NFT
2025/02/18OpenSeaがBlurを逆転｜取引ボリュームが急増加
記事の要点 ▪️ 2月13日からEthereum NFT市場でOpenSeaの取引ボリュームがBlurを逆転 ▪️ OS2のオープンベータ版リリースとXP付与が取引増加の要因と見られる ▪️ ウォッシュトレードの懸念があるもののデータ上は大きな変化が発生している 2月13日以降、EthereumのNFT市場における取引ボリュームで、OpenSeaがBlurを大幅に上回る状況が確認されました。Dune Analyticsのデータによると、2月13日から16日にかけてOpenSeaの取引ボリュームはBlurの2倍以上に達しており、これまでBlurが優勢だった状況が一変しています。 この要因として、OpenSeaの新プラットフォーム「OS2」のオープンベータ版リリースが影響していると考えられます。OS2では、対象の取引を行うことでXPが付与される仕組みとなっており、これがトレーダーの取引活動を活性化させた可能性が高いです。さらに、OpenSeaは独自トークン「$SEA」を発表しており、XPが最終的に$SEAと関連するのではないかとの期待が高まっています。 トレーダー数の指標でもOpenSeaは従来からBlurを上回っていましたが、2月13日以降はその差をさらに広げています。 しかし、この取引増加の背景には懸念もあります。XPを獲得するために実際の需要とは関係なく取引を繰り返す「ウォッシュトレード」が行われる可能性が指摘されています。 それでも、データが示す通り現在の市場には大きな変化が起きていることは明らかです。今後、OpenSeaの取引ボリュームがこの傾向を維持するのか、それともBlurが巻き返すのか、引き続き注目が集まっています。 記事ソース：Dune
ニュース
2025/02/17香港HashKey Capital、新たな仮想通貨投資信託をローンチ｜XRPやDOGEにも対応
香港の仮想通貨投資企業であるHashKey Capitalが、複数の仮想通貨のパフォーマンスを反映する投資信託商品「HashKey FTSE Digital Asset Top 20 Index Fund（HashKey 20）」を正式にローンチしました。このファンドは、香港証券先物委員会（SFC）の承認を受けた初のマルチトークン型仮想通貨インデックスファンドで機関投資家および適格投資家向けに提供されます。 関連：リップル、香港規制当局から取引承認を得られず A single investment, exposure to the top 20 digital assets—plus a pathway to Hong Kong residency.🇭🇰 HashKey Capital launches HashKey 20, the first SFC-approved multi-token crypto index fund, designed for institutional and accredited investors. 👇https://t.co/qL6kYY5Nhj — HashKey Capital (@HashKey_Capital) February 17, 2025 HashKey 20は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を基盤とし、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）、アバランチ（AVAX）、チェーンリンク（LINK）、ポルカドット（DOT）、ステラ（XLM）、ファイルコイン（FIL）、リップル（XRP）などの仮想通貨で構成されています。構成銘柄は四半期ごとに見直され、市場時価総額に応じて変更される可能性があります。 このファンドのパフォーマンスも注目されています。2024年末時点で年間85.0%のパフォーマンスを達成し、2025年1月時点では前年比+109.44%の年初来平均パフォーマンスを記録しています。 香港では、近年仮想通貨市場の規制整備が進んでいます。2023年には個人投資家に対する仮想通貨取引所サービスの提供が解禁され、その後、現物型のビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）ETFが承認されました。さらに、香港当局は先日、投資移民申請における有効な資産証明としてBTCとETHを認める方針を示すなど、Web3領域における取り組みを拡大しています。 記事ソース：HashKey Capital、吴说
ニュース
2025/02/17マイクロストラテジー創設者「ビットコインを永遠に買い続ける」
米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の共同創業者であり会長のマイケル・セイラー氏は、WuBlockchainのPodcastに出演し、ビットコイン購入戦略について語りました。同氏は「ビットコインを永遠に買い続ける」との考えを示し、自社を不動産デベロッパーに例えて、継続的に購入しそれを担保に新たな事業を展開すると説明しました。 また、ビットコイン市場のサイクルについて「過去10～15年の概念に過ぎず、現在は機関投資家の採用時代に移行している」と指摘。特にブラックロックなどのETFによる1000億ドル規模のビットコイン購入がマイナーの生産量を超える需要を生み出していると述べました。さらに、「市場のタイミングを図ることは無意味であり、マンハッタンの不動産と同様に長期的な視点で見ればどの価格で購入しても価値がある」との見解を示しています。 ストラテジー社は2025年2月10日、1BTCあたりの平均取得価格は約97,255ドルで新たに7,633ビットコイン（BTC）を約7億4,240万ドルで購入。この追加購入により、同社のビットコイン総保有量は478,740BTCに達し、総購入額は約311億ドル、総合での平均取得価格は1BTCあたり約65,033ドルとなりました。 記事ソース：WuBlockchain
