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2025/06/21TikTok、トランプコイン購入の贈収賄疑惑を全面否定
人気動画アプリTikTokは、ドナルド・トランプ米大統領の歓心を買うために同氏に関連するミームコイン「TRUMP」を3億ドル分購入したとの疑惑を否定しました。 Congressman, claiming that the owners of TikTok are buying "Trump Coins" is patently false and irresponsible and doesn’t even accurately reflect a letter you signed last month. https://t.co/8uxxPrKlzP — TikTok Policy (@TikTokPolicy) June 19, 2025 この声明は、米国のブラッド・シャーマン下院議員（民主党）がTikTokの親会社であるバイトダンスがTRUMPコインを大量に購入したと示唆したことを受けたものです。シャーマン議員はこの取引がトランプ大統領への直接的な贈収賄にあたると主張。「トランプ氏はコストゼロでトークンを作成しているため、購入資金はそのまま彼の懐に入る」と厳しく批判しました。一方、TikTok側はシャーマン議員の主張は事実を誤認させるものだと反論し、そのような取引は一切行われていないと強調しました。 この疑惑が浮上したのは、トランプ大統領がTikTokの米国事業の売却期限をさらに90日間延長する大統領令に署名した直後のことです。議会で可決された法律では延長は一度しか認められていないとされており、大統領の決定に法的な根拠がないとの批判も一部から上がっています。 今回の疑惑とは別に、TRUMPコイン自体も倫理的な観点から厳しい視線を向けられています。TRUMPコインは大統領という公職を個人的な金銭的利益のために利用しているとの批判を招いており、明確な実用性や裏付け資産を持たないトークンを通じて大統領が利益を得ることに対して、複数の議員や非営利監視団体が利益相反や外国からの影響を受けるリスクについて懸念を表明しています。
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2025/06/21マイニング規制強化の裏で、ノルウェー企業はBTC投資加速
ノルウェー政府が、エネルギー消費への懸念を理由に暗号資産マイニングへの規制を強化する計画を発表しました。その一方で、国内の主要企業はビットコインへの投資を加速させており官民で対照的な動きが鮮明になっています。 報道によると、ノルウェー政府は年内に暗号資産マイニングに関連する新規データセンターの開発を一時的に禁止する方針です。政府は、マイニング事業が大量の電力を消費するにもかかわらず、国内にもたらす雇用や税収などの経済的利益が限定的であると指摘。カリアンヌ・トゥン（Karianne Tung）デジタル化・行政大臣は、より生産的な目的のために電力を確保したいとしマイニング活動を可能な限り抑制したいとの考えを示しました。 しかし、政府の厳しい姿勢とは裏腹にノルウェーの民間企業の間ではビットコインを財務資産として組み入れる動きが活発化しています。 大手産業持株会社のアーカーASAは、現在754BTCを保有しており、国内最大のビットコイン保有企業となっています。また、暗号資産専門企業のK33は今年に入って25BTCを取得し、将来的には保有量を1,000BTCまで増やす計画を示しています。さらに、ノルウェー・ブロック・エクスチェンジも準備資産としてビットコインの購入を開始し、6月末までに保有量を10BTCに拡大する見込みです。 これらの企業の動きは、政治的な逆風にもかかわらずノルウェーのビジネス界でビットコインが価値ある資産として認識されつつあることを示唆しています。政府の規制強化と民間企業の投資意欲という二つの異なる潮流が、今後の同国のデジタル資産政策にどのような影響を与えるか注目されます。 情報ソース：Reuters
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2025/06/215億ドル超の強制清算、ビットコイン急落はどこまで続く？
