ニュース
2025/01/17ビットコイン、100万ドル到達への条件｜資産クラスの主役となるか
iSharesの20年以上の米国債ETF（TLT）は過去5年間で約40%下落し、利回りは5%未満にとどまっています。このような状況下では、税金やインフレを考慮すると実質利回りがゼロ、場合によってはマイナスとなり債券投資の魅力が大きく損なわれているとの声も一部で挙がっています。 上記のような現象に対し、投資家でビットコイン強気派として知られるアンソニー・ポンプリアーノ氏は新しいポートフォリオ戦略としてビットコインの組み込みを提案しています。同氏の分析によれば「60%を株式、40%を債権」の従来型ポートフォリオを再構成し、債券をビットコインに置き換えることで、過去5年間のリターンは430%以上向上したとのことです。 機関投資家におけるビットコインの課題解消 Bitcoin Opportunity Fundのジェームズ・ラヴィッシュ氏は、ビットコインがポートフォリオに与える影響について「過去10年間、ポートフォリオに1%から10%のビットコインを追加することで、IRR（内部収益率）が大幅に向上する」と述べています。さらに、シャープレシオは重要な1.0を超え、リスク調整後リターンが著しく改善されると指摘しました。 しかし、これまで機関投資家の間では秘密鍵の管理等の課題がビットコイン導入の障壁となっていました。これらは現物型ビットコインETFの登場で解決され、1年足らずで500億ドルの資産を集めるなど、ETFを通じたビットコイン投資の手軽さが市場に革新をもたらしています。 市場規模と成長の可能性 ラヴィッシュ氏によると現在、不動産や債権、金、現金などを合わせると世界の投資可能資産総額は約900兆ドルに達しているといいます。その中でビットコインの市場規模はわずか約2兆ドル、金は18兆ドルに過ぎません。このため資産クラスとしての成長余地が大きいと見られています。ラヴィッシュ氏は「もしビットコインが資産総額の0.25%から0.5%、さらには1%に成長すれば、価格は10万ドルから40万ドル、さらには100万ドルに達する可能性がある」と述べています。 さらに、規制環境の改善も成長を後押ししています。会計基準の改正により米国企業はビットコインを取得価格ではなく公正価値で保有できるようになりました。また、トランプ政権が仮想通貨への支持を表明したことも今後の市場発展にプラスに働くと期待されています。 債券市場の低迷が続く中、ビットコインはポートフォリオ構築において重要な位置を占める可能性があります。ポンプリアーノ氏やラヴィッシュ氏の主張からは、ビットコインが新たな資産クラスとして成長し、投資家にとってより広範な選択肢を提供する未来が窺えます。 記事ソース：Spotify 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/01/17ビットコインETFに970億円規模の資金流入
1月17日、ビットコイン価格は101,500ドル付近を推移しており、過去24時間で1.7%上昇しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.72兆ドルで、ビットコインの占有率は57.5%となっています。 昨日16日、米国で提供される現物型ビットコインETFでは、グレースケールの$GBTCから7,000万ドルの資金流出が発生したものの、ブラックロックの$IBITに5.27億ドルの資金流入が発生しています。 米国で提供される11社の現物型ビットコインETFにおいて合計6.26億ドルの資金流入が発生しています。 Deribitの最新レポートによると、直近のBTCオプション市場では下値保護目的のプットポジションが利確される一方でアップサイド狙いのコール買いが増加している様子が報告されました。 2) Jan 88-93k Puts TP'd fully, and some 93k Puts rolled down in case of further Spot slippage as Spot traded 91k. On the bounce Mar 120k Calls bought >1k on DSOB. Interesting Dec25 80-180k RR took advantage of longer-dated forward +Call Skew premium to create optically strong RR. pic.twitter.com/YUR5OmlF1s — Deribit Insights (@DeribitInsights) January 16, 2025 1月限（88-93k）のプットは、BTCが一時91kドルまで下落した際に利食いされ、ロールダウンも一部確認されています。その後のBTC現物価格の反発局面では、3月限（120k）を中心にコール買い需要が高まり、市場の強気投資家の存在を示唆しているとのことです。 長期のオプション取引においては引き続き強気スタンスとヘッジの両にらみでポジションが組まれており、市場参加者の多様な戦略が窺えます。 記事ソース：CoinGecko、Farside Investors、Deribit
