が不明なトークンの場合、特定のウォレットに独占されていないかや、フィッシングの疑いのあるウォレットと繋がりがないかど、取引の安全性を高めることに活用できます。 好成績を残しているウォレット検索も容易｜コピートレードも可能 GMGNのウォレット探索機能は、スキャム防止だけでなく、さらなる利益追求の手段としても使えます。 画面上部の「CopyTrade」欄からは直近で好成績を収めているウォレットを参照し、その詳細な取引内容を見ることが可能です。 また、テレグラムウォレットと接続することでコピートレード機能を利用できます。 GMGNの公式サイトはこちら GMGNでの取引方法 GMGNは、ソラナ、Tron、Base、Ethereum、Blast等のミームコインをサポートしています。 今回の例では、ミームコイン取引の場として活況となっているソラナチェーンで取引をしています。 ウォレットを接続する 画面右上の「接続」から、ウォレットを接続します。 テレグラムウォレットとの接続が強調されて表示されますが、その下の「またはウォレットプラグインでログイン」から、PhantomやSolflareといった主要ウォレットと接続することが可能です。 数量を決めて購入（売却）｜ウォッチリストから各トークンの状況把握も 取引は右画面の①の欄から行うことが可能です。簡素で分かりやすいUI&UXとなっており、取引は即座に行われます。 また、ウォレットと接続することで、画面左側の②の欄に自身でウォッチリスト登録をしたトークンを参照できます。また、トークンだけでなく、自身の取引ポジションやウォレット動向も参照することが可能です。 テレグラムウォレットによって取引の全機能を利用可能に 今回の取引は、PCからウォレットを接続して繋いだ状態で行いましたが、GMGNの取引機能を全て活用するにはテレグラムウォレットを使う必要があります。 テレグラムと接続することで、自動取引やコピートレードの機能を利用することが可能となり、売買においても利食いや損切りの設定も行うことが出来るようになります。 テレグラムウォレットに資金を移さなくても全機能は利用可能 指値注文といった全機能を使うにはテレグラムウォレットを使う必要がありますが、PhantomやSolflareの秘密鍵をインポートすることで、従来使用のウォレットのまま全機能を使用することが可能です。 これにより、テレグラムウォレットに資金を移す必要がなくなるため、ウォレット管理を複雑にすることなくGMGNを利用することが可能です。 ビデオで学ぶ Crypto Timesの公式Youtubeチャンネルで使い方を徹底解説しています。ご視聴ください。 おわりに 今回の記事では、ミームコイン分析・取引プラットフォーム「GMGN」を紹介しましたが、如何だったでしょうか？ GMGNでは、使いやすいUI&UXでミームコイン分析に必須な情報が網羅されているプラットフォームであり、取引も可能なことから、ミームコイン分析・取引の主要な場として成長することが期待されています。 ミームコイン分析・取引に興味ある方がいれば、今回の記事を機にGMGNを利用してみてはいかがでしょうか？ GMGNの公式サイトはこちら GMGN公式情報 ・公式サイト：https://gmgn.ai/ ・公式 X（英語）：https://x.com/gmgnai ・公式 X（日本語）：https://x.com/gmgnaiJapanese ・公式コミュニティ（英語）：https://t.me/gmgnai ・日本公式コミュニティー：https://t.me/gmgnjp 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
NFT
2025/04/15OpenSeaがSolana対応を発表｜対応チェーンは18に拡大
大手NFTマーケットプレイスであるOpenSeaは、新たにSolanaブロックチェーン上のトークン取引に対応したことを発表しました。これにより、OpenSeaがサポートするブロックチェーンの数は合計で18種類に拡大することになります。 Solana token trading is now live on OS2 for some closed beta users & will be rolling out to more in the coming weeks. This is a big milestone in our multi-chain journey. Solana has some of the most passionate users and builders in web3. Coins first, NFTs coming later. Most… pic.twitter.com/Bj1Tka98Le — OpenSea (@opensea) April 14, 2025 現在、この新機能はOpenSeaのプラットフォーム「OS2」における一部のクローズドベータユーザー向けに限定して提供が開始されている段階です。