ビットコイン（BTC）が6月20日、今月の最安値を更新し暗号資産市場全体で大規模な清算が発生しました。 データ分析サイトCoinglassによると、過去24時間で清算されたレバレッジポジションの総額は5億300万ドル以上にのぼりました。このうち約4億2200万ドルが価格上昇を見込んだロングポジションであり、下落局面で大きな損失を被った投資家が多かったことを示しています。清算されたトレーダーは13万人超となりました。また、銘柄別ではイーサリアム（ETH）の清算額が約1億8300万ドルに達し、ビットコインの約1億3000万ドルを上回りました。 この市場全体の急落は、中東における地政学的緊張の再燃とタイミングが重なっています。軍事衝突の報道が世界市場のリスク回避姿勢を強め株式など他の金融資産も下落。この不透明感が短期的には暗号資産市場の重荷となる可能性があります。 テクニカルアナリストは、ビットコインが重要な支持線である10万2,000ドルを維持できるかどうかが焦点だと指摘。この水準を割り込んで取引を終えた場合、心理的な節目である10万ドル、さらには9万ドル台半ばまでの下落も視野に入ると警告しています。一方でこれほど大規模な清算と市場の悲観論は、短期的な底打ちのシグナルとなる可能性もあります。 ビットコインは6月を通じて不安定な値動きが続いていますが、年初来では依然として約40%の上昇を維持しています。市場の参加者は、強気の勢いを保つ上で極めて重要とみられる10万ドルの支持線を週末にかけて維持できるかどうかに注目しています。 情報ソース：Coinglass
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2025/06/21アルトコインETF承認確率90%超の予測｜ソラナ、リップルに期待大
ブルームバーグの著名なETFアナリストが、米国証券取引委員会（SEC）による幅広い暗号資産ETFの承認確率を「90%以上」に大幅に引き上げ市場の期待が高まっています。 ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏とジェームス・セイファート氏は6月20日、SECがビットコイン（BTC）以外の主要な暗号資産を証券ではなくコモディティ（商品）として見なしている可能性が高いとの見解を示しました。これにはライトコイン（LTC）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）などが含まれるとされ、承認への大きな追い風になるとみられています。 この楽観的な見方を裏付けるように、SECは最近現物型ソラナETFを申請している複数の発行体に対し、申請書類の修正を要請しました。この動きはSECが単に申請を放置するのではなく積極的に審査を進めている兆候と受け止められ、承認への期待を一層高めました。SECは30日以内に何らかの回答を示すとみられ、今後4〜5週間以内にも進展がある可能性があります。 現在、フランクリン・テンプルトンなどがXRPやソラナのETFを新たに申請しており、パブリックコメントの募集が開始されています。アナリストは承認の可能性は高いとしつつも、最終的な承認と市場での取引開始までにはまだ数ヶ月を要する可能性があると慎重な見方も示しています。
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2025/06/21セルシウス元CEO、全資産を放棄｜被害顧客の救済を優先
経営破綻した暗号資産金融企業セルシウス（Celsius）の元CEOであるアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏が、同社の破産手続きに関連する全資産の権利を放棄することに合意しました。 裁判所に提出された書類によると、マシンスキー氏および同氏の関連事業体はセルシウスの破産計画に基づく将来のいかなる資産分配からも除外されます。放棄された資金は、被害を受けた顧客と債権者へ再分配されるべきだと明記されており、顧客救済を優先する姿勢が示されました。 この権利放棄の背景には、マシンスキー氏が直面している深刻な法的問題があります。同氏は2023年に詐欺などの容疑で逮捕。その後有罪を認め禁固12年の判決を受けました。検察は同氏がセルシウスの財務状況について投資家を欺き、自身は密かにネイティブトークンを売却して利益を得ていたと指摘しました。プラットフォームが崩壊寸前であるにもかかわらず、彼の言動がユーザーに誤った安心感を与えたとされています。 セルシウスは2022年6月市場の不安定化を背景に顧客資産の出金を突然停止し、約47億ドルもの資金を凍結しました。翌7月には連邦破産法第11条の適用を申請し、破産手続きが開始。現在までに約25.3億ドルが利用者に返還され債権者の約7割が何らかの形で返済を受けていますが、手続きは依然として続いています。 マシンスキー氏の失脚はFTXのサム・バンクマン＝フリード氏やTerraのド・クォン氏といった他の著名な業界リーダーの凋落に続くものです。これらの事件は暗号資産に対する規制当局や社会の認識を大きく変えるきっかけとなりました。 情報ソース：The filing
