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2025/04/15「関税が仮想通貨を揺らす？」専門家が読み解く、市場変動と見通し
現在の世界経済は「関税」というキーワードに揺れています。 かつてない形で政府間の対立が市場の不安定さを煽り、その影響は株式市場だけでなく仮想通貨市場にも色濃く表れています。 関税が引き起こす市場の動揺 Flowdesk社の共同創業者兼CEOであるギョーム・ショーモン氏は「仮想通貨がもはや独自の世界に生きているわけではない」と指摘します。株式市場の動向や金利環境といったマクロ経済要因と仮想通貨は強く連動しているのが現状です。 特に現在の市場の不安定さの根源となっている関税問題について、同氏は「政府が危機に対して協力するのではなく、むしろ危機の触媒となっている、私が目にする初めての危機です」と述べ、これまでの金融危機とは異なる様相を呈していることに警鐘を鳴らします。 米国の主要企業であるAppleやTeslaのような企業の純利益が関税によって「2分の1、3分の1、4分の1になる可能性がある」とショーモン氏は分析。高PER（株価収益率）で取引されてきた株式市場が利益減少と適正なPERへの回帰という二重の圧力にさらされれば「株式市場は史上最高値から80％下落する可能性がある」とさえ同氏は指摘します。 仮想通貨市場特有の動きとボラティリティ 現在の市場環境下では、仮想通貨は他の市場以上に価格変動（ボラティリティ）が高まる傾向にあります。ショーモン氏は「特に週末の動きが最近非常に活発になっている」点に言及します。伝統的な市場が閉まっている週末に仮想通貨が先行して下落し、週明けにさらに下落するという価格下落が増幅されるような現象も見られます。 同氏は現在の市場心理について「弱気相場では市場は下落する理由を探そうとします。ポジティブなニュースが出てもほとんど動かず、ネガティブなニュースが出ると壊滅的な打撃を受けるのです。買いのフローが入ってこないため、市場は下がる理由を見つけようとしているのだと思います」と分析。 実際に仮想通貨の短期的なボラティリティは高水準となっており、株式市場の恐怖指数とされるVIX指数と比較しても高いとショーモン氏は指摘します。昨今のアルトコインの下落は深刻で時価総額TOP10に入る銘柄であっても直近90日間で50%を超える下落を見せている事例もあります。 機関投資家の参入とビットコインへの影響 一方でショーモン氏は今回の市場サイクルが過去と異なる点も強調します。それは、長年期待されてきた「機関投資家」が本格的に市場に参入してきたことです。 「大手機関がビットコインを購入する際、例えばブラックロックの商品を通じて購入する場合、彼らは1年や2年の強気相場を狙っているわけではありません。彼らはただ購入し、非常に長期間保有する可能性が高いのです」とショーモン氏は述べます。これは、金（ゴールド）への投資に似た、数十年単位の長期的な資産配分戦略であると同氏は見ています。 この機関投資家による長期保有を目的とした買い支えが市場からビットコインの供給量を継続的に吸収しているとの考えです。そのため、ショーモン氏は「過去に見てきたような（ビットコインの）大幅な下落は予想していません」としながらもアルトコインについては、過去と同様の状況になる可能性が非常に高いとし、ビットコインとアルトコインで見通しが異なる可能性を示唆しました。 さらに将来的には、仮想通貨と株式市場の「デカップリング（相関性の低下）」が起こる可能性も指摘します。「明日、株式市場で企業収益が大幅に減少したとしても、それは仮想通貨とは何の関係もありません。今年後半のある時点で仮想通貨と株式市場のデカップリングが見られるかもしれません」と語りました。 「トークン化」が示す仮想通貨の未来 ショーモン氏は、現在の市場が投機的なユーティリティトークンから、より実体経済に根ざしたトークンへと移行する過渡期にあると見ています。 「ミームコインは純粋な投機トークンへの投資の頂点だった」としつつも、今後は配当を生むセキュリティトークンや実質的な価値を持つガバナンストークンなど、ファンダメンタルズに基づいた資産への関心が高まると予測します。 その中心となるのが「現実世界の資産（RWA：Real World Asset）」のトークン化の流れです。「仮想通貨は純粋な資産クラスとして存在するわけではなく、既存の資産を持ち込むためのレイヤー（基盤）なのです」とショーモン氏は語り、株式、債券、不動産といった現実世界の資産がブロックチェーン上でトークンとして発行・取引される未来を強調します。 実際にブラックロックが提供するトークン化された米国債ファンド「BUILD」のTVL（預かり資産）は「天井知らずで伸びている」と指摘し「市場全体のセンチメントとは無関係にトークン化された証券のTVLが成長しても驚かない。なぜなら、それは単に人々が資産をオンチェーンに移動させているだけだからです」と述べ、トークン化の流れが市場環境に左右されにくい本質的な動きであるとの見解を示しました。 まとめ 関税問題に端を発する現在の市場の混乱は、仮想通貨にも大きな影響を与えています。短期的にはマクロ経済との連動性が高まり、ボラティリティの高い状況が続く可能性があります。しかし、機関投資家の長期的な買い支えはビットコインの下値を支える要因となり、将来的には「トークン化」という大きなトレンドが仮想通貨の新たな価値を創造していく可能性があります。 市場参加者は、短期的な変動に一喜一憂するだけでなく、こうした長期的な視点を持つことが重要と言えるでしょう。 記事ソース：The Block 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
