【今週のメタプラネットまとめ】増資引受先が株式を全売却。メタプラネット証券が7月13日に誕生へ

今週の株式会社メタプラネットは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。

第三者割当増資の引受先が割当株式の全量をわずか数か月で売却していたことが判明したという懸念材料が浮上した一方で、ビットコイン価格が80%下落しても財務的な耐性を保てるとの見方が広がるという好材料も示されています。さらに完全子会社化したSiiibo証券が予定を前倒しして「メタプラネット証券」として始動するなど、BTC×金融構想の加速にも期待が高まっています。

今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

増資引受先が株式を全売却

メタプラネットが2026年2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先が、割り当てられた株式の全量にあたる1,244万8,100株をわずか数か月で米ゴールドマン・サックスへ売却していたことが分かりました。

同社が7月6日と7日に東京証券取引所へ提出した2通の報告書で明らかになったものです。売却は6月17日から7月2日にかけて、取引所の板を通さず当事者間で直接売買する「相対取引」で行われ、譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。

メタプラネット増資引受先が株式を全売却｜わずか数か月で撤退

BTC80%下落でも耐性か

米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が優先株配当の原資確保を目的に計3,588BTCを売却したことで、市場の関心は他のビットコイントレジャリー企業にも波及しています。

中でも注目されるのが、保有量世界3位の日本のメタプラネットです。同社もビットコイン価格の下落により多額の評価損を計上していますが、その財務状況はストラテジーとは異なる様相を見せています。

メタプラネット、BTC80%下落でも耐性か｜ストラテジーと明暗

メタプラネット証券が7月13日に誕生へ

6月にメタプラネットによる完全子会社化(買収総額約21億円)が発表されていたSiiibo証券は、2026年7月13日付で社名を「株式会社メタプラネット証券(Metaplanet Securities Inc.)」へ変更すると発表しました。

買収発表時点では子会社化の完了と商号変更は「2026年8月」と予定されていました。今回の発表により、スケジュールは約1か月前倒しとなります。7月13日開催予定の臨時株主総会での承認を経て新商号での体制が始動します。

「メタプラネット証券」が7月13日に誕生。BTC × 金融構想の加速へ