
ニュース
2025/06/18Humanity Protocol、Androidアプリを正式ローンチ
手のひらのスキャンによる独自の証明技術を開発するHumanity ProtocolはAndroidアプリを正式にローンチしたことを発表しました。 Humanity app is live on Google Play Store! 🖐️ KEY FEATURES ➡️ Verified Human Identity: One human, one account ➡️ Privacy-Preserving: Share proof, not personal data ➡️ Cross-Platform Utility: Use your Human ID in games, wallets, DAOs, social apps ➡️ Compliant by Design pic.twitter.com/jtHSiD5dAP — Humanity Protocol 「 🖐️ ✦ 🇺🇳 」 (@Humanityprot) June 17, 2025 これによりユーザーは招待コードなしで手のひらスキャンを通じて「本人証明NFT」を簡単に取得できるようになります。 このプロトコルは取得した生体データをゼロ知識証明(ZK)技術を用いて処理することでユーザーのプライバシーを強力に保護します。 生成された本人証明NFTはDeFiやエアドロップへの参加資格を証明する「Web3パスポート」として機能し、一人のユーザーが複数アカウントを不正に利用するシビル攻撃の防止に貢献することが期待されています。 なお、iOSユーザーは引き続きウェブサイトから登録が可能でポイントの収集が可能です。 早期ユーザーには将来、Humanity Protocolのトークン「$H」が配布される可能性もあり多くの関心を集めています。

ニュース
2025/06/18Hana Network、先着順の早期アクセスセールを開始|6月24日まで
「Web4ハイパーカジュアルファイナンス」を掲げ新世代の仮想通貨取引プラットフォームの提供を目指す「Hana Network」がトークン生成イベント (TGE) に先立ち、早期アクセスセールを先着順で開始しました。 $HANA TGE Early Access Sale is Live! 🔗: https://t.co/zjpKeJAgcD Deposit USDC/USDT to get 100% unlocked $HANA token. First come, first served. pic.twitter.com/PBu9KQFZVE — Hana (@HanaNetwork) June 17, 2025 Hana Networkは主に若年層の仮想通貨ユーザーに焦点を当て"仮想通貨のTiktok"のような新たな形式の取引プラットフォームの提供を目指しています。 今回のセールはFDV(完全希薄化後評価額)4,000万ドルで実施され、Ethereum、BSC、ArbitrumのいずれかのチェーンでUSDCまたはUSDTで参加可能です。今回のセールで特筆すべきは購入したトークンがTGE時に100%ロック解除されるという点です。 「コミュニティの繁栄を重視している」と述べるHana Networkの今回のコミュニティラウンドは、前回のVCからの資金調達ラウンドより大幅にディスカウントされています。 参考 Pre-seed ・FDV:$25M ・Cliff:12ヶ月 ・Vesting:12ヶ月 Strategic ・FDV:$100M ・Cliff:4ヶ月 ・Vesting:20ヶ月 TGE Early Access(今回のセール) ・FDV:$40M ・Cliff:0 ・Vesting:0 Hana Networkはすでに40万以上のウォレットからなるユーザー基盤と4,000万ドルのTVL(Total Value Locked)を誇ります。また、Orange DAOやAlliance DAO、SushiSwapの関係者といった著名な投資家から支援を受けている点も注目です。(Hana Networkの詳細をチェック) 7月にはDEXと動画機能を統合したモバイル版のリリースも予定されており今後のエコシステム拡大に注目が集まります。 記事ソース:Medium 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)

