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2025/04/28リップル先物ETF、4月30日にも米国で上場か｜現物ETFはいつ？
米国の資産運用会社ProSharesが申請していた、リップル（XRP）の先物価格に連動する複数のレバレッジ型およびインバース型ETFが、早ければ今週水曜日（4月30日）にも米国内で取引を開始する見込みです。これはSECからの異議申し立て期間が終了したためと見られます。 先物ベースのETFは現物ETFとは異なり、申請後にSECが一定期間内に異議を申し立てなければ自動的に発効する仕組みを採用しています。ProSharesはこれに加え、XRP価格の下落時に利益を狙うショート型およびウルトラショート型のレバレッジETFも同時にローンチする計画です。 これらのETFは、投資家に対してXRPの価格変動に対する多様なエクスポージャー（レバレッジ型・インバース型）を提供するものです。米国においては、今月初めにTeucrium社による2倍レバレッジ型XRP ETFが先行して上場しており、今回のProSharesによる複数のETFローンチは、XRP関連デリバティブ商品市場のさらなる拡大を示す動きとなります。 Not spot. https://t.co/vu97Ju6NYy — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) April 27, 2025 ただし、これらは先物価格に連動する商品であり、多くの暗号資産（仮想通貨）支持者が待望している、XRPそのものを裏付け資産とする「現物ETF」とは異なります。XRP現物ETFの承認は依然としてSECの審査待ちです。
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2025/04/27なぜ今ビットコインなのか？ウォール街のベテランが指摘する金融秩序の転換点
米国を中心に金融市場が新たな局面を迎える中、暗号資産であるビットコインに対する注目が再び高まっています。 30年以上のウォール街での経験を持つマクロ投資家ジョルディ・ヴィサー氏は、現在の状況を将来的にビットコインが金融システムにおいてより中心的な役割を担っていく時代の始まりと捉え、その背景にある構造的な変化を指摘しています。 金融秩序の大きな転換期 ヴィサー氏は現在の世界的な金融秩序が大きな転換点を迎えていると分析。第二次世界大戦後、英国ポンドに代わり米ドルが世界の基軸通貨となりましたが1971年の金本位制離脱以降、そのシステムは不安定さを増しているといいます。ヴィサー氏は現在の米ドル基軸通貨体制が限界に近づいている可能性を示唆しました。 なぜビットコインなのか？信頼と技術の進化 現在の基軸通貨である米ドルに対して世界的な信頼が揺らいでいるとの指摘がなされています。 ヴィサー氏は「今、中国と米国は世界最大の経済大国であり誰もが米ドルがいかに弱いかを話しています。中国人民元は今年、米ドルに対する力を強めているとは言えずそれは人民元も弱いことを意味します」とし、主要経済大国の通貨は問題を抱えていると指摘。さらに、米国は中国に対して約4700億ドルの貿易赤字を抱えており、欧州も中国に対して3000億ドル近い巨額の貿易赤字を抱えている現状を挙げながら「人民元は信頼性の問題から世界基軸通貨にはなれません」と続け、既存の通貨システムに代替案がない状況を説明しました。 ここでビットコインが登場します。ビットコインは特定の国家や中央銀行への信頼を必要としない分散型のシステムとして設計されています。ヴィサー氏は「世界各国の政府が基軸通貨の地位を信頼しておらず、代替となるものも存在しないのです。」と述べ、信頼の欠如とデジタル技術の進化がビットコインの必要性を高めていると強調しました。 マクロ経済とビットコイン、そして未来への展望 世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーターが現在の金融秩序の歴史的な変化に対して警鐘を鳴らすレポートを発表したことにも触れ、ヴィサー氏はその変化が必ずしも悲観的なものだけではないと述べました。「私は金融秩序が変わったことに同意しますしこれが残りの期間の資本の流れを変えると思います。これはAIからの競争のために起こると思っていたことです。」と述べ、技術革新が既存の産業構造を変え、新たな投資機会を生み出すとの見方を示しました。 ヴィサー氏は自身のポートフォリオについて「私の貯蓄のための保有資産の分散はビットコインに大きく偏っており、価格が現在変わっていないにもかかわらず年初よりも多くなっています。その理由は私がより多くのビットコインを購入したからです」と述べ、現在の市場環境においてビットコインへの強い確信を持っていることを明らかにしました。 ビットコインは単なる投機的な資産という側面だけでなく、世界的な金融秩序の変化、技術革新、そして地政学的な変動の中でその重要性を増しています。ヴィサー氏が指摘するように私たちは大きな転換点の入り口に立っているのかもしれません。今後のビットコインとそれを取り巻く環境の変化から目が離せません。
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2025/04/27BTCC取引所、2025年第1四半期で驚異的な成長を達成：過去最高の取引高8,150億ドル、ユーザー保護の強化、さらにユーザー中心の取り組みを推進
