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2025/03/05SEC暗号資産タスクフォース、初の公開討議を3月21日に開催
米国証券取引委員会（SEC）の「暗号資産タスクフォース」は3月21日、初回となる公開ラウンドテーブルをワシントンD.C.のSEC本部で開催する予定です。 これは「暗号資産規制の明確化に向けた春の短期集中プログラム（Spring Sprint Toward Crypto Clarity）」の一環として行われるもので、当日は午後1時から5時まで「これまでの経緯と今後の打開策―証券の定義」をテーマに議論が交わされます。一般参加やライブ中継も予定されており、具体的な議題や登壇スピーカーの詳細は後日発表される見込みです。 また、同日の3月21日にはタスクフォースのメンバー14名の顔ぶれが正式に公表される予定で、著名法律事務所出身のMichael Selig氏が主席法律顧問（Chief Legal Counsel）に就任するなど、SECの職員と民間専門家で構成されています。 SECはバイデン政権期に開始した複数の訴訟を取り下げるなど、これまでの強硬な執行方針から対話重視へシフトする兆しを見せています。実際、3月3日にはKrakenに対する訴訟を終了しており、市場では規制の不透明感が後退するとの期待から安心感が広がっています。こうした官民の建設的な対話が進むことで、米国内で停滞していた暗号資産関連ビジネスの活性化や新規参入の促進につながる可能性があると指摘されています。 情報ソース：SEC
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2025/03/05ベトナム、暗号資産規制を3月末までに整備へ
ベトナムのファム・ミン・チン首相は、経済成長策の一環として暗号資産の包括的な法規制枠組みを3月末までに整備する計画を明らかにしました。3月3日付の首相指示（第05号）に基づき、財務省とベトナム国家銀行に対して暗号資産およびデジタル通貨を管理するための提案を提出するよう求めています。 現在、ベトナムでは暗号資産の取引自体は違法ではないものの、公的な承認が得られていないグレーな状態が続いています。こうした法的不確実性を解消することが今回の措置の主眼とされており、チン首相は提案発表時に「党が指示し、政府・国会も同意し、国民も支持している」と述べ、国家ぐるみでこの取り組みに期待が寄せられていることを強調しました。さらに、党中央委員会のトー・ラム書記は「規制整備が遅れれば世界に後れを取る」と警鐘を鳴らし、積極的な政策対応が求められると指摘しています。 政府関係者からは利用者保護を重視する声も上がっており、KYC（本人確認）やデータ保護、紛争解決手段の整備が不可欠とされています。一方で、産業育成との両立も図ることで、これまで法整備の遅れから海外に拠点を置いていた国内ブロックチェーン企業が呼び戻される可能性があるとみられています。規制が整備されれば銀行など既存の金融機関との連携も進む見通しで、暗号関連ビジネスへの投資拡大が期待されています。 情報ソース：Cryptopolitan
NFT
2025/03/05NFTプロトコルZora、エアドロップ計画を正式発表
イーサリアム上のNFTマーケットプロトコルとして知られるZoraが、今春に独自トークン「$ZORA」をリリースし、コミュニティへのエアドロップを行う計画を明らかにしました。 The ticker is $ZORA. Launching in Spring 2025. pic.twitter.com/etQjGGPQWR — zora (@zora) March 3, 2025 3月初週に第1回目のスナップショットが実施され、第2回目のスナップショットはエアドロップ実施の3日前に行われる予定です。Zoraチームによると、このトークンは「エンターテインメント目的のミームコイン」であり、保有者にガバナンス権を与えないという明確な方針が示されています。トークンの総供給量は100億枚で、そのうち10％（10億枚）がエアドロップ用に割り当てられるとのことです。 Zoraはサービス開始以来、240万以上のウォレットがNFTやトークン収集に利用しているとされ、今回のエアドロップ発表を受けて取引増加が見込まれています。Zora社は2020年に創業し、2023年にはOptimism技術を用いた独自ネットワーク「Zora Network」を既に立ち上げ済みです。 情報ソース：Zora
DeFi
2025/03/05Aave、新たなトークン経済モデル「Aavenomics」を発表