NFT
2025/01/17Web3バスケットボールゲーム「Rumble Kong League」、Roninへの移行を発表
NFTプロジェクトとしてスタートし、現在はゲーム展開を進めている「Rumble Kong League (RKL)」が、ブロックチェーンプラットフォームをRoninに移行することを発表しました。 1/ Rumble Kongs League is migrating to Ronin! Open Ronin’s First Swish 🏀🪶 On January 9th, we announced our mission to open Ronin with Operation Leviosa. Today, we’re welcoming the FIRST builders joining our movement for this new adventure – and they’re ready to ball.… pic.twitter.com/JX5w1SXlHG — Ronin (@Ronin_Network) January 16, 2025 RKLは、3対3のWeb3モバイルバスケットボールゲームで、iOSおよびAndroidデバイスでプレイ可能です。2024年12月にソフトローンチされ、さまざまな特殊能力やプレイスタイルを持つ3人のプレイヤーでチームを編成し、戦略的な試合を楽しむことができます。 さらに、ゲームプレイを通じて$FAMEを獲得するチャンスがあり、これは今四半期後半に予定されているローンチ後に、オンチェーンの$FAMEトークンと交換できるようになる予定です。 RKLのNFTはイーサリアム上で発行されており、種類に応じてゲームプレイに影響を与えます。この仕組みにより、プレイヤーは保有するNFTの特性を活用してゲーム内の戦略をカスタマイズできます。 RKLは、NBAスター選手のステフィン・カリーやポール・ジョージからのサポートを受けているほか、Under Armour、Stance、Gatoradeといった大手企業との提携実績も有しています。 情報ソース：Ronin
地方創生
2025/01/17【地方創生】熊本県玉名市にて「たまなメタバース」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。また、Web3技術以外でも、メタバースなど最新技術を活用した取り組みが行われています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、熊本県玉名市が実施した「たまなメタバース」について紹介していきます。 玉名市とは 玉名市は、熊本県の北部の中心的な市であり、市内にある玉名温泉、小天温泉が非常によく知られています。 また、菊池川河口の広大な玉名平野では、米をはじめ、いちごや、トマト、ミニトマト、潮風を受けて育ったみかんの栽培が行われています。また、有明海苔養殖の発祥の地であり、海苔養殖は伝統的な玉名の産業となっています。 「たまなメタバース」とは 玉名市は、株式会社フォーラムエイトと共同で、国交省のオープンデータプロジェクト「PLATEAU」の3D都市モデルを活用したメタバース「たまなメタバース」を導入しました。 たまなメタバース：https://plateau-tamana-metaverse.f8vps.jp/ 玉名市は2022年から、フォーラムエイトのリアルタイムシミュレーションソフト「UC-win/Road」を導入し、デジタルツインを活用した災害の可視化や避難シミュレーションを実施していました。その後、デジタルツイン環境のさらなる整備を進め、今回の「たまなメタバース」への展開へと至りました。 たまなメタバースは、フォーラムエイトのWebVRプラットフォームF8VPSにより開発されており、第1弾のコンテンツとして、玉名市の観光名所や花火大会などを再現したシーンが盛り込まれています。 高瀬裏川水際緑地では、有名な花しょうぶ祭りの花摘み娘や夜間ライトアップが表現されており、メタバース上で満開の花しょうぶの景観を一年中鑑賞できるようになっています。 今後の展開として、NFT機能を追加した「玉名かるた」を予定 たまなメタバースでは今後の展開として、GPSの位置情報を活用し、メタバースにNFT機能を追加した「玉名かるた」を予定しています。 