今後数週間をかけて、より多くのユーザーがこの機能を利用できるよう順次アクセスが拡大される計画とのことです。 OpenSeaの公式Xでの発表では、今回の対応はまずコイン（トークン）の取引から開始されると言及されています。さらに、将来的にはSolana基盤のNFT（非代替性トークン）の取り扱いにも対応する可能性が示唆されており、今後の展開が注目されます。 OpenSeaはこれまでにもRoninやBaseといった他のブロックチェーンにおいてトークン取引のサポートを導入しています。今回のSolanaへの対応もこれらの先行事例と同様にまずはトークン取引機能をクローズドな環境で公開し、段階的にサービスを拡大していく戦略の一環であると考えられます。 この度のSolanaへの対応は、OpenSeaが多様なブロックチェーンエコシステムへの接続性を高めるマルチチェーン戦略を推し進めていることを示す動きであり、Solanaネットワークを利用するユーザーにとってはより幅広い資産をOpenSea上で管理・取引できるようになることが期待されます。
ニュース
2025/04/15仮想通貨ETFのステーキング・現物償還、SECが判断を延期
米国の証券取引委員会 (SEC) は、仮想通貨に関連する上場投資信託 (ETF) の新たな仕組みに関する重要な判断を延期することを発表しました。具体的には、イーサリアムETFで保有されるETHのステーキングを許可するかどうか、そしてビットコインやイーサリアムのETFにおいて「現物償還」を認めるかどうかの判断です。 まず、グレースケール社が運用する「Grayscale Ethereum Trust ETF」および「Grayscale Ethereum Mini Trust ETF」に関して、ニューヨーク証券取引所（NYSE Arca）が2月14日に提出した、信託が保有するETHのステーキングを許可するための規則変更案についてです。SECは当初4月17日までに判断を示す予定でしたが、これを6月1日まで延期しました。 さらに、Cboe BZX取引所が申請していた、VanEck社の「VanEck Bitcoin Trust」、「VanEck Ethereum Trust」、およびWisdomTree社の「WisdomTree Bitcoin Fund」における現物償還・設定を許可するための規則変更案についても判断が延期されました。これらのETFについて、SECは当初4月19日までに判断する予定でしたが、新たな期限を6月3日としました。 SECはこれらの判断延期の理由について、提出された規則変更案とその中で提起されている問題を十分に検討するための時間が必要であるため、と説明しています。 SEC内には仮想通貨に関するタスクフォースが設置されており、デジタル資産に対する長期的かつ包括的な規制の策定を進めていると見られています。このタスクフォースは業界関係者との意見交換も行っており、2月にはステーキングETFの実現を求める声も届けられていました。 記事ソース：SEC
ニュース
2025/04/15ビットコインを再び大量購入｜米Strategy社、410億円分買い増し
米ソフトウェア企業Strategy（旧MicroStrategy）がビットコインを追加で取得したことを発表しました。同社は以前よりビットコインへの積極的な投資で知られており、取引所や資産運用会社を除いて現在世界最大のビットコイン保有企業となっています。 $MSTR has acquired 3,459 BTC for ~$285.8 million at ~$82,618 per bitcoin and has achieved BTC Yield of 11.4% YTD 2025. As of 4/13/2025, @Strategy holds 531,644 $BTC acquired for ~$35.92 billion at ~$67,556 per bitcoin. https://t.co/IUbf4TFD3d — Michael Saylor (@saylor) April 14, 2025 関連：ビットコインの「隠れた爆弾」？投資家が知るべき水面下のリスク 発表によると、Strategy社は2025年4月7日から4月13日の1週間で新たに3,459 BTCを取得。取得に要した費用は手数料等を含め約2億8580万ドルでこれは現在の為替レート（1ドル=143円）で約410億円に相当します。また、平均取得価格は82,618ドルと報告されています。 取得資金は同社が実施している「at-the-market（ATM）プログラム」を通じて調達されたものです。このプログラムは同社のクラスA普通株式を市場で売却することで資金を得る仕組みです。 今回の追加取得により、Strategy社が保有するビットコインの総量は531,644 BTC（現在約6.48兆円）に達しました。これまでに同社がビットコイン取得に投じた累計額は約359億2000万ドルとなり、保有するビットコイン全体の平均取得価格は約67,556ドルとなっています。 Strategy社による継続的なビットコインの大規模購入は、同社の企業戦略の一環であり、ビットコインに対する強いコミットメントを示すものとして市場から注目を集めています。 記事ソース：Strategy