大手DeFiレンディングプロトコルAaveのコミュニティ主導グループ「Aave Chan Initiative（ACI）」は、新たなトークン経済モデル「Aavenomics」の実装案を公開しました。 It’s here: the Aavenomics implementation—proposed by @AaveChan 👻 This proposal reshapes revenue distribution, updates tokenomics, and outlines an economic framework for Aave's future. https://t.co/1dNSyrrUSH — Aave (@aave) March 4, 2025 今回の提案は「Aave Request for Comment（ARFC）」として提示され、AAVEトークンのトークノミクス見直しの第1弾と位置づけられています。提案内容には、収益再分配モデルの刷新、流動性リスクを緩和する新たな「Umbrella」セーフティシステムの導入、そして財務管理を担う組織「Aave Finance Committee（AFC）」の創設が含まれます。 さらに、過去に配布された旧トークンLENDを統合する計画も示されており、残存LENDを無効化する方針が示されました。提案を主導したACI創設者のマーク・ツェラー氏は、このアップデートを「Aaveの歴史で最も重要な提案」と評価しており、広くコミュニティからの意見募集を呼びかけています。 新モデルでは、Aave独自のステーブルコインGHOの担保提供者（ステーカー）への報酬制度を「Merit」として維持しつつ、譲渡不可の「Anti-GHO」トークンをAAVEステーカーに発行し、収益を還元する仕組みが提案されました。 ツェラー氏によると、Aaveプロトコルの財務基盤は強固でDAO準備金の現金部分は昨年8月比で115％増加しているとのことです。そのため、年間約2,600万ドル規模のAAVE買戻し・再分配プログラムを直ちに開始できるとされ、最初の6か月間は週100万ドル単位で買戻しが行われる計画が示されました。 情報ソース：AAVE
DeFi
2025/03/05トランプ政権、DeFiプロジェクトの情報開示規則に反対表明
昨年12月、バイデン政権のもと米内国歳入庁（IRS）は、DeFi（分散型金融）プロジェクトに対して総収益の報告やユーザー情報（身元や取引履歴）の開示を求める新たな規則を発表しました。この規則は、米国で活動するDeFi企業に大きな影響を及ぼすとされ同時に利用者のプライバシーにも深く関わる内容となっています。 仮想通貨・AI責任者であるデイビット・サックス氏は本日3月5日、ホワイトハウスとしてこの規則の撤回を求める議会審査法を支持すると表明しました。 The White House is pleased to announce its support for the CRA introduced by @SenTedCruz and @RepMikeCarey to rescind the so-called Broker DeFi Rule, an 11th hour attack on the crypto community by the Biden administration. pic.twitter.com/T7Hxasb4aC — David Sacks (@davidsacks47) March 4, 2025 対象となるのは、SJ Res. 3として知られる議会審査法案です。この法案は、テッド・クルーズ上院議員とマイク・ケアリー下院議員によって今年1月中旬に提出されました。ホワイトハウスは声明の中で「この規則（IRSのDeFi規制案）は米国のイノベーションを阻害し、納税者の個人情報の共有に関するプライバシーの懸念を引き起こす一方、米国のDeFi企業に前例のないコンプライアンスの負担を強いることになる」と強く批判しています。 現政権はイノベーションを支援し、適切な規制環境を促進する姿勢をアピールしており、今回の議会審査法の支持はその方針を示すものとみられています。 また、この規則については今週中にも米上院で投票が行われると報じられており、その動向に注目が集まっています。
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2025/03/04SBI VCトレード、USDCの取り扱いが可能に
SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBI VCトレードが、米ドルに連動するステーブルコインUSDCの取り扱いが可能となる資格を取得しました。 ／ 【国内初🎉】 「電子決済手段等取引業者」登録完了✨ ＼ 当社は、2025年3月4日（火）付けで国内初でステーブルコイン「USDC」の取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」（登録番号 関東財務局長第00001号）の登録を完了いたしました❗… pic.twitter.com/LxmD2naCsC — SBI VC Trade (SBI VCトレード） (@sbivc_official) March 4, 2025 同社は「電子決済手段等取引業者」としての登録を完了。3月12日以降、利用者を限定したベータ版をリリースし、早期のUSDC取り扱い開始を目指すとしています。 USDCはCircle社が手掛けるステーブルコインで、現在、Ethereum、Base、Arbitrum、Apotos、Suiなど合計18個のブロックチェーン上でネイティブに展開されています。しかし、現在国内取引所でUSDCは取り扱われておらず、個人のウォレットから入金する際は別の通貨に一度交換する必要があります。 