メタバース空間内で玉名の特産品を見つけたり、ゆるキャラのクイズに正解したり、観光スポットを実際に現地訪問することで、「玉名かるたNFT」を獲得する仕組みとなっており、将来的には、ウォレットを活用した取引やサービスの提供も検討されているとのことです。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、熊本県玉名市が行った「たまなメタバース」を紹介しました。 「たまなメタバース」では、玉名市の景観を誰でも楽しめるようになっており、メタバースという特性上、日本全国どこからでもアクセスすることが可能です。メタバースだけでなくNFT機能も実装予定とのことであり、玉名市の魅力が多角的に展開されることが期待されています。 玉名市の今後の取り組みに注目が集まります。 玉名市公式サイト：https://www.city.tamana.lg.jp/ たまなメタバース：https://plateau-tamana-metaverse.f8vps.jp/
Press
2025/01/17ソラナの200ドル突破で注目されるミームコインSOLX、資金調達総額は1,000万ドルの大台へ
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 Solaxy（$SOLX、ソラクシー）は、2024年のミームコインブームをリードしてきたSolana（SOL）で、史上初といわれるレイヤー2ブロックチェーンを開発しています。 そんなSolaxyが基盤としているソラナですが、トランプ次期大統領がBitcoin（BTC、ビットコイン）に加えて、ソラナとリップル（XRP）を仮想通貨準備金の対象として検討していると報じられたことで、同コインの価格が高騰しています。 ソラナ関連トークンとして最近話題になっているSolaxyは、このような市場トレンドの恩恵をダイレクトに受けており、現在開催しているプレセールには、1,000万ドルを超える莫大な資金が集まっています。 本記事では、有望なソラナ関連プロジェクト、Solaxyに関する最新情報をお届けします。 SOLXのプレセールに1,000万ドル以上の資金が集まる ソラナの新しいレイヤー2ブロックチェーンを開発し、同チェーン上での取引にかかる課題解決を試みるSolaxyですが、前述したように$SOLXトークンのプレセールには、1,000万ドル以上の資金が集まっています。 資金調達スピードは日に日に加速しており、最近ではクジラ（大口投資家）による12万ドル相当の購入も確認されています。 本稿執筆時点で$SOLXトークンは、0.001602ドルで取引されていますが、開発チームはプレセールに複数のステージを設けて、時間の経過とともに価格を上昇させています。 この方法によって、早期参入者がインセンティブを得られるようにする狙いがあります。 また、Solaxyはプレセール段階からステーキング機能を稼働させており、現在は329％のAPY（年間利回り）が提供、現在34億9,288万4,622$SOLXトークンがロックされています。 SOLXはソラナの成功を再現できるのか ソラナは2020年に登場しましたが、1秒に数万件処理できるスピーディーな取引速度と、低い取引手数料が高く評価され、Ethereum（ETH、イーサリアム）キラーと呼ばれるほどの急成長を遂げ、初期の投資家へ大きな利益をもたらしました。 一部の投資家は、ソラナの初期段階で投じた1,000ドルの投資が、38万ドルになったというサクセスストーリーをシェアしています。 現在ソラナは、ビットコインやイーサリアムに続いて、仮想通貨市場で時価総額トップ6にランクインしており、特にミームコイン市場では大きな影響力を持っています。 ここ最近市場では、AIエージェントトークンが流行しており、その代表例にFartcoin （$FARTCOIN、ファートコイン）やai16z（$AI16Z）があげられますが、どちらもソラナ上で稼働しています。 このように、ソラナ関連のトークンは、そのブランド力と実用性で、市場で優位性を確立しやすく、レイヤー2という優れた技術を提案するSolaxyは、ソラナのアップグレード版としての活躍が期待されています。 Solaxyのソラナレイヤー2ブロックチェーンの魅力とは Solaxyが開発を手がける独自レイヤー2ブロックチェーンは、ソラナがこれまでに抱えていた取引上の問題を解決することが主な目的とされています。 前述したように、ソラナブロックチェーンは膨大な量の取引を高速で処理できる優れた能力を持っていますが、このようなソラナのメリットを利用して、ミームコインを簡単に生成できるPump.funが開発されたり、大量のエアドロップ配布ツールとして使用されたりして、ネットワークに想定外の負荷がかかるようになりました。 