ビットコイン信用市場が拡大、メタプラネットも日本で始動

ビットコインを活用した企業の信用市場が6月の急落を経てもなお拡大を続けています。市場規模は100億ドルを超えており、今回の下落が同セクター初の本格的なストレステストになったとされています。

6月18日以降、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の優先株「STRC」とStriveの「SATA」は額面の100ドルを大きく割り込み、STRCは約75ドル、SATAは約88ドルまで下落しました。レバレッジを利用していた投資家に追証が発生し、売りが連鎖したことが背景とされています。

これを受けストラテジーはSTRCの年間配当を12%へ引き上げたほか、25億5,000万ドルの現金準備金を含む資本政策を導入しました。

その後STRCは約87ドル、SATAは約97ドルまで回復しています。6月の両銘柄の合計売買高は100億ドルを超え、STRC単体では87億ドルと過去最高を記録しました。混乱の中でもストラテジーは3,625BTC、Striveは3,364BTCを追加取得しており、企業によるビットコインの買い増しは継続しています。

7月10日には、東証上場のメタプラネットがSiiibo証券、JPYC、Progmatと共同で、ビットコインを裏付けとするデジタル信用商品の研究を開始すると発表しました。米国発のモデルが日本を含む海外市場へ広がるかが、今後の焦点となりそうです。