特集・コラム
2025/04/15仮想通貨は今が「買い時」か｜専門家が語る底値の見極め
2025年4月、市場は大きな嵐に見舞われました。トランプ政権による予想外の規模の関税措置などをきっかけに株式をはじめとするリスク資産は大きく下落。2020年のコロナショック以来とも言われる市場の下落に多くの投資家が「この暴落は買いのチャンスなのか？」「底値はどこなのか？」と問いかけています。 BitMEX共同創業者のArthur Hayes氏のような強気な声も上がる一方、慎重な見方を示す専門家もいます。複数の視点から今後の戦略を探ります。 なぜ暴落は起きたのか？ 高まる経済への懸念 今回の市場混乱の背景には複合的な要因があります。 年初からの資産価格の高騰、政策転換への警戒感に加え、トランプ政権による大幅な関税引き上げが追い打ちをかけました。 新規関税の導入は90日間停止されたものの、既存の中国製品に対する関税は最大145%に引き上げられ、中国も米国製品に最大125%の報復関税で応酬。これにより米国内でのインフレ加速や雇用喪失、経済成長の鈍化といった懸念が急速に高まり、市場の売りを誘ったと予想されています。 強気派 vs 慎重派。仮想通貨は「買い時」か？ このような状況下で著名な仮想通貨インフルエンサーであるArthur Hayes氏は4月12日、Xで「Buy Everything（全て買え）」と投稿し、強気な姿勢を鮮明にしました。 And that’s a wrap folks. Buy everything! https://t.co/FOl09AYytp — Arthur Hayes (@CryptoHayes) April 11, 2025 同氏は米国債利回りの上昇（特に10年債が4.5%を超えたこと）が金融システムへのストレスとなり、FEDが市場安定化のために流動性を供給せざるを得なくなると主張。この流動性注入がビットコインなどのリスク資産にとって追い風となり「UP ONLY（上昇のみ）モードに入る」と予測しました。 一方で、ポッドキャスト番組「Empire」に出演した専門家たちはより慎重な見方を示しています。Quinn Thompson氏は年初の弱気姿勢から転じ、ビットコインに強気な見方を示しつつも「いくつか地ならしが必要だ」と市場の落ち着きを見極める必要性を説きます。Felix Jauvin氏も短期的な反発は期待できるものの、持続的な上昇には不確実性が伴うと指摘しています。 こうした中、FED自身のスタンスも注目されます。ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は最近、市場はまだ機能しているとしつつも「もし流動性が逼迫すれば、FEDは行動する準備がある」と述べています。ただし「金融政策で用いる主要な金利ツールは、唯一の手段ではなく、流動性や市場機能の課題に対処する最善の方法ではないかもしれない」とも語っており、Hayes氏が期待するような迅速かつ大規模な流動性供給が必ずしも利下げという形や期待されるタイミングで実施されるとは限らない可能性も示唆しています。 底値の見極め方：専門家たちの視点 では、投資家はどうやって底値を見極めればよいのでしょうか？専門家はいくつかのサインや考え方を提示しています。 一つは市場のセンチメントの変化です。ポッドキャストのホストであるJason Yanowitz氏は冗談めかしながらも「仮想通貨の人々がマクロ（経済全体）の話を聞き始めたり、我々のような番組がマクロの専門家を呼んだりするのは底値のシグナルだ」と指摘。市場参加者の関心が個別の仮想通貨だけでなく、より大きな経済動向へと移る時、相場の転換点が近い可能性を示唆しているのかもしれません。 また、Felix Jauvin氏は大規模なヘッジファンドによるパニック的な売りが一巡するタイミングが底値形成のシグナルになり得ると指摘します。非合理的な価格が見られるようになった時が買いを検討し始めるタイミングかもしれません。 一方、Arthur Hayes氏は現在のマクロ経済のストレスと中央銀行による介入期待という「組み合わせ自体が潮目が変わる前に資産を蓄積する明確なシグナルだ」と主張します。つまり、介入を待つのではなくストレスが高まっている今こそが買い時だという考え方です。 