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2025年4月24日、暗号資産取引所BTCCは、2025年第1四半期において、総取引高が8,150億ドルに達するなど、驚異的な成長を発表しました。今四半期は、取引の急増、サービスの拡張、そしてセキュリティへの取り組み強化等の取り組みが顕著となりました。 先物取引71%増がQ1の成長を牽引 2025年第1四半期、BTCCの先物取引高は7,200億ドルを記録し、前四半期比71%増という驚異的な成長を達成しました。現物取引高も95億ドルと、前四半期比54%増となりました。BTCCは、市場のトレンドや多様なトレーダーのニーズに応えるため、PI、TRUMP、AI16Zなどの人気コインを上場し、暗号資産取引の選択肢を拡充しています。 ユーザー数も堅調に伸び、2025年Q1末時点で登録者数が704万人に到達し、700万人の大台を突破しました。BTCCがより安心安全なプラットフォームとして認知されるよう、グローバル規模で引き続きサービス改善を図っていきます。 1,500万ドルのリスク準備基金が28万人のトレーダーを保護 BTCCは、ユーザー資産の保護を強化するため、第1四半期に430万ドルをリスク準備基金に追加し、累計額を1,500万ドル以上に増やしました。この基金は、市場の急激な変動時に発生する「残高不足（ネガティブバランス）」やシステム障害の影響を受けたトレーダーを補償するためのもので、2025年Q1時点で約28万人のユーザーをサポートしています。 BTCCの運営責任者であるAlexは「地政学的な緊張やマクロ経済の不確実性が続く現代のボラティリティの高い市場において、暗号資産は前例のない機会と課題に直面しています。ユーザーにとっては、難しい局面と好機が共存する時代です。弊社は、第1四半期のデータが、ユーザー資産の保護と信頼構築への取り組みを反映していると考えております。BTCCの使命は、市場の変動の中でも安定した『拠点』として機能し、リスクを主体的に軽減しながら、コミュニティの信頼性を高めることです。」と述べています。 ユーザー中心の取り組みを優先 ユーザー保護の強化に加え、BTCCは2025年Q1において、さまざまなキャンペーンやサービス改善を実施しました。取引所は、新規ユーザー、既存ユーザー、初心者から上級トレーダーまでを対象とした戦略的キャンペーンを通じて、総額500万USDTの報酬を配布しました。 さらに、VIPプログラムも刷新され、大口トレーダー向けに以下のような特典が追加されました： より競争力のある手数料体系 VIPステータス保護期間の導入 大幅な報酬のアップグレード 豪華な体験報酬 また、BTCCは企業の社会的責任（CSR）への取り組みとして、Red Eagle Foundationとの協力など、さまざまな慈善活動に積極的に参加し、世界中のコミュニティへの還元を推進しています。 TOKEN2049に参画と準備金証明（PoR）の準備 今後の展開として、BTCCは業界最大級のカンファレンスTOKEN2049（4月30日～5月1日、ドバイ開催）にゴールドスポンサーとして参加します。さらに、近くProof of Reserves（PoR）を公表する予定であり、ユーザーに対してさらなる透明性とセキュリティを提供します。 BTCCは、主要市場でのブランド認知度向上を目的とした戦略的スポンサーシップの機会も探っており、堅調なユーザーベースと過去最高の取引高を背景に、次の四半期に向けてさらなる成長を目指します。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。300万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、13年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2025/04/26決済大手Stripe、ステーブルコイン新製品を開発中｜CEOが「10年来の構想実現へ」と示唆
大手決済企業Stripeが、ステーブルコインを活用した新製品の開発を進めていることが、同社CEOのSNSから明らかになりました。 We've wanted to build this product for around a decade, and it's now happening. https://t.co/zK9dADvGhG — Patrick Collison (@patrickc) April 25, 2025 StripeのCEOであるPatrick Collison氏は26日、自身のXアカウントで、「約10年前からこの製品を作りたかった。それが今、実現しつつある」と述べ、新たなステーブルコイン関連製品の開発を示唆しました。 この新製品は、Stripeが2024年10月に買収を発表し、今年2月に完了したステーブルコインサービス部門「Bridge」の技術を活用して構築されています。Bridgeは、ステーブルコインを用いた国際的な資金移動を簡略化するAPIプラットフォームを提供しています。この買収は、暗号資産分野における過去最大級のM&A案件として注目されました。 新製品の具体的な内容はまだ不明ですが、Kim氏はそのターゲット市場について、米国、欧州連合（EU）、英国以外のクライアントを対象としていることを示唆する投稿を行っています。背景として、Stripeがステーブルコイン決済サービスを提供開始後、最初の3ヶ月間で既に90カ国以上の顧客が利用した実績があり、特に米・EU・英以外の地域での需要が高いことを示している可能性があります。 決済大のStripeによる新たなステーブルコイン製品の開発は、グローバルな決済インフラにおけるステーブルコインの重要性がさらに高まっていることを示しています。製品の詳細と今後の展開が注目されます。 情報ソース：
