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2025/03/07FTX創業者SBF、獄中インタビューで改めて潔白を主張
暗号資産取引所FTXの創業者であるサム・バンクマン＝フリード（以下SBF）氏が、保守派コメンテーターのタッカー・カールソン氏と獄中インタビューを行い、自身が不当に有罪判決を受けたと改めて主張しました。 このインタビューは、SBF氏が収監されて以来2度目、映像付きとしては初めてのものと報じられています。SBF氏は「自分は犯罪者ではないと思う」と語り、「司法省（DOJ）はそう考えているかもしれないが、自分は気にしない」と述べました。 FTX崩壊から約1年後となる2023年に行われた裁判で、SBF氏はワイヤーフラッド（電信詐欺）関連4件、証券・商品・マネーロンダリングに関する共謀各1件の計7件で有罪評決を受け、25年の懲役刑が言い渡されています。現在はニューヨークのメトロポリタン拘置所に収監中であり、今回のインタビューはSBF氏の33歳の誕生日の前日に公開されました。彼や家族は大統領恩赦の働きかけを続けているとみられています。 また、SBF氏は先月、ニューヨーク・サン紙に対して、右派寄りの政治的立場に移行する意向を示唆し、トランプ大統領との共通点を強調する発言を行いました。インタビューの中で、暗号資産業界における犯罪行為の割合は10年前と比べて減少しているとも主張しています。かつてはシルクロードを通じた違法薬物の売買が盛んだった事例を挙げ、トランプ大統領がシルクロード創設者ロス・ウルブリヒト氏に恩赦を与えたことにも触れられました。これにより、SBF氏も同様の措置を期待している可能性が指摘されています。 情報ソース：The Block
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2025/03/07ビットコイン急落｜トランプ大統領が準備金創設に署名も
トランプ大統領が米国政府による戦略的ビットコイン準備金を創設する大統領令に署名したことが、トランプ政権下で新設された役職AI・仮想通貨責任者のデイビット・サックス氏によって明らかにされました。 Just a few minutes ago, President Trump signed an Executive Order to establish a Strategic Bitcoin Reserve. The Reserve will be capitalized with Bitcoin owned by the federal government that was forfeited as part of criminal or civil asset forfeiture proceedings. This means it… — David Sacks (@davidsacks47) March 7, 2025 発表によると、準備金で保有されるビットコインは刑事や民事事件の捜査過程で没収されたものを中心に構成されるとされています。 米政府はすでにダークウェブ「シルクロード」から押収された約2.5兆円分の*198,109BTCを保有しており、今回の発表内容に沿うとこの保有分が戦略的準備金として充てることが予想されています。*bitcointreasuries.net参照 バイデン政権下ではシルクロードから押収されたビットコインを売却する方針が進められていましたが、トランプ大統領は選挙期間中から一貫して売却せず国家の資産として蓄える考えを示していました。 この発表が行われた直後、ビットコインの価格は1時間で約5％下落しました。今回の方針はすでに市場が織り込み済みだったとの見方からの事実売りや、追加でビットコインを購入する方針が示されなかったところへの失望売りなど、複数の要因が指摘されています。 米国では州単位でもビットコイン準備金の創設が検討されています。しかし、モンタナ州、ノースダコタ州、ワイオミング州で法案が相次いで否決されており、地方レベルでの実現には未だ時間を要することが窺えます。 トランプ氏は先日、ビットコインやイーサリアムやリップルなど5つの通貨を含む戦略的準備金の創設を検討するよう指示を出したと発表しました。しかし、これらの実施にあたっての財源や管理体制等は現在未定であり、今後の議論が注目されます。 現地時間3月7日にはホワイトハウス初となる仮想通貨サミットが開催予定。今回のビットコイン準備金も含め、米政府や関係者らによる仮想通貨政策に対する議論内容や姿勢に注目が集まります。
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2025/03/07トランプ大統領、戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名
トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名したことが、デイヴィッド・サックスAI・暗号資産責任者によって報告されました。 Just a few minutes ago, President Trump signed an Executive Order to establish a Strategic Bitcoin Reserve. The Reserve will be capitalized with Bitcoin owned by the federal government that was forfeited as part of criminal or civil asset forfeiture proceedings. This means it… — David Sacks (@davidsacks47) March 7, 2025 サックス氏によれば、準備金には刑事または民事資産の没収手続きの一環として没収された連邦政府が所有するビットコインが活用される予定であり、納税者の負担はないとしています。また、財務長官と商務長官は追加のビットコインを取得するための予算中立的な戦略を策定する権限を与えられているものの、納税者に対して追加負担をかけないことを条件としていることも発表されました。 現在、米国政府は20万BTCを保有しているとされているものの、監査は行われておらず、今回の大統領令によって完全な会計処理が実施される予定です。 今回の発表では、戦略的準備金（strategic reserve）と備蓄（stockpile）という2つの呼び方が使用されました。これは、米国政府がビットコインの追加購入を積極的に行うかどうかのニュアンスの違いと見られており、米国政府がビットコインの追加購入を行うかどうかに関心が集まっています。
有料記事2025/03/07Virtuals Protocol 概要・考察レポート
本レポートは、Virtuals Protocol 概要・考察レポートです。
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2025/03/06ビットコイン、91,500ドル台へ回帰｜69,000ドルを下回る可能性は5%？
現在、ビットコインの価格はおおよそ91,500ドルとなっており、移動平均線（MA）7を上回る水準にあります。短期トレンドでは上昇局面が継続していると見なされています。 ビットコインが69,000ドルを下回らない可能性は95%以下？ ネットワークエコノミストのTimothy Peterson氏は自身のXにて、ビットコインの価格が69,000ドルを下回らない可能性は95%以下だと主張しています。その根拠として2010年から続くビットコインのチャートにおける強固なサポートラインを挙げています。つまり、ビットコインは今後もその水準を下回ることはほぼないという見方です。 Lowest Price Forward doesn't tell you where Bitcoin will be. It tells you where Bitcoin won't be. There is a 95% chance it won't fall below $69k. pic.twitter.com/Ice2groEIX — Timothy Peterson (@nsquaredvalue) March 4, 2025 トランプ政権は中国に対する追加関税を含む対外圧力を強化しており、カナダやメキシコにもプレッシャーをかけています。さらに、トランプ大統領はビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨を米国の仮想通貨準備金として採用する動きを進めており、市場はトランプ政権の言動に大きく影響を受けていることが窺えます。 現在、ビットコインは短期で強気のトレンドを維持していますが、今後の価格動向を見守る必要があります。市場の動きとともに、トランプ政権の政策がビットコインや他の仮想通貨に与える影響も重要な要因となりそうです。
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2025/03/06Astros、モジュール式相互運用性を実現するクロスチェーンスワップを開始
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 - Astros、シームレスな資産移動を実現するクロスチェーン・スワップを導入 NAVIエコシステムの主要コンポーネントであるAstrosは、主要なブロックチェーン全体でDeFiのアクセス性と流動性を向上させるクロスチェーン・スワップを開始します。この統合により、ユーザーは6つのネットワーク間でシームレスに資産を取引できるようになり、NAVIの包括的なDeFiハブとしての地位が強化されます。 拡大の背景 Astrosは現在、Sui、Solana、Ethereum、Polygon、Avalanche、Arbitrumのクロスチェーン・スワップをサポートしています。 Mayan FinanceとWormholeにより、Astrosは高速かつ低コストで効率的なスワップを実現しています。 