ネットワークの混雑時には、最大で75％の取引が不成立になる事例も出ており、できるだけ早く解決することが求められています。 Solaxyは、このようなソラナの取引における課題を解決するためにレイヤー2を提案し、負荷の大きい取引処理をブロックチェーンの外（オフチェーン）で実行、取引結果のみを戻して記録するようにしました。 このようなSolaxyのアプローチによって、高速かつ低コストというソラナチェーンの魅力を向上させることができ、ソラナの信頼性獲得にも貢献することが可能になります。 また、Solaxyはイーサリアムとソラナのマルチチェーン機能も搭載しており、両方の長所を網羅してブロックチェーンを強化させています。 イーサリアムは、ビットコインに次ぐ世界トップ2のブロックチェーンで、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）分野をリードしています。 このマルチチェーン機能によってSolaxyは、ソラナの高速な取引速度と低コストな取引手数料、そしてイーサリアムの安定した流動性と高い安全性・信頼性を組み合わせたネットワークを構築できるようになります。 一部の専門家はSOLの価格が2025年に10倍高騰するという強気な予測を立てていますが、この予測が現実のものとなれば、ソラナ関連トークンとして期待されているSolaxyに大規模な資金が流れ込むでしょう。 1,000万ドルの資金調達に成功したSolaxyは、バイナンスやコインベースなどの大手取引所への上場も噂されるようになってきており、今後の動向が注視されています。 Solaxyの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
ニュース
2025/01/1717日よりZEUSデリゲートが開始、報酬倍率最大8倍！
Zeus Networkは、1月17日正午（日本時間）より$ZEUSのデリゲート機能を開始することを発表しました。この機能により、ユーザーはZeusNodeのセキュリティ強化に貢献しながら報酬を得ることができます。 ⚡️ $ZEUS デリゲートの仕組みと報酬 1月17日 (金) 正午 12:00（日本時間）より $ZEUS のデリゲート機能がスタート！ZeusNodeのセキュリティ強化に貢献しながら報酬が得られます👍https://t.co/gypk4O9mpJ 改めて $ZEUS デリゲートの仕組みを解説します🧵 (1/5) pic.twitter.com/PixmyHn8rW — Zeus Network Japan 🟧⛈️🟣 (EPOCH 3) (@ZeusNetworkJP) January 16, 2025 デリゲートの仕組みは簡単で、好きなガーディアンを選んで$ZEUSをデリゲートし、デリゲート期間を選択することができます。期間は90日から360日まで選べ、期間が長くなるほど報酬倍率がアップします。 例えば、90日間のデリゲートでは1倍の報酬が得られ、120日で1.5倍、180日で3倍、そして最大360日では8倍の報酬を得ることができます。この報酬倍率を活用することで、ユーザーはより高いリターンを得ることが可能です。 Zeus Networkは今後もこのデリゲート機能を通じて、Solana上でのDeFi活動やネットワークの安定性を向上させ、より多くのユーザーが参加できる環境を提供していく予定です。
ニュース
2025/01/17コインベース、ビットコイン担保のオンチェーンローンを開始
コインベースは、ビットコイン（BTC）を担保にした最大10万ドルのUSDCオンチェーンローンの提供を開始しました。このサービスは、分散型レンディングプロトコルMorphoで提供されます。 Bitcoin-backed loans are here. Borrow USDC against bitcoin, without selling it. Rolling out to US users (ex. NY) starting now. More collateral assets and regions to come. Powered by @MorphoLabs and built on @Base. The future of finance is onchain. Learn more:… pic.twitter.com/PoLdWLz6aV — Coinbase 🛡️ (@coinbase) January 16, 2025 今回の新サービスは、コインベースの2023年に終了したリテールユーザー向けビットコイン担保ローンプログラム「Borrow」に代わるものとなっています。 担保となるビットコインは、「cbBTC」に1:1の比率で変換され、Morphoに転送されます。その後、MorphoがUSDCローンをコインベースアカウントに即時送金します。最低133%の過剰担保が必要であり、ローン残高が担保の市場価値の86%に達すると清算が実行され、清算後のビットコインは顧客アカウントへ返還されます。 現在、このサービスはニューヨーク州以外の米国内で提供されており、今後さらに多くの地域で展開するとともに、ビットコイン以外のトークンも担保としてサポートする計画です。 情報ソース：コインベース