NFT
2025/02/17OpenSeaのポイントシステムに多くの懸念点が浮上
NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaが実施しているXPファーミングに対し、コミュニティから批判が出ています。 XPファーミングが、実際の需要とは関係なく取引を繰り返すことで取引高を偽装する「ウォッシュトレード」を促進しているという懸念が挙げられました。また、「プロジェクトやアーティストの成長」ではなく「短期的な利益を追求するトレーダー」にのみ有利に働いているという声も上がりました。 加えて、古くからOpenSeaを利用してきた初期ユーザーに対し遡及的なポイント付与が行われない可能性も指摘されています。 seeing some confusion out there goes without saying, but we haven't forgotten the OGs who helped build this space from day 0 — dfinzer.eth | opensea (@dfinzer) January 27, 2025 この懸念点に関して、OpenSea CEOであるDevin Finzer氏が1月27日「OGsを忘れていない」と投稿していることを考慮すると、初期ユーザーにも何らかの対応を行うものと見られていますが、具体的な対応策や詳細については明かにされていません。 XPファーミングとエアドロップに関して同様の取り組みを行ったBlurと比較する声も多く、その行方に多くの関心が集まっています。
ニュース
2025/02/17バイナンス創設者CZ氏、AIエージェント開発へ意欲
暗号資産取引所バイナンス創設者であるCZ（Changpeng Zhao）氏は、チームがBNBチェーン（BSC）上でのAIエージェント開発に関する新しいビデオチュートリアルを作成していると明らかにしました。 According to Defillama 👇. It all started with a video tutorial. Heard the team is making a new video tutorial on how to create AI Agents on BNB Chain. 🤔😆https://t.co/ASRSzmds0Q pic.twitter.com/Lr4hs2jAdO — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) February 16, 2025 AIエージェントを活用した新技術の動きは注目を集めており、さまざまな領域でのユースケースが模索されています。一部ではCZ氏がBSC上でAIエージェントを推進するのではないかとの見方も出ていますが、CZ氏は特定のAIエージェントトークンを推し進める意図はないと明確に否定、AIエージェントの開発にあたっては実際に役立つユースケースを組み込むことが重要だと述べました。 AIエージェントは、GOATやAIXBTに代表されるようにソラナやベースといった各チェーンで大きな盛り上がりを見せています。同様の関心がBSCでも実現するかどうかに注目が集まります。
ニュース
2025/02/17アルゼンチン大統領、仮想通貨$LIBRAの詐欺疑惑で告訴
記事の要点 ▪️ アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がミームコイン$LIBRAに関する詐欺容疑で告訴 ▪️ $LIBRAはミレイ氏の宣伝で急騰後、運営関連ウォレットの売却で暴落 ▪️ トランプ夫人の$MELANIAと$LIBRAに関連性がある可能性が指摘 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がミームコイン$LIBRAに関する詐欺容疑で告訴されました。AP通信によると、今回の告訴は複数の弁護士やアルベルト・フェルナンデス前政権下でアルゼンチン中央銀行総裁を務めたクラウディオ・ロサノ氏らによって行われています。 $LIBRA発行後、ミレイ大統領は自身のXで「アルゼンチンの中小企業を支援し、経済成長を促進するプロジェクト」として宣伝しました。この発言を背景に$LIBRAは国際的な注目を集め時価総額は一時45億ドルに到達。しかし、その数時間後、$LIBRAの運営チームに関連する8つのウォレットが1億700万ドル相当のトークンを売却し、その後価格は急落しました。 ミレイ氏は「プロジェクトの詳細は知らされていなかったため、後に宣伝をやめる判断をした」と弁明し、一連の批判に対しては「政治的な攻撃である」とのコメントを発表。自身の$LIBRAに関する過去の宣伝投稿をすでに削除しています。 刑事司法当局は現地時間2月19日（月）にも本件の担当判事を任命するか、さらなる捜査のため検察に送致する見込みです。 今回の$LIBRA問題は別の政治家関連のミームコインにも影響を及ぼしています。 データ分析サービス企業Bubblemapsによると、トランプ大統領夫人が発行したミームコイン$MELANIAは、$LIBRAと同じチームによって開発された可能性があるとのことです。Bubblemapsは「確固たる証拠はないものの、クロスチェーン転送とタイミングパターンを分析した結果、$LIBRAと$MELANIAの関係性に確信を持っている」と指摘しています。 