今後の拡張計画には、EVMおよび非EVMチェーンの追加が含まれており、ユーザーのアクセス性をさらに広げる予定です。 クロスチェーン・スワップによる流動性の断片化の解決 シームレスな相互運用性の欠如は、DeFiにおける長年の課題となっています。ブロックチェーンのエコシステムはしばしば孤立して運用され、資産の流れを制限し、流動性のサイロを生み出します。SuiのようなEVM以外のチェーンでは、この断片化がTVLの成長と採用を制限しています。 従来のクロスチェーンブリッジは機能するものの、ユーザーにとっては余計なステップや摩擦が生じます。NAVIはこうした非効率性を認識しており、DeFiの導入を簡素化することに専念しています。Astrosのクロスチェーン・スワップ・プロトコルは、資産の移動を合理化し、オンランプおよびオフランプソリューションを強化する大きな前進です。 Mayan Financeのクロスチェーン技術を活用 Astrosは、Mayan Financeと提携し、Wormholeが提供するクロスチェーン・スワップ・インフラを活用しています。 Mayanの高度なオークションベースのルーティングメカニズムは、ネットワーク全体の資本効率を最適化しながら、ユーザーに最高のスワップレートを保証します。 この統合により、ユーザーはSuiと他のEVMエコシステム間で、最小限の摩擦で資産を交換できるようになります。 今後、Astrosは確立されたブロックチェーンネットワークと新興のブロックチェーンネットワークの両方を組み込み、クロスチェーン機能を拡大していく予定です。この継続的な成長により、Suiに新たな流動性がもたらされ、NAVIのDeFiイノベーションをリードするというコミットメントがさらに強化されるでしょう。 統一されたDeFi体験への一歩 この開発は、DeFiのプラットフォームとしての地位を確立するというNAVIのビジョンにおける新たなマイルストーンです。クロスチェーンスワップを導入することで、AstrosはSuiエコシステムへのユーザーの参入を簡素化し、流動性の流れと使いやすさを向上させます。 この統合により、NAVIはブロックチェーンネットワーク全体で資本効率を向上させ、流動性を高め、新規ユーザーをシームレスに受け入れるという使命を継続していきます。DeFiの未来は国境を越えており、NAVIはそのビジョンを実現する最前線に立っています。 NAVIが革新と拡大を続ける中、今後の最新情報にご注目ください。
NFT
2025/03/069dccとMastercardが提携、限定NFTをゴルフ会場で提供へ
9dccは、Mastercardとの提携を正式に発表しました。今回の提携により、9dccが提供する限定版「Pass to Priceless: Bay Hill Capsule」を発売することが明らかになっています。この限定版カプセルは、2025年に開催されるゴルフトーナメント「Arnold Palmer Invitational」のコースで提供される予定で、Mastercardカード所有者が対象となると説明されています。 We are proud to announce our partnership with @Mastercard to launch the limited edition Pass to Priceless: Bay Hill Capsule, Powered by 9dcc. Available on course to card holders at the 2025 Arnold Palmer Invitational presented by Mastercard @APinv. Limited quantities available… pic.twitter.com/oIGWJR8UnK — 9dcc (@9dccxyz) March 5, 2025 Pass to Pricelessは、Mastercardがブロックチェーン技術を活用してプライスレスな体験を強化する取り組みです。カード所有者は、Pass to Pricelessの体験型プラットフォームを活用することでMastercard限定の体験をすることが可能です。 9dccは、これまでもNFTとアパレルを組み合わせた製品を提供してきたブロックチェーン技術を活用したアパレルプロジェクトとして知られています。なお、今回の限定版カプセルはアメリカ合衆国内でのみ購入が可能です。 情報ソース：Passtopriceless
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2025/03/06リップル社、暗号資産リテラシー向上団体「NCA」に5000万ドルを支援