どちらの意見が正しいかは分かりませんが、専門家たちが共通して強調するのは「時間軸」の重要性です。短期的な利益を狙うのか、長期的な資産形成を目指すのかで取るべき行動は大きく異なります。また、Quinn Thompson氏が警告するように「『買い場だ』と思っても、そこからさらに下がる場合もあることも忘れてはいけません。 まとめ 先日の大暴落を受け、仮想通貨市場の見通しについてはArthur Hayes氏のような非常に強気な意見からより慎重な分析まで、専門家の間でも見解が分かれています。FEDが市場安定化のために行動する用意があることは示唆されていますがその具体的な時期や方法は不透明です。 「暴落は買いのチャンス」という言葉に安易に飛びつくのではなく、様々な情報源から現状を分析し、専門家たちの異なる視点を理解した上で自身のリスク許容度と投資戦略に基づいた冷静な判断を下すことがこれまで以上に重要となっています。 記事ソース：beincrypto.com、Empire 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/04/15米政府は本気？ホワイトハウスが語る「ビットコイン戦略」とは
米国政府がビットコインとその他の仮想通貨に対し、かつてないほど本格的な姿勢を見せています。 アンソニー・ポンプリアーノ氏がホストを務めるポッドキャストの最新エピソードでは、ホワイトハウスで収録された大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長であるボー・ハインズ氏へのインタビューが公開されました。 ハインズ氏の発言からは米国が国家戦略としてビットコインとデジタル資産技術の活用を推し進めようとする強い意志が窺えます。 大統領令と迅速な行動 ハインズ氏によれば、トランプ大統領は就任3日目に発令した大統領令で「仮想通貨大統領」になることを明確にしました。この大統領令はハインズ氏が事務局長を務める省庁間作業部会を設立し、著名なベンチャーキャピタリストでもあるデビッド・サックス氏をAI・仮想通貨担当の責任者に任命しました。 政権は驚くべきスピードで動いているといいます。大統領令では、まず30日以内に各省庁がデジタル資産関連の規制や活動を内部監査し、報告することが義務付けられました。続く60日目の期限では「大統領は米国を世界の仮想通貨の中心地にするという約束を果たすために独立してできることのリストを提供するよう省庁に求めました」とハインズ氏は語ります。 現在は、180日目の期限に向けてこれらの報告や提言を精査し、米国が「仮想通貨の首都」となるための包括的な規制枠組みを策定する段階に。ハインズ氏はこの迅速な動きを「我々はテック・スピードで動いています。この建物の中では我々がスタートアップであるかのようです」と表現しており、民間セクター出身者の登用が効率化をもたらしていると示唆しました。 戦略的ビットコイン準備金 (SBR) の創設 今回のトランプ政権の動きで世界中の注目を集めたのが「戦略的ビットコイン準備金）」の創設です。 これは、米国政府が押収などで保有するビットコインを売却せず、国家の戦略的資産として長期保有する方針を明確にしたもので、ハインズ氏はこの決定について大統領が選挙期間中にビットコインカンファレンスで公約したことの実現であると述べました。 「我々はビットコインをユニークなものとして認識したかったのです」とハインズ氏は強調します。「なぜならそれはご存知の通り、証券ではなくコモディティだからです。本質的な価値の保存機能があります」。 さらに、このSBR構想を「デジタル・*フォートノックスを築く」と表現し、ビットコインが金と同様の価値保存手段として国家レベルで認識されていることを同氏は示しました。また、ビットコイン以外のデジタル資産についても「デジタル資産国家備蓄」を設け、幅広いエコシステムのイノベーションを奨励する姿勢も見せています。 *フォートノックス = 米ケンタッキー州フォートノックスにある米連邦政府金庫で大量の金塊が保管されているとされる ビットコイン追加取得への意欲と方法 米国政府の方針は、単に保有ビットコインを売らないだけでなく、さらに積極的に取得していくという点でも注目されます。ハインズ氏は「我々は手に入れられる限り、できるだけ多くを取得したいのです」と明言し、具体的な目標数値について問われると「無限に欲しいと思っています。国としてどれだけ金が欲しいかと聞くようなものです」と述べ、その強い意欲を隠しませんでした。 ただし、追加取得は「予算中立的な方法で納税者に1セントの負担もかけない」ことが条件とされています。そのための具体的な方法として、ハインズ氏はシンシア・ルミス上院議員が提出した法案に言及しました。この法案は、財務省が保有する金証書の評価額を現在の簿価（ハインズ氏によれば1オンスあたり約43ドル）から市場価格（現在1オンスあたり約3,100ドル）に再評価し、その差額でビットコインを購入するというアイデアです。