ニュース
2025/06/18日本でも導入なるか?タイ政府、暗号資産の税金5年免除へ
タイ政府は暗号資産の売却益に対する5年間の所得税免除を発表しました。これは2025年1月から2029年12月まで適用され、ライセンスを持つデジタル資産サービスプロバイダーを通じた全ての取引が対象となります。 [📢 เดินหน้าเต็มสูบ! รัฐบาลเร่งส่งเสริมไทยเป็นศูนย์กลางสินทรัพย์ดิจิทัลของโลก 🇹🇭🌐] ผมมีข่าวดีมาบอกครับ! วันนี้คณะรัฐมนตรี (ครม.) ได้อนุมัติมาตรการภาษีเพื่อส่งเสริมการเป็น Digital Asset Hub ตามที่กระทรวงการคลังเสนอ… — จุลพันธ์ อมรวิวัฒน์ (@jamornvivat) June 17, 2025 ジュラパン・アモルンウィワット(Julapun Amornvivat)副財務大臣によると、この政策はタイのデジタル経済への投資を促進し国内消費とイノベーションを活性化させることを目的としています。当局はこれにより中期的に10億バーツ以上の経済効果を見込んでいます。 この免除措置は、タイをブロックチェーンイノベーションやデジタルビジネスの地域ハブに変えるための広範な戦略の一環です。政府はこの動きを将来の税制政策、特にデジタル取引への付加価値税(VAT)導入の基盤と捉えています。 同時に、この措置は暗号資産取引がアンチマネーロンダリング(AML)規制に準拠し続けることを保証し、タイ証券取引委員会が監督します。さらに歳入局はOECDの暗号資産報告フレームワークを採用し、国際的な税務当局とのデータ共有を通じて透明性を高め脱税リスクを低減する方針です。

ニュース
2025/06/18Fileverse、分散型スプレッドシート「dSheets」をリリース
FileverseはWeb3時代の新しいデータツールとして分散型スプレッドシート「dSheets」をリリースしました。リアルタイムでオンチェーンデータの読み書きや操作が可能で、グローバル経済とオープンなインターネットのために設計されていると説明されています。 ENS-powered spreadsheets? Onchain identity meets onchain data. Congrats to @fileverse on launching dSheets — real-time, onchain, collaborative spreadsheets built for the open internet. https://t.co/NjhzXHsq3h — ens.eth (@ensdomains) June 17, 2025 dSheetsはVLOOKUPやINDEXといった従来のスプレッドシートで馴染みの関数をサポートしつつ、スマートコントラクトや各種APIから直接データを取得できるなどWeb3ならではの機能を統合。 データはIPFSを利用したP2Pストレージに保存され、エンドツーエンドの暗号化によって高いセキュリティとプライバシーが確保されます。ENS(Ethereum Name Service)が公式にこのプロジェクトへ言及するなどその注目度の高さがうかがえます。 開発の背景には既存の大手テック企業によるソフトウェア市場の独占に挑戦し、よりオープンなデータ活用とオンラインでのコラボレーションを促進する狙いがあります。現在はバージョン0.1ですが今後毎週アップデートが実施予定です。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)

NFT
2025/06/18Azuki、7月5日にTCGトーナメントを開催
人気NFTプロジェクトAzukiの公式トレーディングカードゲーム(TCG)トーナメントが2025年7月5日に開催されます。 the Azuki event on July 5th will have an exclusive tournament for the Azuki TCG! participation will be very limited. each player will receive an Alpha box and a participation card. winners will be getting a winner card sign up link will be posted at 9 AM PST on June 20 pic.twitter.com/hu26UmCtsA — Official Azuki TCG (@AzukiTCG) June 17, 2025 このトーナメントは参加者が非常に限られた特別なイベントとなり、参加者全員にアルファボックスと記念の参加カードが配布されます。さらに、トーナメントの優勝者にはウィナーカードが授与される予定です。 6月20日の午前9時(太平洋標準時)に公開される専用リンクから受け付けが開始されます。開催日程がロサンゼルスで開催される大規模イベント「Anime Expo」と近いため、このトーナメントはAnime Expoの関連イベントとして行われることが予想されます。 関連:Azuki、北米最大アニメ祭典期間にファンイベント開催へ 詳細な参加条件は申し込み開始時に明らかになる見込みですが、現地での参加が必須となるクローズドな大会となる可能性があるため参加希望者は注意が必要です。