ニュース
2025/01/17トランプ次期大統領、「アメリカファースト」な仮想通貨準備金を検討か｜XRP、SOL、USDCなど
トランプ次期大統領は、XRP、SOL、USDCなど米国発の仮想通貨を優先する「アメリカファースト」な戦略的準備金の設立を検討していることが、ニューヨーク・ポストの報道により明らかになりました。 トランプ氏は選挙期間中から、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長の解任や、シルクロード創設者ロス・ウルブリヒト氏の終身刑減刑、規制SAB 121の撤廃といった仮想通貨に対して親和的な政策を掲げてきました。その中には、ビットコイン準備金戦略も含まれています。 また、トランプ氏は2025年に入り、米国における仮想通貨関係者との会談を積極的に行なっているとされており、8日にはリップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）およびスチュアート・アルデロティ最高法務責任者とディナーを行ったことが判明しています。 Great dinner last night with @realDonaldTrump & @s_alderoty. Strong start to 2025! pic.twitter.com/UjM6lahUG4 — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) January 8, 2025 今回の「アメリカファースト」な戦略的準備金案は、主要銘柄の価格上昇に寄与することが期待されていますが、その一方で、ビットコイン中心の準備金を構築するという選挙公約との間で矛盾が生じる可能性も指摘されています。 情報ソース：The Block
Press
2025/01/16DARK MACHINE、 $MXNA トークンが本日21時上場
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 次世代クロスメディアプロジェクト『DARK MACHINE（ダークマシン）』が、本日2025年1月16日21時（日本時間）に、ついに上場を迎える。 DARK MACHINEは、ゲームとアニメが融合した革新的なエンターテインメントプロジェクトであり、最新鋭のUnreal Engine 5を駆使したメカバトルゲームと、同じ世界観を共有するアニメが同時に展開される。 上場先および上場日時 上場日時：2025年1月16日 12:00 UTC（日本時間21時） 上場先：Bitget, MEXC, CoinW 上場に向けて各取引所では上場記念キャンペーンを実施しているので、DARK MACHINEの公式チャンネルをチェックしてほしい。 Introducing $MXNA @DarkMachineGame on #Bitget PoolX and Candybomb. ⛏️ PoolX - Lock $BTC to share 1,771,000 MXNA airdrop 🍬 CandyBomb – Deposit or trade to share 513,000 MXNA airdrop More details: https://t.co/Wu9moutVbC — Bitget (@bitgetglobal) January 15, 2025 アニメとゲームを融合する次世代クロスメディア・プロジェクトDARK MACHINE 🚨Dark Machine🚨 🚀The #1 Japanese GameFi x Network Anime🚀 Not just a game, not just an anime—it’s the synergy of both.⁰ Year 2079💥. Underground mech battles rage for control of hyper-energy—while whispers of uncontrollable dark energy threaten to reshape the future. For the… pic.twitter.com/s6A5pNCjaW — Dark Machine (@DarkMachineGame) January 10, 2025 DARK MACHINEは、ゲームとアニメを同時制作する業界初のクロスメディアプロジェクトであり、アニメの監督には『ONE PIECE FILM RED』などで知られる谷口悟朗氏を迎えている。 