この他にも関税収入の活用など「数えきれないほどのアイデア」が検討されているとのことです。 規制明確化とイノベーション促進 ハインズ氏は、ジタル資産分野における明確な規制枠組みの構築が最優先事項であると繰り返し強調しました。過去、特にバイデン政権下では「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる動きなどにより、デジタル資産企業が銀行サービスから締め出されるなど、業界は厳しい状況に置かれ、多くのイノベーションが海外に流出したと指摘します。 トランプ政権はこの状況を覆すため、SEC（証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員やCFTC（商品先物取引委員会）の新委員長ブライアン氏、財務省のベスタント長官、商務省のレトニック長官といったデジタル資産に好意的な人物を主要ポストに配置。「これはデジタル資産にとってのドリームチームです」とハインズ氏は語ります。 現在、議会ではステーブルコイン法案と市場構造法案という2つの重要な法案の審議が進んでおり、政権はこれらの法案が8月までに大統領のデスクに届くことを期待しています。これにより規制の明確性が確保されれば、海外に流出した企業やイノベーションを米国内に呼び戻せると考えています。 米国民へのメッセージと今後の展望 ハインズ氏は米国民に向けて、ビットコインを「デジタル・ゴールド」と見なし、自身の資産を守るための一つの選択肢として検討することを提案しました。（ただしこれは投資助言ではないと断っています） また、現在の銀行システムには多くの非効率性が存在すると指摘し「ブロックチェーン技術やデジタル資産分野から生まれているこれらの技術はそのシステムに革命を起こすのに役立ちます。それは米国人にとって物事をより透明に、より効率的に、より効果的にするでしょう」と語り、技術革新による国民生活の向上に期待を寄せました。 政権は今後、180日レポートの作成を通じてトークン化やステーキングといったより広範なデジタル資産の活用についても検討を進める予定です。ハインズ氏は業界関係者との対話を重視しており「業界の人々から話を聞き、新しい革新的なアイデアを持っている人に来てほしいのです」とオープンな姿勢を強調しました。 米国政府のビットコインとデジタル資産への取り組みは、単なる一時的な関心ではなく、国家レベルの戦略として着実に進められているようです。 引き続きトランプ政権や米市場の最新動向に注目が集まります。 記事ソース：Youtube
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2025/04/15銀行は終わる？ ステーブルコインが伝統的金融機関にもたらす影響
仮想通貨の世界で生まれた「ステーブルコイン」が、既存の金融システム、特に伝統的な銀行に大きな影響を与え始めています。一部の専門家からは「銀行は終わる」といった過激な意見も飛び出す中、その現状と未来を探ります。 国境を越える送金を変える力 ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された仮想通貨です。現在、USDCやUSDTといった主要なステーブルコインの市場規模は合計で2,000億ドル（約28兆円）を超え、無視できない存在感を示しています。これらのステーブルコインは国境を越える送金や決済の分野でも急速に利用が拡大しています。 ベンチャーキャピタルDragonflyのジェネラルパートナーであるロブ・ハディック氏は「ステーブルコインを使った実際のクロスボーダー決済額は現在おそらく月間500億ドル（約7.1兆円）規模に達しており、この15ヶ月ほどでゼロに近い状態から前月比20%から30%という驚異的なペースで成長しています」と指摘。これは、世界全体で年間200兆ドル（約2.8京円）とも言われるクロスボーダー決済市場のごく一部に過ぎませんが、その成長速度は驚異的です。 なぜステーブルコインがこれほど注目されるのでしょうか。Plasma創設者のポール・フェークス氏は「特に（規制などの）摩擦が大きい国や地域では、伝統的な銀行の仕組みを使うのは非常に面倒で費用も時間もかかります」と語ります。 専門家が警鐘「銀行の今後は厳しい」 このような状況に対し、Dragonflyのハディック氏は銀行の将来について非常に厳しい見方を示しています。「銀行は今後厳しくなると思います。彼らは動きが非常に遅く、イノベーションを起こさないでしょう。独自のステーブルコインを作るかもしれませんがそれは閉じたループのものになりうまくいかないでしょう」と述べています。銀行が時間をかけている間により速く安価なステーブルコインの仕組みが特に国際的な送金・決済市場を奪っていくという見立てです。 国内市場では銀行に勝機も？ 一方でハディック氏は「国内送金においては、銀行は依然として素晴らしい仕事を続けるでしょう。