ニュース
2025/06/18【今日の暗号資産ニュース】中東懸念再燃もBTC価格は堅調、米上院でステーブルコイン規制法案が可決
6月18日、ビットコイン(BTC)の価格は104,900ドル前後で推移しており、イーサリアム(ETH)は約2,520ドル、ソラナ(SOL)は約147ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.38兆ドルで、ビットコインのドミナンス(市場占有率)は約64.8%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト BTC、中東懸念が再燃も堅調な価格推移 中東情勢の緊迫化を受け、暗号資産市場は全体的に下落しましたが、ビットコイン(BTC)は他の主要なアルトコインと比較して相対的に堅調さを維持しました。 市場の価格変動は中東地域での新たな衝突に直接関連しています。6月17日未明、イスラエル軍がイランのイスラム革命防衛隊の司令官を殺害したと報じられ紛争が続いています。このような状況下、ドナルド・トランプ米大統領は米国がイランに「無条件降伏」を要求するなど米国が紛争に関与する可能性を示唆する発言で緊張を高めています。 アナリストはビットコインの相対的な強さを強調し、ポートフォリオにおけるヘッジを高めるための代替手段であると指摘しています。 JPモルガン、預金トークン「JPMD」始動 JPモルガンは、米ドル建ての預金トークン「JPMD」をコインベースのブロックチェーン「Base」上で数日中に試験運用を開始します。 JPMDは部分準備銀行制度内で機能し利息を得られる可能性があり預金保険の対象となる可能性があるため、機関投資家にとって優れた代替手段となることが期待されています。 JPモルガンはこの試験運用を数ヶ月間実施し規制当局の承認を得た上で、他の顧客層や異なる通貨建てにも拡大する予定です。 米上院、ステーブルコイン規制法案を可決 米国上院は、ステーブルコイン規制を目的とした「米国ステーブルコイン国家イノベーションの指導および確立(GENIUS)法案」を可決しました。これにより法案は今後下院で審議されることになります。 GENIUS法案はすべての決済用ステーブルコインに対し、流通しているトークンと同額の準備金を短期米国債または保険付き預金に限定して保有することを義務付けています。また、発行体が利回りを提供することは禁止されます。

ニュース
2025/06/18ステーブルコインが米国債務を救う?財務長官の見解とは
米国財務長官のスコット・ベッセント(Scott Bessent)氏は、米国議会が「米国ステーブルコイン国家イノベーションの指導および確立(GENIUS)法案」を可決し大統領に送付すれば、ステーブルコインが連邦政府の借入コストを削減し債務増加を抑制する可能性があると述べました。 Recent reporting projects that stablecoins could grow into a $3.7 trillion market by the end of the decade. That scenario becomes more likely with passage of the GENIUS Act. A thriving stablecoin ecosystem will drive demand from the private sector for US Treasuries, which back… — Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) June 17, 2025 ベッセント長官は決済用ステーブルコインの準備金が主に短期米国債に保有されることで、これらの証券への需要が高まり資金調達の圧力が緩和されるため、この結果が発行体、財務省、そして消費者にとって「三方よし」となるとしています。 また、同氏は準備金義務付けが米国債への民間需要の急増につながるとし、新たな買い手層が「国の債務を抑制する」のに役立つと述べました。さらに、ドル建ての決済用ステーブルコインが世界中の何百万人ものユーザーを米ドルで決済されるデジタル資産のレールに導くだろうと付け加えました。 現在、GENIUS法案は上院で可決。法案では、すべての決済用ステーブルコインに対し流通しているトークンと同額の高品質かつ高流動性資産(主に米国債または保険付き預金)の保有を義務付けています。また、発行体が利回りを提供することは禁じられています。 今回のGENIUS法案の上院通過は、これらの財政的および市場効果が予測を超えるものとなるかどうかの重要な転換点となります。