ゲームの特徴 - トランスフォーマーとストレンジャー・シングスを融合させた世界観 - 最大7対7のチーム制三人称シューティングゲーム - Unreal Engine 5によるリアルなグラフィックと破壊物理演算 - メカがマトリョーシカのように進化する非同期型ゲームプレイ - 近未来の闇に包まれた世界を舞台にしたストーリー展開 アニメの特徴 - ゲームと連動し、バーチャルチームスポーツの未来を描く - 世界観とキャラクターがゲームと完全にシンクロ 業界トッププロジェクトとの提携 DARK MACHINEは、以下のトッププロジェクトや企業と提携し、グローバル展開を加速させている。 Tencent Games：PUBG MobileやLeague of Legendsを手がける世界大手ゲーム企業 フジテレビ：アニメの制作・世界配信契約を締結 Sui：次世代ブロックチェーン技術を活用 Immutable：NFTとWeb3ゲーム向けのブロックチェーン技術を提供 Mantle：Ethereum基盤のレイヤー2技術を提供 Our partnerships shine, even in the darkness. We're proud to share some of our partners.https://t.co/aoB9JgY1v1 pic.twitter.com/ur1JmlnQ45 — Dark Machine (@DarkMachineGame) April 30, 2024 今後のロードマップ DARK MACHINEは、2025年に向けて以下の重要なステップを予定している。 - 1月末にゲームのβテストを開始 - Web3初の分散型トーナメントをサポート - アニメの正式放送開始 DARK MACHINEは、ゲームとアニメを融合させた次世代のエンターテインメント体験を提供し、Web3技術を駆使した新しい形のメディアを切り開いていく。 今後の展開に期待が高まる。
地方創生
2025/01/16【地方創生】株式会社EM研究機構による「NFT微生物アート」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、株式会社EM研究機構が実施する「NFT微生物アート」プロジェクトについて紹介していきます。 株式会社EM研究機構とは EM研究機構は、EMグラビトロン炭の製造・販売や沖縄県北中城村植物資源化ヤードの運営を行っており、地域創生・社会貢献を行っています。 EMは、農地や水環境の改善に威力を発揮する光合成細菌や、発酵型の乳酸菌、酵母など、自然界にいる人にも環境にもやさしい善玉菌の集合体であり、農業、畜産、河川浄化、健康など様々な分野で活用されています。 近年では、微生物の集合体であるマイクロバイオームに関心が集まっていることもあり、EM技術に対しても注目が集まっています。 「レキオNFT微生物アート」とは EM研究機構は、2023年10月20日より株式会社リウボウ商事が海外向けに展開する「RYUKYUVERSEOVERSEA」内でNFT微生物アートを販売しました。 このNFTアートは、北中城村で進行中のEM技術を用いた有機性廃棄物の新しい処理モデルと地域づくりプロジェクトを広めるため、自社ラボ内で制作した微生物アートと生成AIを組み合わせたデザインとなっています。 立体培地をキャンパスに見立てたものとなっており、微生物の増殖に伴う色の変化（濃淡）が描かれています。 NFTの詳細情報は以下となります。 商品名：レキオNFT微生物アート（Lequio Microbial Art NFT） 販売価格：0.018ETH ※ガス代別途必要 販売数量：3,000個 まとめ 今回の「地方創生」記事では、株式会社EM研究機構による「NFT微生物アート」を紹介しました。 現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、企業の広報としての手段としても活用され始めています。 EM研究機構は、「農を活かした健康・福祉の里づくり推進事業」として「北中城村EMユニバーサルビレッジ」プロジェクトを行うなど多角的な事業展開を行っています。そうした中、NFTを活用することで、EM技術を用いた有機性廃棄物の新しい処理モデルと地域づくりプロジェクトの広報に役立てています。 株式会社EM研究機構の取り組みは、NFTを活用した企業戦略のユースケースと言えるでしょう。 株式会社EM研究機構公式サイト：https://www.emro.co.jp/
有料記事