リアルタイム決済ネットワークが整備されれば、国内の多くのユースケースではブロックチェーンの仕組みよりも速く安価になる可能性があります」とも指摘しており、国内市場においては銀行の優位性が当面続く可能性も示唆しています。 また、現在、ステーブルコインの市場規模は、世界の主要な法定通貨供給量（M2）の1%にも満たないとポール・フェークス氏は指摘しており、既存の金融システム全体をすぐに置き換える段階ではないことも事実です。現状では仮想通貨を法定通貨に換金するための銀行との接続点（オン・オフランプ）も依然として重要です。 世界的潮流もステーブルコインに追い風か 世界的に見れば保護主義的な動きが広がる中で、非効率な既存の国際銀行システムはさらに使いにくくなる可能性があります。ハディック氏は「もしそうなれば、クロスボーダー決済はすべてステーブルコインのレールに移っていくでしょう」と予測します。 Split Capital創設者のザヒール・エブティカー氏も既存の送金システムの非効率性を指摘し、「FedwireやACHのような既存の銀行レールを使わないデジタルな商取引の可能性は非常に大きい」と述べています。 ステーブルコインの台頭は、伝統的な銀行にとって特に国際的な分野において、その存在意義を揺るがしかねない大きな変化の波となる可能性があります。引き続き同分野の動向に注目が集まります。 記事ソース：Youtube (1)、(2)
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2025/04/15【今がチャンス？】Monadエアドロップ獲得ガイド：注目の4つのDAppsを触ってみよう
Monadとは？ Monadは、高速かつ並列実行が可能なEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンとして注目を集めています。現在はテストネット段階ですが、革新的な技術や豊富な資金調達、活発なコミュニティを背景に、次世代のプラットフォームとして期待されています。多くのユーザーが「将来的なエアドロップ獲得」を目指して活用を始めています。 なぜMonadが注目されているのか 並列実行技術 Monadはトランザクションを並列で実行できる設計を採用しており、従来のEVM互換チェーンよりもスケーラビリティと高速化が期待されています。これにより、ネットワーク混雑によるガス代の高騰や、トランザクション遅延が発生しにくい特徴があります。 豊富な資金調達 Monadはベンチャーキャピタルから潤沢な資金を獲得しており、エコシステムの拡大に向けた開発やマーケティングへの投資が活発です。これがプロジェクトの信頼性や将来性を支える大きな要因となっています。 強いコミュニティ まだテストネット段階にもかかわらず、MonadのSNSやフォーラムには多くのユーザーが集まり、情報交換やプロジェクト支援を行っています。コミュニティの盛り上がりはブロックチェーンの成長を加速させる重要な要素であり、プロジェクトの継続的な発展にも期待が寄せられています。 Monadの現在：テストネットで今がチャンス Monadは現在テストネット段階にあり、毎日Faucetからテスト用のMONADトークンを受け取ることが可能です。テストネットで各DAppを使用しておくことで、将来的に実施されるかもしれないエアドロップに備えることができます。 すでにMetamaskやPhantomといったウォレットを扱い慣れていれば、テストネットのRPCを追加して操作するのは比較的簡単に行えるでしょう。（Metamask持っていない人はこちらの記事をご覧ください。） 実際にトランザクションを送信したり、DAppを利用した実績が将来のエアドロップ要件になる可能性もあります。ただし、エアドロップが確約されているわけではありませんので投資判断は自己責任で行ってください。 注目のDAppsを試してみよう Monad上のエコシステムには、すでに複数のDAppsが登場しています。今回は、Platoを筆頭に、Kintsu、Pipeline XYZ、Maceという4つの注目プロジェクトを紹介します。 Plato Platoは「Eat to Earn」というコンセプトを掲げ、ユーザーが健康的な食事を記録・共有することで報酬を獲得できるWeb3アプリケーションです。 概要: レストランで外出する際にご飯の写真を録り、食事へのレビューを投稿することで報酬を得ることができる。トークンはまだ発行されておらず、アプリ内で見れるポイントが存在する。現在アプリ内でテストネット用の$MODを毎日ゲットできる。 パートナーシップ: インフラ提供者CyberやLayer2のMorphと提携しています。 資金調達: 明確な情報は公開されていませんが、エコシステム助成などを受けている可能性があります。 利用する為に自身の資金を使わなくても良いので、ブロックチェーンアプリを触っている感覚無しで報酬を取得できます。 Kintsu Kintsuは、Monad上で次世代型のリキッドステーキング・プロトコルを提供するプロジェクトです。 