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2025/04/26トランプ氏ディナー招待資格は「時間加重保有量」｜TRUMPコインチームが訂正情報を公開
ドナルド・トランプ米大統領とのプライベートディナーへの招待を賭けた、TRUMPミームコイン保有者向けのコンペティションについて、プロジェクトチームが参加資格の基準を明確化しました。 The response and excitement over the competition to have "Dinner with President Trump" is amazing! We want to clarify a few things people seem to be confused by on X and in the Media. -You need $300K+ to participate (You Don't) -That we're unlocking into this competition (We're… — TrumpMeme (@GetTrumpMemes) April 24, 2025 TRUMPトークンプロジェクトは4月23日、保有量上位220名を5月22日開催予定のトランプ大統領との限定ディナーに招待するコンペティションを発表しました。さらに上位25名にはVIPレセプションやガイド付きツアーなども用意されています 当初、一部報道では参加資格を得るために約39万5千ドル相当以上のTRUMPトークンが必要と推定されていましたが、プロジェクトチームはこの数字を否定。「数十万ドルを費やす必要はない」とし、ブロックエクスプローラー上のウォレット順位ではなく、公式リーダーボードへの登録と時間加重での保有量が基準であると訂正しました。 プロジェクトチームがこの訂正情報をXに投稿した時点では、220位のボーダーラインとなっていた「HAR」アカウントの保有額は420ドル相当でした。ところがその後、220位のユーザーは移り変わり、必要最低額が訂正発表後のわずか数時間で数倍以上に跳ね上がりました。現在もリーダーボードは随時更新されています。 このコンペティションは大きな話題を呼んでいますが、プロジェクトチームはイベント規約において、トランプ大統領本人がガラディナーに出席することは保証されていないと明記しています。 万が一、大統領が出席できない、またはディナーが予定通り開催されない場合には、対象となる参加者には補償として限定版のTRUMP NFTが提供される予定です。
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2025/04/26リップルCEO、CMEのXRP先物計画を「極めて重要」と絶賛｜5月19日上場予定
米大手デリバティブ取引所CMEグループによるリップル（XRP）先物の上場計画発表を受け、Ripple社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏がXでコメントし、「XRP市場の継続的な成長において極めて重要でエキサイティングな一歩だ」と歓迎の意を表明しました。 While overdue in a bunch of ways, this is an incredibly important and exciting step in the continued growth of the XRP market! https://t.co/mnwJXKH5hi — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) April 24, 2025 CMEグループは世界最大のデリバティブ取引所の一つであり、XRP先物のローンチは5月19日を予定しています。これにより、機関投資家などがより参加しやすい形でXRPの価格変動リスクをヘッジしたり、投資したりする手段が提供されることになります。現在は規制当局の承認待ちと報じられています。 CMEグループは、暗号資産デリバティブ市場において既に大きな存在感を示しています。CoinGlassのデータによると、ビットコイン先物の建玉において、CMEは市場全体の約20%にあたる131.4億ドル（総額650億ドル中）のシェアを占め、大手取引所のバイナンスやOKXを上回っています。 世界最大級のデリバティブ市場への参入が、XRPの流動性向上や機関投資家からの関心拡大にどう繋がっていくのか、5月19日のローンチとその後の市場の反応が注目されます。
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2025/04/26北朝鮮ハッカー、米国に「偽暗号資産企業」設立でマルウェア配布か