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2025/06/21「現代のねずみ講」か？人気ミームコイン発行プロジェクトが訴訟で窮地
ソラナ基盤のミームコインローンチパッドであるPump.funが、トークンオークションを7月に延期すると報じられました。複数の訴訟問題を抱える中での再延期となり、プロジェクトの先行きに対する不透明感が広がっています。 Exclusive: The Pumpfun token auction and listing, originally scheduled for June 25, has been postponed again and is now expected to take place in mid-July. Sources familiar with the matter disclosed that since Pumpfun began planning to issue and auction tokens late last year,… pic.twitter.com/UD0xIb45FA — Wu Blockchain (@WuBlockchain) June 20, 2025 Pump.funの法的な問題の中心には、未登録の証券取引所として運営しトークンの価格を不正に操作したとする集団訴訟があります。原告側はその手法を「現代のねずみ講」だと厳しく非難。加えて、ユーザーが作成するミームコインが企業の商標権を侵害しているとの指摘も受けており法的なリスクが高まっています。 こうした状況下で公式Xアカウントが一時的に停止される事態も発生し、プロジェクトを取り巻く混乱に拍車をかけました。 Pump.funは法務チームを増強して対応する構えですが、トークンセールの具体的な日程は未定のままです。この一連の問題は、ミームコイン発行の持続可能性や法的リスクを浮き彫りにしました。訴訟の行方は、同様のプラットフォームが今後どのように規制と向き合うかを示す重要な前例となる可能性があります。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/20メタプラに追いつけるか｜米セムラー、ビットコイン戦略を本格化
ナスダックに上場するヘルスケア企業セムラー・サイエンティフィック社は6月19日、著名なアナリストであるジョー・バーネット氏をビットコイン戦略担当ディレクターとして任命したことを発表しました。同社はビットコインを主要な準備資産として採用しており、2025年末までに少なくとも10,000 BTC、2027年末までに105,000BTCを保有するという野心的な目標を掲げています。 新たに就任したバーネット氏はこれまでビットコイン関連金融サービス企業Unchainedで市場調査担当ディレクターを務めるなど業界で豊富な経験を持つ専門家です。 同社のエリック・セムラー会長は「バーネット氏の専門知識は我々のビットコイン準備戦略を追求し株主に長期的な価値を提供する上で極めて重要になる」と述べその手腕に大きな期待を寄せています。 バーネット氏もまた「企業の準備資産としてビットコインを採用する傾向は明らかに加速している。セムラー・サイエンティフィック社がこの動きの最前線にいる」と語り、世界最大級の企業ビットコイン準備資産を構築する決意を表明しました。 同社の本業は主力製品を通じて慢性疾患の評価と治療を支援するヘルスケア事業ですが2024年5月に発表したビットコイン戦略を今回の人事によりさらに加速させる構えです。ただし、公表された保有目標は「将来の見通しに関する記述」でありリスクや不確実性を伴う点には注意が必要です。 記事ソース：PR Newswire
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2025/06/20ApeChainのNFT「NightGlyders」が数時間で完売。フロア価格は約2倍に急騰
Yuga Labsが支援する独自ブロックチェーン「ApeChain」で、新たに発行されたNFTコレクション「NightGlyders」が販売開始から数時間で完売しました。 このコレクションは日本時間6月19日に3,333体が発行され、1体あたり36 $APEで販売されました。販売後すぐに二次市場での取引も活発化し記事執筆時点でフロアプライス（最低取引価格）は69.95 APEまで上昇しておりミント価格の約2倍となっています。 NightGlyders Mint Details 🌀 The veil thins, soon the Glyders roam ApeChain. Here’s everything you need to know 🧵 pic.twitter.com/eX92SxYUk8 — NightGlyders (@nightglyders) June 16, 2025 ApeChainでは数日前に販売された別のNFTプロジェクト「Ghost Machine」も完売しておりエコシステムの活性化がうかがえます。 関連：Yuga Labs、ApeCoin DAOの廃止を提案