有料記事2025/04/152025年3月 DeFiマンスリーレポート
本レポートは、2025年3月の暗号資産市場におけるDeFi動向をまとめたレポートになっています。
NFT
2025/04/14NEO TOKYO PUNKS新作NFT「UTOPIA」登場！ 保有者はアニメ共同制作に参加可能
サイバーパンクな世界観で人気のNFTプロジェクト「NEO TOKYO PUNKS (NTP)」が、第3弾コレクションとなる新しいPFP NFT「UTOPIA」をリリースしました。 今回のコレクションは、ソニーグループが関わるレイヤー2ブロックチェーン「Soneium」を基盤として展開される点が注目されます。 The Wait Is Over!@NTP_NFTofficial’s first PFP collection on Soneium, UTOPIA, is live on @SonovaNFT launchpad!https://t.co/jkisszQ7v7 NEO TOKYO PUNKS’ UTOPIA Collection will be animated as a short animation, and will be distributed through a vertical short drama application.… pic.twitter.com/icVPTS98ey — Soneium 💿 (@soneium) April 11, 2025 「UTOPIA」コレクションのローンチは、SONOVAプラットフォームをローンチパッドとして利用して行われました。セールスケジュールは、4月11日（GMT）にWhitelist（優先購入権を持つ人向け）セールが開始され、翌4月12日にはPublic（一般）セールがスタートしています。 Publicセールでの価格は、0.013 ETH または 830 ASTRに設定されています。記事執筆時点で、すでに10,501点の「UTOPIA」NFTがミント（発行）されており、コミュニティからの関心の高さがうかがえます。 今回の「UTOPIA」NFTは、単なるデジタルアートやPFPとしての価値に留まらず、保有者に具体的な権利や参加機会を提供する点が大きな特徴です。公式情報によると、NFTの所有者には作品に関する著作権の一部が付与されるほか、今後展開が予定されているNEO TOKYO PUNKSのアニメプロジェクトに参加する機会が与えられるとのことです。 計画されているアニメは、ショートアニメ形式で制作され、タテ型ショートドラマアプリでの配信が予定されています。「UTOPIA」NFT保有者は、単なる視聴者ではなく「共同制作者」という立場で関与でき、アニメのストーリー設定やキャラクター開発に関する投票とフィードバックが行えるようになるとのことです。 さらに、保有者特典として、アニメプロジェクトから視聴収益が発生した場合に、その一部が分配される権利も予定されています。加えて、アニメの制作過程に関する情報へのアクセス権や、関連する限定イベントへの参加権なども提供される見込みです。 情報ソース：Sonova
ニュース
2025/04/14関税緩和でリスクオン？ ビットコイン、一時85,000ドル回復
米国の関税政策に関する新たな動きが、暗号資産市場、特にビットコイン（BTC）の価格に影響を与えました。 米国政府は先週金曜日（4月11日）、中国からの輸入品に対する相互関税措置に関して、スマートフォン、ラップトップPC、半導体製造装置といった一部のハイテク製品を対象から除外するとの更新ガイドラインを発表しました。この動きは、激化する米中貿易摩擦に対する市場の懸念を和らげるための譲歩ではないかとの見方が出ています。 関税緩和の直前までビットコインETFからは直近6営業日連続で資金が流出するなど、暗号資産市場にはリスク回避のムードが漂っていました。しかし、今回の関税一部除外の発表を受けて、市場の雰囲気は一時的に好転しました。 特にビットコイン価格は顕著に反応し、このニュースが報じられた後、一時85,000ドルまで上昇しました。これは、関税に関連する動きがあったとされる4月2日の「解放の日」以来の高値回復となります。 ただし、今回の関税除外が恒久的なものかは不透明であり、対象品目についても将来的に関税が課される可能性は残されています。米中間の貿易問題を巡る根本的な対立構造が変わったわけではなく、次なる関税措置が発動されるリスクも依然として存在しています。 関税政策の行方は、今後もビットコインを含む暗号資産市場の価格変動に影響を与える重要な要因となり続けると考えられており、多くの市場関係者からの注目を集めています。 情報ソース：CryptoSlate