1/ How $LIBRA was created by the same team behind MELANIA and other short-lived coins Featuring new onchain evidence A thread with Coffeezilla 🧵 ↓ pic.twitter.com/gNwj97KapF — Bubblemaps (@bubblemaps) February 17, 2025 政治的影響力を持つ人物がミームコインを利用する事例は増えており、BitMEX創業者のアーサー・ヘイズ氏は「ミームコインはラジオ、テレビ、SNS、Podcastに続く新世代の選挙ツールになる可能性がある」との見解を示しています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインの現物取引だけでなく、最大125倍の先物取引が行えます。そのため少ない資金でも大きなリターンを得られる可能性があります。 さらに、価格が下落した場合に利益が得られるショート（空売り）も行え、より柔軟なトレード戦略を実行可能です。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：AP通信
NFT
2025/02/17Meebitsが新体制へ、Yuga LabsからIP移管
NFTコレクション「Meebits」の知的財産権が、MeebitCompany（MeebCo）へ正式に移管されたことが発表されました。Meebitsは2021年にLarva Labsによって作成され、2022年にYuga Labsが取得していたコレクションです。 1/ The @MeebitCompany, a @1confirmation-backed venture, is excited to announce its acquisition of the Meebits from @yugalabs and the launch of a new chapter for Larva Labs’ third and most ambitious NFT project. We look forward to preserving the rich history of this collection… pic.twitter.com/0HLYyEJ9ZR — Meebits (@MeebitsNFTs) February 14, 2025 今回の移管に伴い、MeebCoのCEOであるSergio Silva氏は「この素晴らしいブランドの管理者として、そのスピリットを守りながら、新たな可能性の境界を押し広げていきます」とコメント。なお、Meebitsが稼働しているYuga Labsのメタバース「Otherside」内では引き続き稼働される方針であり、Othersideとの関連性は維持されることが示唆されています。 加えて、MeebCoは参加型報酬システム「Bits」を立ち上げ、公式サードパーティーマーケットプレイスとしてOpenSeaとの提携も発表しました。Bitsポータルのリリースや詳細情報は、今後数週間のうちに公表される予定とされています。 今回の発表以降、OpenSeaでMeebitsの取引を行うことで「Bits」を貯めることが可能となりました。Meebitsを保有しているコレクターは、これまでの保有期間に応じたBitsを獲得しており、Bitsポータルがローンチされた際に過去に遡って付与される仕組みです。 価格面では、フロアプライスが発表前には約0.434ETHだったものが、発表直後に0.75ETH程度まで上昇し、執筆時点では0.56ETHを推移しています。 情報ソース：CoinGecko
有料記事2025/02/17Abstract市場動向レポート
本レポートは、イーサリアム互換のzk-rollup型レイヤー2チェーンとして誕生したAbstractのエコシステム周りの包括的な解説を目的としています。
ニュース
2025/02/17Kaito AI – $KAITOのローンチ間近か｜総発行枚数の3割がエアドロップの可能性も
InfoFi (Information Finance) プロジェクト「Kaito AI」が、ネイティブトークン$KAITOを発行した可能性が高いと指摘されています。このトークンは、市場の力を促進し、ネットワーク通貨として機能し、コミュニティガバナンスを実現する3つの重要な役割を担うとされています。 Kaito AIは以下の3つのプロダクトを提供するプロジェクトです。 Kaito Pro：仮想通貨/Web3に関連するX（旧Twitter）、ニュースメディア、ポッドキャストなどの情報を扱う統合型プラットフォーム Kaito Yaps：Xの投稿を独自の指標で評価しトークン（Yaps）を付与するプラットフォーム Kaito Connect：プロジェクトのリーダーボードや投票機能を提供するプラットフォーム これらのサービスは多くの注目プロジェクトや著名なKOL（キーオピニオンリーダー）によって利用され、マーケティングツールとしても独自の地位を築いています。そのため、今回の$KAITOのローンチが市場に与える影響に注目が集まっています。 Kaito AIは以前、「Kaito Genesis」呼ばれる1500個限定のNFTコレクションをKaito Proの早期登録者やKaito Yapsのウォレット接続登録者向けに優先公開しました。このNFTは$KAITOのエアドロップ対象となる可能性があると一部で指摘されていることや投票権利であるYapsがホルダーに与えられていることを背景にフロア価格は一時12 ETHまで高騰しました。