今後、国内取引所でUSDCが取り扱われるようになれば、ユーザーの利便性は大きく向上することが見込まれます。 昨今、ステーブルコイン市場ではグローバルな規模で変化が生じており、これにはEUで制定された包括的な仮想通貨規制「MiCA」が大きく影響しています。 MiCAに準拠しないステーブルコインに関して、一部の地域で取引を制限する動きが加速しており、Tether社のUSDTはMiCAに準拠していないとしてCoinbaseが取り扱いを停止、さらにBinanceは欧州経済地域内のユーザーに対してMiCAに準拠していないUSDTやDAIの取引ペアを廃止すると発表しています。 Circle社のUSDCはMiCAに準拠したステーブルコインとして引き続き各エリアで取り扱われる見通しです。 米国ではステーブルコインに関する取り組みが活発化しており、最近、共和党のBill Hagerty上院議員が新たなステーブルコイン法案を提出。ステーブルコインの準備金として米国債の使用を義務付ける内容が含まれていることから、米国産のステーブルコインが国際的に使用される場合、米国債の需要が高まる可能性が指摘されています。 関連：新たなステーブルコイン法案、米ドルの地位強化につながるか 記事ソース：SBI VCトレード
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2025/03/04トランプ政権の仮想通貨準備金、実現は可能？｜専門家は疑問
昨日未明、トランプ大統領はビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、カルダノの5つの通貨を含む仮想通貨準備金を推進するよう大統領作業部会に指示を行いました。 関連：トランプ大統領、仮想通貨準備金にビットコインとイーサリアムも追加へ この発表は市場に大きな影響を与え、ビットコインやイーサリアム、ソラナなどの主要通貨や多くのアルトコインの価格も急騰するなど新たな期待を呼び起こしました。しかし、この急上昇は短期間で終わり本日3月4日には再び市場は全体的に下落し市場心理はFear（恐怖）を*示し、時価総額も減少しています。*CoinMarketCap参照 投資リサーチのオンラインプロバイダー42Macroの創設者であるダリウス・デイル氏は、米国が仮想通貨を購入するための財源がないと指摘。現在米国は7％の予算赤字を抱えており、貿易黒字や財政黒字がない状況で戦略的準備金を設立するための資金をどこから調達するのかという問題が浮上していると述べています。 デイル氏はもし政府が借金をして仮想通貨を購入し、その後それを売却して借金を返済する形になるのであればそれは極めて不合理な戦略だと批判。さらに金の再評価を通じて仮想通貨に転換するというアイデアについても財源の問題が解決しない限り実行は難しいと警鐘を鳴らしました。 さらにデイル氏は仮想通貨準備金の管理を誰が行うのかという問題についても懸念を示しました。政府の担当省が仮想通貨の管理を行う場合、その管理能力に疑問が残ると指摘。誰が資産を売却したりリバランスをするかは重要な問題でもしソラナ（Solana）の価値がビットコインを超えて急騰した場合、その資産配分をどう調整するのかといった問題も発生すると述べています。 トランプ政権下でどのように仮想通貨準備金を運営しその資産を管理していくのかは今後の議論において重要なテーマとなることが予想されます。 記事ソース：Youtube
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2025/03/04公式が「メタマスク」トークンの存在を否定
仮想通貨ウォレットMetaMask（メタマスク）に関連する「$MASK」トークンが登場するという噂が広まり、この事態を受けてMetaMaskを開発・提供するConsenSys社は公式に「MetaMaskトークンは存在しない」と発表し、ユーザーに対して注意喚起を行いました。 Please be aware that projects indicating trading, or pre-market trading, of a MetaMask token are unaffiliated with Consensys. There is no MetaMask token. These advertisements and promotions are for speculative platforms unrelated to Consensys and without our involvement or… — MetaMask.eth 🦊 (@MetaMask) March 3, 2025 騒動の発端は、Coinbase VenturesやSequoia Capitalも出資するPerp系DEXプラットフォームLogXが「$MASK」のプレマーケット取引開始を発表したことです。LogXは公式に発行されていないトークンの価格を先行して投機的に取引できる「プレマーケット」を提供しており、2025年3月3日に公式Xアカウントで「MetaMask ($MASK)のプレマーケットがライブである」と投稿したことで注目を集めました。 