ニュース
2025/06/18JPモルガン、預金トークン「JPMD」始動|Baseチェーンで試験運用
JPモルガンは、米ドル建ての預金トークン「JPMD」をコインベースのブロックチェーン「Base」上で数日中に試験運用を開始します。 JPMDは銀行に預けられた預金に対する請求権を表し、分離された証券準備金に裏付けられるステーブルコインとは異なります。JPモルガンのグローバルブロックチェーン部門共同責任者であるナベーン・マレラ(Naveen Mallela)氏は、JPMDが機関投資家にとって「優れた代替手段」であると述べています。これはJPMDが部分準備銀行制度内で機能し、利息を得られる可能性があり預金保険の対象となる可能性があるためです。 今回の試験運用では、JPモルガンのデジタルウォレットからコインベースへ一定額のJPMDが送金され、厳選された機関投資家が決済や清算に利用できるようになります。JPモルガンはこの試験運用を数ヶ月間実施し、規制当局の承認を得た上で、他の顧客層や異なる通貨建てにも拡大する予定です。 J.P. Morgan is bringing banking onchain. Kinexys by @jpmorgan is launching JPMD, a USD deposit token for institutional clients, on Base. It will be the first token of its kind on a public blockchain, enabling fast, secure, 24/7 money movement between trusted parties. — Base (@base) June 17, 2025 コインベースのBaseも6月17日にこの提携を正式に認め、「これはパブリックブロックチェーン上で初めての種類のトークンとなり、信頼できる関係者間で迅速かつ安全な24時間365日の資金移動を可能にするでしょう」とコメントしました。 試験運用が成功し規制当局の承認が得られれば、JPモルガンはJPMDの供給量を増やし通貨オプションを追加することで、国際決済およびオンチェーンの流動性管理の中核ツールとして位置づける方針です。 情報ソース:Bloomberg

Press
2025/06/18BTCC取引所、14周年を記念して初のバッジプログラムを始動
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、14周年を記念し、初のバッジプログラムを発表いたしました。この記念キャンペーンは、2025年6月16日から7月1日まで実施され、限定バッジ「14 Years of Momentum」を配布いたします。 当限定バッジは、暗号資産業界で14年目を迎えるBTCCが、支えてくださったユーザーに感謝を伝えることを目的としています。暗号資産業界で14年にわたる運営実績は、優れた実績を示す極めて重要なマイルストーンです。BTCCは市場のボラティリティや規制環境の変化を乗り越えながら、世界中のユーザーからの信頼を獲得し続けて参りました。 この記念キャンペーンは、BTCCとして初めてコミュニティ公認バッジを導入する新しい試みであり、ユーザーがBTCCへのロイヤリティや取引成果を可視化できる新たな方法を提供します。 バッジを獲得するための条件は下記となります。 総額200ドル相当のコインを入金 VIP 2ステータスへの昇格 累計先物取引高100万ドルの達成 バッジ保有者には、総額140ドル相当の体験金が贈られ、さらに今後実施予定のエアドロップ、特別キャンペーン、コミュニティ認定制度など、限定特典への参加資格が与えられます。 また本キャンペーンでは、イベント期間中に順次公開されるSNSタスクもあり、X(旧Twitter)、Instagram、DiscordなどのSNSを通じて、ユーザーのエンゲージメントを促進します。 BTCCオペレーション責任者のAlex氏は「このバッジプログラムは、弊社がBTCCのコミュニティメンバーに感謝を示すキャンペーンの第一歩にすぎません。BTCCが今日まで歩んでこられたのは、コミュニティの支えがあったからです。今後はバッジを通じて、長い間ともに歩んで下さった皆さまに価値を届けて参ります。」と本キャンペーンの意義を述べました。 14周年記念イベントは、BTCCバッジプログラムの第一歩であり、今後は定期的なキャンペーンを通じて、バッジを収集し、特典と交換できる仕組みが導入される予定です。 さらに、当キャンペーンをオフラインの場へと広げるため、BTCCはオフラインキャンペーンとして、BTCCロゴをあしらったQRコード付きタクシーをドイツの首都ベルリンおよびポーランドの古都ポズナンの街中で走行させる予定です。歩行者はQRコードをスキャンすることで、直接キャンペーンに参加することができ、暗号資産取引と現実世界をつなぐ新しい試みを体験できます。 「14 Years of Momentum」バッジは、BTCCの14年間の節目を祝うと同時に、BTCCコミュニティメンバーとの関係をさらに強化するキャンペーンとなります。暗号資産業界という厳しい環境の中でその実績を証明してきたパイオニアとして、BTCCは今後も進化を続けながら、ユーザーの信頼と資産の安全性を最優先に歩み続けてまいります。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。700万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク: 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE:https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter:https://twitter.com/btcc_japan Instagram:https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名:BTCC取引所 設立:2011年 URL:https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。