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2025/06/20メタプラネット株価80倍の“仕掛け人” EVO FUNDとは何者か？その投資哲学と「BTCドーピング」の錬金術
2024年から2025年にかけ、株価が一時80倍にも高騰したメタプラネット社。このシンデレラストーリーの裏で、その成長を資金面から支え、巨大なリターンを手にした影の主役がいます。その名は「EVO FUND」。 「大量保有報告書でよく見る名前だけど、一体何者？」「なぜメタプラネットに巨額の資金を提供できるのか？」 本稿では、謎に包まれた投資ファンド「EVO FUND」の正体に迫ります。彼らの投資哲学、そして「BTCドーピング」とも呼ばれるムーブメントを可能にする、驚くべき“錬金術”の仕組みを徹底的に解き明かします。 関連記事 : メタプラネットは”信念”を貫けるか？『BTCドーピング』により株価が崩壊する”3つの試練”と運命の分岐点 - Crypto Times EVO FUNDの正体：日本市場に特化したプロフェッショナル集団 グローバルな組織と百戦錬磨の経営陣 EVO FUNDは、2002年にマイケル・L・ラーチ氏が設立したエボリューション・ファイナンシャル・グループの中核をなす、ケイマン諸島籍の投資ファンドです 。グループ全体では世界10拠点に500人のスタッフを擁しますが、驚くべきことにその半数以上の250人超が日本で活動しており、いかに日本市場を重視しているかが伺えます。 その日本における執行機関が、東京・紀尾井町のニューオータニ ガーデンコートに拠点を置く「EVOLUTION JAPAN証券」です 。 創業者であるマイケル・L・ラーチ氏は、プリンストン大学を卒業後、世界の主要投資銀行で約10年間キャリアを積んだ人物で、現在もグループの全投資の最終決定権を握るグローバル最高投資責任者を兼任しています 。 彼を支える法務責任者のリチャード・G・チザム氏（カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院卒）や、日本法人代表で金融業界30年のベテランであるショーン・M・ローソン氏（国際基督教大学卒、メリルリンチ日本証券元責任者）など、経営陣は金融のプロフェッショナルで固められています 。 投資哲学と日本市場での圧倒的実績 彼らは、巷で囁かれるような短期的な利益のみを追求する「ハゲタカファンド」とは一線を画す、独自の哲学と行動規範を掲げています。 純投資パートナー： 経営権の取得を目的とせず、あくまで企業の成長を資金面から支える「純粋な投資家」としての立場を貫く。 企業文化： 「進化し続けること」「協力すること」「市場参加者としての自覚」を行動規範とし、責任ある市場参加者としての役割を重視。 日本市場への特化： 20年以上にわたり日本の上場企業、特に中小型株への投資を専門としており、日本の市場環境や規制に精通。 PIPES市場の支配者： 上場企業に対する私募増資（PIPES）の分野では、2024年に首位を獲得するなど、圧倒的な実績を誇る。これまでに63社へ投資し、提出した大量保有報告書は1,746件に上る 。その通算取引金額は、2019年時点で450億米ドル（約6兆円）に達する。 つまりEVO FUNDとは、突如現れた謎の存在ではなく、長年にわたり日本の資本市場で独自の地位を築き上げてきた、したたかなプロフェッショナル集団なのです。 EVO FUNDの「投資の錬金術」：その手法と進化 主力武器「MSワラント」の仕組みとリスク EVO FUNDが「BTCドーピング」の仕掛け人となり得る最大の理由は、彼らが得意とする「MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）」という特殊な資金調達手法にあります 。 これは、一言で言えば「企業の株価が上がれば上がるほど、より多くの資金を調達できる」仕組みです 。 【MSワラントの仕組み】 企業は、将来一定の価格で新株を買える権利（新株予約権）をEVO FUNDに第三者割当で発行。 企業の株価が上昇すると、新株予約権の行使価格もそれに連動して上方修正される仕組み 。 EVO FUNDは、高くなった価格で権利を行使して新株を取得し、それを市場で売却することで、企業に多額の資金を払い込む。 