LogxはMetaMask側の正式なトークンの存在の否定を受けてか$MASKのプレマーケットの廃止を発表。「プレマーケット上のトークンは、プロジェクトチームによって正式に承認されたものではなく、TGE時のFDVを大まかなに推測できるミームコインのような存在である」とLogX側は説明しています。 Based on community feedback, $MASK Pre-Markets will be deprecated shortly. Quick update: 1. Please note that all pre-market launches come with a standard disclaimer that the market is not endorsed by the official project team. We urge all users to give the disclaimer a read.… — LogX 🪵 (@LogX_trade) March 3, 2025 「正式なトークンでないのであれば$MASKのプレマーケットを廃止する必要がない」とのユーザーからの指摘に対して、Logxは「免責事項やルールの全てがユーザーに伝わっていないことが判明した」と説明しています。
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2025/03/04SEC、Krakenに対する訴訟を撤回
米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所Krakenに対する訴訟撤回の決定を下しました。これにより、Krakenは違法行為の認否や罰金支払い、事業内容の変更を求められることなく訴訟問題が解決しました。 This is big for @krakenfx and for the entire cryptocurrency industry. The SEC staff has agreed in principle to dismiss its lawsuit against Kraken. No looking back. LFG! 🚀https://t.co/JUUBoIilnF — Nick Percoco (@c7five) March 3, 2025 Krakenはこの決定を歓迎し、SECによる訴訟について「投資家保護のためでは決してなく政治的動機に基づくもので、業界を弱体化させた」と改めて批判。今回のSECの決定は米国の仮想通貨業界に成長と投資を呼び込むことに繋がるなど良い影響を与えると同社は期待しています。 今回の訴訟撤回は、2023年にSECがKrakenを未登録の証券取引所・ブローカーとして訴えた流れの中で起こったものであり、トランプ政権下でSECが仮想通貨セクターへの対応を見直し、既存の訴訟を撤回または和解する動きを加速させたことに関連しています。 一部報道では、この訴訟撤回が「投資家の信頼感を増し、Krakenの取引高や市場地位に好影響を与える可能性がある」と指摘されています。規制上の不確実性が解消されることで米国市場におけるイノベーションや投資が促進されるとの見方もあります。 SECは最近、Yuga LabsやGeminiへの調査終了、メタマスク開発元のConsenSysへの訴訟撤回を行っており、業界の規制対応において新たな方針を示していることが窺えます。 記事ソース：Kraken
NFT
2025/03/04Yuga Labsに対するSECの調査が終了
人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club (BAYC) 」等を手掛けるYuga Labsに対する米国証券取引委員会（SEC）の調査が公式に終了したことが分かりました。 After 3+ years, the SEC has officially closed its investigation into Yuga Labs. This is a huge win for NFTs and all creators pushing our ecosystem forward. NFTs are not securities. — Yuga Labs (@yugalabs) March 3, 2025 上記の調査は、同社が手掛けるNFTコレクションが証券に該当するかどうかを調べるものとして2022年から開始されたものでした。調査開始当時、BAYCのフロア価格は日本円で2,000万円以上（70 ETH以上）を超える価格を記録しており、この高額な価格帯は仮想通貨業界全体でも大きな注目を集めていました。 今回の調査終了に関して、Yuga Labsは公式ポストを通じて「NFTが証券ではないことが確認された」と述べ、業界全体にとって大きな勝利であると強調しています。 SECの調査終了後、BAYCのフロア価格には大きな変動は見られていません。（現在フロア価格 = 13.7 ETH）
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