概要: ユーザーがMonadのネイティブトークンをステーキングすると、デリバティブが発行され、それをDeFiで運用することで追加のリワードを得られる仕組み。Monadのセキュリティを強化しながら流動性を高める点が特徴です。 パートナーシップ: Curvanceと提携し、ステーキングデリバティブ資産のイールドをさらに高める。 InfStonesと連携してバリデータ運用を支援。 資金調達: 400万ドルのシード資金を調達済み。Castle Island Ventures、Brevan Howard Digital、CMT Digitalなどが参加。 Kintsuは、ステーキングやDeFi運用が好きな方にとって魅力的なプロジェクトです。将来的にステーキング報酬だけでなく、アクティブユーザー向けの特典があるかもしれません。 Pipeline Pipeline XYZは、Monadエコシステムに特化したクリプト系メディア/コンテンツプラットフォームです。 概要: Monadの最新ニュースやアップデートを、ブログ記事やSNSなどで日々発信。Monadの“メディアマシン”とも呼ばれています。 パートナーシップ: Monadプロジェクトとの連携が深く、公式または主要な情報源の一つとして機能。 資金調達: 公表情報はありませんが、Monad Labs内でのコミュニティ主導の活動が中心。 Monad関連の最新情報を追うには欠かせないメディアです。コミュニティに積極的に参加することが、今後の報酬につながるシナリオもありそうです。 Mace Maceは、Monad上の初のDEXアグリゲーターとして機能するプロジェクトです。 概要: 複数のMonad上DEX（例：Nitro FinanceやKuru Exchangeなど）から最適レートを取得し、ユーザーに有利な価格でトレードを提供。並列化EVMの特性を活かし、高速かつ低手数料での取引が可能です。 パートナーシップ: Nitro FinanceやKuru Exchangeなどとの統合を進め、エコシステム全体での流動性を高める計画。 資金調達: 明確な情報は公開されていませんが、エコシステム助成などを受けている可能性があります。 テストネット上でもDEXアグリゲーターとしての機能を試すことができるため、スワップやリクイディティ操作に慣れている方は、一度触ってみる価値があるでしょう。 積極的にテストネットに参加しよう これらのプロジェクトをテストネット段階で試しておくことで、将来の本格稼働時にスムーズに移行できるだけでなく、アクティブユーザーとしての実績がエアドロップなどの潜在的なリワードに影響を与える可能性があります。 ただし、あくまでもテスト段階ですので必ずしも金銭的リターンが保証されるわけではない点には留意が必要です。操作内容やガス代、各プロジェクトの最新情報を確認するのが重要です。 まとめ Monadは高速・並列処理が特徴のEVM互換レイヤー1で、テストネット段階から注目度が高い。 エアドロップを期待するなら、テストネットで実際にDAppを触っておくのがおすすめ。 Platoをはじめ、Kintsu、Pipeline XYZ、MaceなどのDAppで操作実績を積むと、将来の報酬が期待できる可能性がある（確約ではありません）。 最新の公式情報を追いながら、自己責任で楽しみつつ学習を進めましょう。 今後さらに盛り上がりを見せるかもしれないMonadエコシステム。ぜひテストネットでの利用を通じて次世代ブロックチェーンの可能性を先取りしてみてください。 エアドロップにご興味のある方はエアドロップに特化した「Candy Drops」もぜひチェックしてみてください。初心者の方から上級者の方まで役立つ情報を発信しています。
ミームコイン
2025/04/15GMGNとは？Web3時代のミームコイン探索＆取引ツール
GMGN（Good Morning, Good Night）とは？ GMGN（Good Morning, Good Night）は、ミームコインの発掘、分析、取引を効率的に行うためのWeb3ツールです。特にSolanaチェーンをはじめ、Ethereum、Base、Blast、Tronなどのマルチチェーンに対応し、トレーダーが新しいミームコインを迅速に見つけ、売買を行えるように設計されています。 ミームコインは、超ハイリスク超ハイリターンな分野として知られているものの、その収益性の高さや参入のしやすさから、多くの資金が集まっています。しかしながら、いざ興味を持って取引を開始しようにも、どこで正確な情報を得られるのか、どこで取引できるのかといった方法は初心者には分かりにくいものとなっています。 GMGNの分析ツールを活用することで、詐欺が多発するミームコイン市場において、比較的リスクを抑えた取引を行うことが可能になります。ミームコインの取引を行うならば欠かせないツールになりつつあります。 ただ、ミームコイン自体が今後も大きく盛り上がるかは分からない部分がありますので、注意が必要です。 以下の動画も要チェック！ GMGNでのトークン分析 GMGNでは以下の機能を活用することで、トークン保有者を中心としたオンチェーン情報を参照することが可能です。 タブから各種情報を確認 トークン画面を下にスクロールすると、アクティビティやTOPトレーダー情報を参照することが可能です。 特に「保有者」タブからそのトークンに関連するウォレットやホルダーの動向を調べることが可能であり、「Smart/KOL/VC/Whale/Freshers/Insiders/Bot/Degen」を選ぶことで、各属性のトークン保有状況を調べることが可能となります。 例えば、SmartとKOL/VCの保有が多い場合は、急激な価格変動が起きる可能性が高いため注意が必要とされています。 怪しいウォレットの感知機能も この他にもGMGNには、怪しいウォレットを感知する機能が備わっています。 上記画像のような、赤色のウォレットアドレスは、内部関係者（インサイダー）の可能性があるウォレットとなっています。 また、複数ホルダーが同時刻・同一ソースからトークン送受信するなど価格操作の可能性がある場合には、ウォレットアドレスの隣に赤色の「！」がつけられており、フィッシングウォレットの疑いがあるものには、赤色の魚マークがつけられています。 これら情報を参照することで、危険性が高いトークンかどうかを判断しやすくなっています。 バブルマップでウォレット接続状況を確認可能 GMGNでは、ウォレット分析が充実しており、バブルマップを活用することで怪しいウォレットの接続の有無を調べることが可能です。 トークン画面の右側の「Bubble」から、バブルマップ画面を開けます。 既に多くの取引がされているトークンではあまり使う機会がないかもしれませんが、ローンチしたばかりや背景が不明なトークンの場合、特定のウォレットに独占されていないかや、フィッシングの疑いのあるウォレットと繋がりがないかど、取引の安全性を高めることに活用できます。 好成績を残しているウォレット検索も容易｜コピートレードも可能 GMGNのウォレット探索機能は、スキャム防止だけでなく、さらなる利益追求の手段としても使えます。 画面上部の「CopyTrade」欄からは直近で好成績を収めているウォレットを参照し、その詳細な取引内容を見ることが可能です。 また、テレグラムウォレットと接続することでコピートレード機能を利用できます。 GMGNの公式サイトはこちら GMGNでの取引方法 GMGNは、ソラナ、Tron、Base、Ethereum、Blast等のミームコインをサポートしています。 今回の例では、ミームコイン取引の場として活況となっているソラナチェーンで取引をしています。 ウォレットを接続する 画面右上の「接続」から、ウォレットを接続します。 テレグラムウォレットとの接続が強調されて表示されますが、その下の「またはウォレットプラグインでログイン」から、PhantomやSolflareといった主要ウォレットと接続することが可能です。 数量を決めて購入（売却）｜ウォッチリストから各トークンの状況把握も 取引は右画面の①の欄から行うことが可能です。簡素で分かりやすいUI&UXとなっており、取引は即座に行われます。 また、ウォレットと接続することで、画面左側の②の欄に自身でウォッチリスト登録をしたトークンを参照できます。また、トークンだけでなく、自身の取引ポジションやウォレット動向も参照することが可能です。 テレグラムウォレットによって取引の全機能を利用可能に 今回の取引は、PCからウォレットを接続して繋いだ状態で行いましたが、GMGNの取引機能を全て活用するにはテレグラムウォレットを使う必要があります。 テレグラムと接続することで、自動取引やコピートレードの機能を利用することが可能となり、売買においても利食いや損切りの設定も行うことが出来るようになります。 テレグラムウォレットに資金を移さなくても全機能は利用可能 指値注文といった全機能を使うにはテレグラムウォレットを使う必要がありますが、PhantomやSolflareの秘密鍵をインポートすることで、従来使用のウォレットのまま全機能を使用することが可能です。 これにより、テレグラムウォレットに資金を移す必要がなくなるため、ウォレット管理を複雑にすることなくGMGNを利用することが可能です。 ビデオで学ぶ Crypto Timesの公式Youtubeチャンネルで使い方を徹底解説しています。ご視聴ください。 おわりに 今回の記事では、ミームコイン分析・取引プラットフォーム「GMGN」を紹介しましたが、如何だったでしょうか？ GMGNでは、使いやすいUI&UXでミームコイン分析に必須な情報が網羅されているプラットフォームであり、取引も可能なことから、ミームコイン分析・取引の主要な場として成長することが期待されています。 ミームコイン分析・取引に興味ある方がいれば、今回の記事を機にGMGNを利用してみてはいかがでしょうか？ GMGNの公式サイトはこちら GMGN公式情報 ・公式サイト：https://gmgn.ai/ ・公式 X（英語）：https://x.com/gmgnai ・公式 X（日本語）：https://x.com/gmgnaiJapanese ・公式コミュニティ（英語）：https://t.me/gmgnai ・日本公式コミュニティー：https://t.me/gmgnjp 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/04/15OpenSeaがSolana対応を発表｜対応チェーンは18に拡大