このサイクルにより、「BTC価格上昇 → 株価上昇 → 資金調達額増加 → さらなるBTC購入」という強力な好循環が生まれる。 この手法は、資金を必要とする企業にとっては、株価が好調な時に柔軟かつ大規模な資金調達ができるという大きなメリットがあります 。しかしその一方で、新株が大量に発行されるため、既存の株主が持つ1株あたりの価値が薄まる「持分希薄化」という重大なリスクを内包していることを忘れてはなりません 。 進化形「EVO-ZERO™」：業界を変える一手 さらにEVO FUNDは、2023年11月に「EVO-ZERO™」という、より革新的なスキームを導入しました 。これは、従来の第三者割当増資で一般的だった慣習を打ち破るものです。 ディスカウントゼロ： 従来8～10%が当たり前だった株価のディスカウントを完全撤廃 。 制約条件ゼロ： 企業の将来の資金調達を縛るロックアップや先買権も要求無し。 「なぜそんな好条件を提示できるのか？」という疑問に対して、彼らが案件ごとに最低収益を定めない独立ファンドであること、少数精鋭でコストが低いこと、そして多数の案件を手掛けることで単独案件での収益確保の必要性が相対的に低いこと、と考察しています。これにより、企業との良好な関係を築き、リピート率20%以上という高い信頼を得ているのです 。 ケーススタディ：EVO FUNDの投資戦略と実績 最大の成功事例：メタプラネット このMSワラントを駆使したEVO FUNDの戦略が、最も劇的な形で成功したのがメタプラネットの事例です 。 関与と影響力： 2024年頃から本格的に関与し、2025年2月には最大で発行済株式の28.17%を保有する筆頭株主となり、同社のBTC戦略に強い影響力を持つに至る 。 利益確定の実行： メタプラネットの株価が20円から1,600円へと80倍に高騰する過程で、EVO FUNDは保有比率を4.45%まで段階的に引き下げています 。これは、高値圏で巧みに株式を売却し、利益を確定させていることを示唆している。 驚異的なリターン： 独自の分析では、EVO FUNDは数十億円規模の投資に対し、数百億円規模（推定リターン10倍以上）という、まさに「錬金術」と呼ぶにふさわしいリターンをこの案件で得たと推定 。同社の「555ミリオン計画」（2027年末までに21万BTC保有を目指す）も、EVO FUNDの資金調達支援なくしては成り立たない。 横展開されるBTC戦略：リミックスポイントとマックハウス EVO FUNDの戦略は、メタプラネットだけで終わっていません。彼らはこの成功スキームを、他の投資先にも「横展開」しています 。 リミックスポイント (3825)： 同様にEVO FUNDの支援を受け、BTC保有量を1,000BTCまで拡大させています 。EVO FUNDは最大約56億円の調達を支援しました 。 マックハウス (7603)： 2025年6月19日、メタプラネットとほぼ同じスキームでEVO FUNDを割当先とし、最大17億円超のBTC購入を発表しました 。 この動きは、EVO FUNDが日本市場で「BTC投資のイネーブラー（促進者）」として、意図的にブームを創出し、主導していることを強く示唆しています 。 投資パターンの多様性：長期支援の実績 一方で、EVO FUNDは短期的なBTCテーマだけでなく、より時間のかかる投資も手掛けています。その投資回収パターンは、以下の3つに分類できます。 短期高収益型： メタプラネットのように、1～2年で10倍以上のリターンを狙う 。 中期安定型： リミックスポイントのように、3～5年で3～5倍のリターンを目指す 。 長期育成型： フルッタフルッタのように、5年以上の長期にわたり事業基盤の強化を支援する 。 特に、215件もの大量保有報告書を提出しているピクセラ (6731)の事例では、同社が従来のデジタル機器製造から、IoTやWeb3といった成長分野へ事業転換するのを、長期にわたって資金面から支え続けています 。これは、彼らが単なる投機家ではなく、企業の変革を支えるパートナーとしての一面も持つことの証明です。 競合との差別化：なぜEVO FUNDは選ばれるのか 日本の投資市場には、KKRやベイン・キャピタルのような大手国際系ファンドや、日本産業パートナーズ（JIP）のような国内大手ファンドも存在します 。しかし、EVO FUNDは彼らとは全く異なる土俵で戦っています。 大手ファンドが巨額の資金で企業の経営権を取得する「バイアウト」を中心とするのに対し、EVO FUNDは経営権を求めず、上場したままの中小型企業にPIPESという手法で迅速に資金を供給することに特化しています 。 その独自の強みは、「投資手法の革新性（EVO-ZERO™など）」「意思決定の迅速性（自己資金によるトップダウン）」「PIPES市場での圧倒的な実績」に集約されます 。