北朝鮮の国家的な支援を受けているとされるハッカー集団「ラザルス」が、米国に拠点を置く偽の暗号資産企業を設立しマルウェアを配布するという、より巧妙化した手口を用いていることが、サイバーセキュリティ企業Silent Pushの最新レポートで明らかになりました。 Silent Pushのレポートによると、ラザルスのサブグループとされる「Contagious Interview」が、米国内で「BlockNovas LLC」「Angeloper Agency」「SoftGlide LLC」という3つの暗号資産コンサルティング会社を装った法人を登録しました。 これらの企業は、一見すると正当なブロックチェーン関連企業のように見せかけられていますが、実際には開発者などを偽の採用面接プロセスに誘い込み、マルウェアに感染させるための隠れ蓑として利用されていたと報告されています。 典型的な手口としては、偽の採用プロセス中に応募者へ自己紹介ビデオの提出を求めます。応募者がビデオをアップロードしようとするとエラーが表示され、その「解決策」として提示されるコピー＆ペースト用のコマンドを実行すると、裏でマルウェアがダウンロード・実行される仕組みになっているとのことです。 このキャンペーンで使用が確認されたマルウェアは「BeaverTail」「InvisibleFerret」「OtterCookie」の3種類で、これらは攻撃者が被害者のデバイスにリモートでアクセスし、機密情報を盗み出すことを可能にします。攻撃者は、Astrill VPNや一般家庭用のIPアドレスに見せかけるレジデンシャルプロキシなどを利用して自身の活動を隠蔽しており、インフラの追跡を困難にしています。 さらに、今回の攻撃ではAI技術が悪用され、手口がより巧妙となっていることも報告されました。暗号資産関連企業や開発者は、求人応募やオンラインでのやり取りにおいて、より一層の注意を払う必要がありそうです。 情報ソース：Silent Push
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2025/04/26ビットコイン価格、2030年に240万ドル到達か？｜著名運用会社が超強気見通し
著名投資家キャシー・ウッド氏率いる資産運用会社Ark Investは、ビットコイン（BTC）の将来価格に関する新たな予測を発表し、2030年までに最大240万ドルに達する可能性があるとの強気な見通しを示しました。 Ark Investの最新レポートによると、今回の価格予測は、従来の分析手法（Total Addressable Marketと普及率の想定）に加え、新たにビットコインの「アクティブな供給量」を考慮した実験的なモデリングを組み合わせて算出されました。 レポートでは、失われたビットコインや長期にわたり移動していないビットコインを除いた、実際に市場で利用可能または取引される可能性のある「アクティブな」ビットコイン供給量に着目しています。 ビットコインネットワークの「liveliness（活性度）」が2018年初頭から約60%で推移していることを根拠に、供給量全体の約40%は長期保管されている（非アクティブ）と推定。この「アクティブ供給量」を分析のベースとすることで、価格目標は従来のモデル（全供給量を考慮）よりも約40%高く算出されると同社は説明しています。 この新モデルに基づき、Ark Investは複数のシナリオを提示しています。最も強気な「ブルケース」では、ビットコイン価格が2030年までに1BTCあたり240万ドルに達する可能性があるとしています。一方で、最も悲観的な見方である「ベアケース」でも、今後5年以内に1BTCあたり約50万ドルに達すると予測しています。 こうした強気予測はArk Investだけではなく、Strategy社のマイケル・セイラー会長は昨年9月、今後21年間で1300万ドルに達するとの予測を示しました。また、コインベースのブライアン・アームストロングCEOも今年1月、「数百万ドルの価格帯」に到達するとの見解を述べています。 情報ソース：Ark Invest
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2025/04/26FRBの発表はガス抜き？米議員「暗号資産への真の障壁は残る」と撤回策を酷評
米国の暗号資産推進派として知られるシンシア・ルミス上院議員（共和党）は、連邦準備制度理事会（FRB）が最近発表した暗号資産関連の監督指示の一部撤回について、「単なるノイズであり、真の進歩ではない」と厳しく批判しました。 The Fed withdrawing crypto guidance is just noise, not real progress. We are NOT fooled. The Fed assassinated companies within the industry and hurt American interests by stifling innovation and shuttering businesses. This fight is far from over. — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) April 25, 2025 ルミス議員は、FRBが過去に銀行サービスへのアクセスを制限することで「業界内の企業を暗殺」し、米国の競争力を損なってきたと非難。さらに、業界の一部から「オペレーション・チョークポイント2.0」（暗号資産業界を金融システムから締め出そうとする動き）と呼ばれた政策に関与したとされるFRB職員が依然として影響力を持っている点を問題視しました。 また、ルミス議員は、FRBが依然として銀行監督において曖昧な「評判リスク評価」に依存しており、ビットコインなどを含む活動を「安全で健全でない」と見なす可能性のあるポリシーステートメントを撤回していない点を指摘。これにより、銀行が暗号資産サービスを提供する際の障壁が残っていると主張しています。 FRBによる一部ガイダンスの撤回は一定の前進と見なす声もありますが、ルミス議員のような推進派からは、依然として根本的な課題が解決されていないとの厳しい指摘が出ています。暗号資産を米国の金融システムに適切に統合するための規制のあり方を巡る、規制当局と議会の間の議論は今後も続きそうです。
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