大手NFTマーケットプレイスであるOpenSeaは、新たにSolanaブロックチェーン上のトークン取引に対応したことを発表しました。これにより、OpenSeaがサポートするブロックチェーンの数は合計で18種類に拡大することになります。 Solana token trading is now live on OS2 for some closed beta users & will be rolling out to more in the coming weeks. This is a big milestone in our multi-chain journey. Solana has some of the most passionate users and builders in web3. Coins first, NFTs coming later. Most… pic.twitter.com/Bj1Tka98Le — OpenSea (@opensea) April 14, 2025 現在、この新機能はOpenSeaのプラットフォーム「OS2」における一部のクローズドベータユーザー向けに限定して提供が開始されている段階です。今後数週間をかけて、より多くのユーザーがこの機能を利用できるよう順次アクセスが拡大される計画とのことです。 OpenSeaの公式Xでの発表では、今回の対応はまずコイン（トークン）の取引から開始されると言及されています。さらに、将来的にはSolana基盤のNFT（非代替性トークン）の取り扱いにも対応する可能性が示唆されており、今後の展開が注目されます。 OpenSeaはこれまでにもRoninやBaseといった他のブロックチェーンにおいてトークン取引のサポートを導入しています。今回のSolanaへの対応もこれらの先行事例と同様にまずはトークン取引機能をクローズドな環境で公開し、段階的にサービスを拡大していく戦略の一環であると考えられます。 この度のSolanaへの対応は、OpenSeaが多様なブロックチェーンエコシステムへの接続性を高めるマルチチェーン戦略を推し進めていることを示す動きであり、Solanaネットワークを利用するユーザーにとってはより幅広い資産をOpenSea上で管理・取引できるようになることが期待されます。
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2025/04/15仮想通貨ETFのステーキング・現物償還、SECが判断を延期
米国の証券取引委員会 (SEC) は、仮想通貨に関連する上場投資信託 (ETF) の新たな仕組みに関する重要な判断を延期することを発表しました。具体的には、イーサリアムETFで保有されるETHのステーキングを許可するかどうか、そしてビットコインやイーサリアムのETFにおいて「現物償還」を認めるかどうかの判断です。 まず、グレースケール社が運用する「Grayscale Ethereum Trust ETF」および「Grayscale Ethereum Mini Trust ETF」に関して、ニューヨーク証券取引所（NYSE Arca）が2月14日に提出した、信託が保有するETHのステーキングを許可するための規則変更案についてです。SECは当初4月17日までに判断を示す予定でしたが、これを6月1日まで延期しました。 さらに、Cboe BZX取引所が申請していた、VanEck社の「VanEck Bitcoin Trust」、「VanEck Ethereum Trust」、およびWisdomTree社の「WisdomTree Bitcoin Fund」における現物償還・設定を許可するための規則変更案についても判断が延期されました。これらのETFについて、SECは当初4月19日までに判断する予定でしたが、新たな期限を6月3日としました。 SECはこれらの判断延期の理由について、提出された規則変更案とその中で提起されている問題を十分に検討するための時間が必要であるため、と説明しています。 SEC内には仮想通貨に関するタスクフォースが設置されており、デジタル資産に対する長期的かつ包括的な規制の策定を進めていると見られています。このタスクフォースは業界関係者との意見交換も行っており、2月にはステーキングETFの実現を求める声も届けられていました。 記事ソース：SEC
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