大手ファンドが参入しないニッチな市場で、他にないソリューションを提供すること。それが、EVO FUNDが企業から選ばれ続ける理由です。 まとめ：EVO FUNDはパートナーか、投資のマエストロか EVO FUNDの姿を解き明かすと、二つの顔が見えてきます。 一つは、経営権を求めず、企業の革新的な挑戦や事業再生を資金面で支える「純投資パートナー」としての顔。彼らがいなければ、メタプラネットの壮大なBTC戦略は始まらなかったかもしれません。 しかし、もう一つは、MSワラントやEVO-ZERO™といった金融技術を駆使し、市場の熱狂を巧みに利用して、最終的に巨額の利益を手にする「投資のマエストロ（名人）」としての顔です。 EVO FUNDが関わる銘柄に投資するということは、この両方の側面を理解し、企業の成長ストーリーに期待すると同時に、彼らの出口戦略（売り抜け）のリスクを常に意識する必要があることを意味します。彼らは、日本の資本市場にダイナミズムをもたらす重要な存在であると同時に、その戦略の裏側を冷静に見つめる必要がある、極めて手ごわいプレーヤーなのです。 出典・参考資料 公式サイト・IR情報 Evolution Financial Group 公式サイト EVOLUTION JAPAN証券株式会社 公式サイト 株式会社メタプラネット、株式会社リミックスポイント、株式会社ピクセラ等の各社公式サイトおよびIR情報ページ プレスリリース・適時開示 EVOLUTION JAPAN証券株式会社 プレスリリース 革新的スキーム「EVO-ZERO™」の発表 2023年度PIPES市場における首位獲得について TDnet（適時開示情報閲覧サービス）における各投資先企業の開示情報 規制当局提出資料 金融庁 EDINET（電子開示システム）におけるEVO FUNDの大量保有報告書・変更報告書 IR BANK、株探 等の大量保有報告書データベース 業界・市場データおよび報道 日本証券業協会、東京証券取引所 提供の各種統計データ 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。
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2025/06/20メタプラに続くか｜マックハウスが17億円分のビットコイン購入へ
衣料品チェーンを展開する株式会社マックハウスは第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行で調達した資金を元にビットコイン (BTC) の追加購入を行うことを発表しました。同社は当初の予定を大幅に上回る資金調達に成功したことを受け暗号資産への投資を本格化させます。 最新データとして2025年2月期の純利益14.72億円を記録するマックスハウス。同社は当初、14億7600万円の資金調達を予定していましたが事業戦略への評価から平均行使価格が想定を上回り、最終的な調達額は23億9100万円となりました。この結果、当初8億円を予定していたビットコイン購入資金は超過調達分9億1500万円が上乗せされ、最大で17億1500万円規模に拡大されます。 マックハウスは仮想通貨投資について「中長期的には新たな収益機会を獲得し企業価値の向上に貢献するもの」と考えており、価格変動などのリスクを認識しつつも専門家の協力を得ながら厳格なリスク管理体制の下で投資を進める方針です。 同社の株価は大きな変動は見られておらず、現在+0.37%の僅かな上昇を見せています。 メタプラネットを筆頭に日本企業のビットコイン投資が活発化 日本企業によるビットコイン投資はメタプラネットの事例を機に活発化しています。同社は「ビットコインを中核とする財務戦略」を掲げ、MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）やゼロクーポン社債を用いながら10,000 BTC以上購入、保有しその結果同社の株価は急騰しています。 リミックスポイントやANAPホールディングスといった企業もビットコインの保有を打ち出し、投資家から注目を集めています。今回マックハウスが資金調達を行った割当先の「EVO FUND」はメタプラネットやリミックスポイントも利用している投資ファンドです。 マックハウスの今回の決定は日本企業の間で財務戦略の選択肢としてビットコインが広がりつつあることを示す新たな事例と言えます。同社が暗号資産投資を通じて企業価値をどのように向上させていくのか、今後の動向が注目されます。 関連：【徹底解説】メタプラネット株 vs ビットコイン｜今、本当に買うべきはどちらか？ 記事ソース：資料、資料 (2)
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