リップル社は、米国内での暗号資産リテラシー向上と普及促進を目的として設立された非営利団体「National Cryptocurrency Association（NCA）」に対し、5000万ドルの助成金を提供しています。 Proud to announce the launch of the National Cryptocurrency Association (NCA), a non-profit organization dedicated to helping Americans better understand crypto. Crypto is becoming mainstream and the NCA is here to help people navigate the hype and confusion. We will offer… pic.twitter.com/uKahNxMnPl — National Cryptocurrency Association (@NatCryptoAssoc) March 5, 2025 NCAは3月5日に正式発足したばかりの団体で、暗号資産に関する教育と大衆啓発に特化しており、初心者から上級者まで幅広い層が安心して学べる教材開発を進めるとしています。NCAの代表にはリップル社チーフリーガルオフィサーであるスチュアート・アルデルティ氏が就任しており、リップル社との協力体制が強固であることが特徴です。 リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは「米国における暗号資産の機会はこれまでになく拡大している」とコメントし、大規模な資金提供によって暗号資産のポジティブな面を広く周知し、誤解を解消する取り組みをより一層強化していく考えを示しています。 NCAが設立にあたり1万人の米国成人を対象に行った世論調査では、81%がデジタル資産の将来についてさらに情報を得たいと望んでおり、76%が暗号資産が自分の人生にプラスの影響を与えたと感じていることが判明しました。こうした状況から、暗号資産に対する一般的な関心は高く、正確な知識を得たいというニーズが大きいことがうかがえます。 情報ソース：Cryptonews
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2025/03/06コインベース、自社株トークン化を検討｜米国投資家への提供なるか
暗号資産取引所のコインベースが、自社株式をブロックチェーン上でトークン化し、米国内の個人投資家にも提供する構想を検討していることが分かりました。これはコインベースが独自に構築したイーサリアムL2ネットワーク「Base」を活用したものとされ、Base開発責任者であるジェシー・ポラック氏が今年初めにX（旧Twitter）上で示唆したものです。 every asset in the world will be on @base https://t.co/MwoJO1O2pO — jesse.base.eth (@jessepollak) January 3, 2025 現在、コインベース株をトークン化した証券トークン自体はスイス拠点のBacked Financeなどを通じ、海外在住者向けには既に提供されています。しかし、米国内では規制の不確実性が高いため、公式には提供されていません。ポラック氏は「具体的な計画はまだなく、模索段階にある」と述べていますが、規制当局の明確なルール作りやオンチェーン活用を認める環境が整った場合には、本格的な計画に発展する可能性があるといわれています。 暗号資産業界では、株式などの伝統的金融資産をトークン化する証券トークン市場が約30兆ドル規模の潜在力を持つと見られており、復活への期待感が高まっています。
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2025/03/06Bitwise、Aptos現物ETFをSECに申請
暗号資産運用企業のBitwiseは、レイヤー1ブロックチェーン「Aptos」のネイティブトークン（APT）に連動する現物ETF「Bitwise Aptos ETF」を米国で立ち上げるため、証券取引委員会（SEC）にS-1登録届出書を提出しました。 Bitwiseは先週、デラウェア州でAptos ETF用の信託設立申請を行っており、今回の提出は市場で予測されていた動きとされています。このニュースを受けてAPTの価格は24時間で約18％急騰し、一時約6.48ドルに達しました。 現在、ビットコインやイーサリアム以外の暗号資産にも機関投資家の投資機会を広げようとする動きが活発化しており、Bitwiseによる単一アルトコインETFの申請はこうした流れを象徴するものとみられています。同社が検討中とされるDogecoinやXRPに連動するETFも、業界が新たなステージに入ったことをうかがわせる要素です。 BloombergのETFアナリストらは、昨年末にSECがビットコイン現物ETFを初めて容認して以降、アルトコインETFへの関心が急速に高まっていると指摘しています。ただし、S-1の提出は最初のステップに過ぎず、ETFを正式に上場するためには証券取引所規則の改正申請（19b-4）も必要です。SECはこれまでも暗号資産ETFの審査期間延長や却下を繰り返してきた経緯があり、Aptos ETFが承認されるかどうかは不透明な状況です。 情報ソース：The Block