これはミント価格の0.1 ETHから120倍の上昇を示しており、Kaito AIへの市場の関心の高さが窺えます。 今回$KAITOの発行が指摘されたのは、Kaito Genesisをデプロイしたのと同じアドレスが総発行枚数10億枚の$KAITOを発行していたためです。 このアドレスは発行された$KAITOの56.7%をGnosis Safeに、33.3%を別のウォレット、残りの10%をさらに別のウォレットに転送しています。市場では、Kaito AIがコミュニティを重視したプロジェクトであることから、33.3%の転送分がコミュニティに配布される可能性が高いと予想されています。 未上場トークンのパーペチュアル取引を提供するAevoでは、1 $KAITO（架空のトークン） = 1.35ドルを記録。仮に実際の$KAITOがこの価格と同様になった場合、FDV（Fully Diluted Valuation）は13.5億ドルとなり、FDVランキングでRocket Pool ETH/$RETHに次ぐ第83位に位置することになります。 Kaito AIの創設者であるYu Hu氏は$KAITOに関する一連の指摘について、自身のX（旧Twitter）で「まだ正式に稼働しているわけではない」とし、トークンの存在を事実上認めたうえで、今週後半に詳細な情報を発表すると述べています。 people spotting our token deployment onchain not officially live yet - only trust official communications from us in relation to allocation %s and anything else related 🤝 appreciate the excitement! more info to come later this week — Yu Hu 🌊 (@Punk9277) February 16, 2025 Kaito AIはEthereum創設者のヴィタリック氏も提唱する"InfoFi"と呼ばれる、情報を金融資産として扱えるようにする新たなWeb3ジャンルに分類されるプロジェクトです。引き続き同プロジェクトの動向に注目が集まります 記事ソース：BaseScan、Magic Eden、Aevo 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/02/16アルゼンチン大統領ミレイ氏、自身も宣伝に関与した仮想通貨詐欺疑惑に対して弁明
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、自身が支持を表明していた仮想通貨$LIBRAにインサイダーによるラグプル（詐欺的な売り抜け）疑惑が発生したことを受け、「政治的な攻撃だ」と弁明しました。 Hace unas horas publiqué un tweet, como tantas otras infinitas veces, apoyando un supuesto emprendimiento privado del que obviamente no tengo vinculación alguna. No estaba interiorizado de los pormenores del proyecto y luego de haberme interiorizado decidí no seguir dándole… — Javier Milei (@JMilei) February 15, 2025 これはミレイ大統領がXの固定ポストにて、$LIBRAを「アルゼンチンの中小企業を支援し経済成長を促進するプロジェクト」として宣伝したことに端を発します。 ミレイ氏の投稿を受けて$LIBRAは国際的な関心を集めました。$LIBRAの時価総額は45億ドルに達したものの、その数時間後$LIBRA運営チームに関連する8つのウォレットが1億700万ドル相当のトークンを売却し、価格は暴落しました。 The $LIBRA team has cashed out $107M!😱 8 wallets related to the $LIBRA team have obtained 57.6M $USDC and 249,671 $SOL($49.7M) by adding liquidity, removing liquidity and claiming fees. Wallets: DefcyKc4yAjRsCLZjdxWuSUzVohXtLna9g22y3pBCm2z… pic.twitter.com/vpd7nGyMHQ — Lookonchain (@lookonchain) February 15, 2025 今回の事件を受けて、$LIBRAのローンチに関わったとされるプロジェクトにも疑義がおよび各プロジェクトは火消しに走っています。 取引所Jupiterの一員であるKash Dhanda氏は、「Jupiterチームは$LIBRAのローンチには関与していない」とXにて表明し、Web3企業KIP ProtocolのCEOジュリアン・ペー氏は$LIBRAへの関与を認めながらも「KIPはプロジェクトに関わっているが、我々の主な役割はアルゼンチン企業への資金配分をサポートすることであり、トークン側にはあまり関わっていない」と述べました。 トランプ氏による公認ミームコイン$TRUMPを皮切りに、中央アフリカ共和国ではミームコイン「$CAR」が発行されるなど政府関係者のトークン発行がトレンドとなっていました。今回の$LIBRAラグプル疑惑はそうしたトレンドの負の側面と言えるかもしれません。
