ニュース
2026/03/26ビットコインの「6承認ルール」に欠陥？マイニング集中のリスクが露呈
ビットコインネットワークで3月23日、ブロック高941,880において極めて稀な「2ブロックの再編成（リオーグ）」が発生しました。Foundryが6つの連続したブロックをマイニングする一方で、AntPoolとViaBTCが一時的に別の分岐を伸ばしましたが、最終的にハッシュレートの高いチェーンが勝利する形で解消されています。 この事象は仮想通貨の決済完了を判断する伝統的な「6承認ルール」の信頼性を揺るがすものとして注目されています。 サトシ・ナカモト氏のホワイトペーパーに基づく6承認ルールは、攻撃者のハッシュレートが10パーセントであることを前提としています。しかし、最新のハッシュレート・インデックス（Hashrate Index）によると、現在ファウンドリーが世界のハッシュレートの約35パーセントを占めており、上位3つのプールで全体の約60パーセントに達しています。 この集中下では6回の承認を経ても取引が覆される「キャッチアップ・リスク」が上昇します。これは高額決済において「実質的に取り消し不可能」という前提を維持することが困難になることを意味しています。 マイニング業界の収益性悪化もこの集中化を加速させています。3月21日にはディフィカルティ（採掘難易度）が7.7%以上の大幅な下方調整を記録し、2月のハッシュプライスも過去最低水準の1ペタハッシュあたり27ドルまで一時低下しました。 利益率の圧縮により多くの中小マイナーが報酬の安定を求めて大手プールへ合流するインセンティブが強まっています。取引手数料が報酬全体に占める割合も0.57パーセントと極めて低く、マイナーの経済基盤が脆弱になっていることが背景にあります。 ハッシュレートの分布状況に応じて決済金額ごとに承認回数を動的に変更する「動的ティア制」の導入も、今後のビットコイン決済における標準的なリスク管理手法として注目されています。 記事ソース：資料（1）（2）（3）（4）
ニュース
2026/03/26ブラックロック、仮想通貨ETFで5億ドル収益へ
ブラックロックの仮想通貨ETFビジネスが驚異的なスピードで成長を続けています。同社のビットコインETFであるiShares Bitcoin Trust（IBIT）は、従来のどのETFよりも5倍速いペースで資産1000億ドルを突破し同社が運営する1000以上のETFの中で最も高い収益性を誇るファンドとなりました。 最高経営責任者のラリー・フィンク（Larry Fink）氏は、デジタル資産が今後5年以内に年間5億ドルの収益を生む可能性があると株主に伝えています。しかし現在の成長軌道に基づくと、その目標はさらに早く達成される見込みです。 IBITとイーサリアム（ETH）ETFであるETHAを合わせた累計純スポンサー手数料収益は、運用開始からわずか2年間で約2億4140万ドルに到達。現在の預かり資産残高は約610億ドルを超えておりとなっており、これに基づいた年間収益ランレートは約1億5370万ドルと算出されます。 年間収益5億ドルの大台に到達するためには、約2000億ドルの運用資産が必要となります。現在の年間約340億ドルという資金流入ペースが維持され価格が安定していれば、あと4年強でこの基準を満たす計算です。 この収益規模は米国最大のゴールドETFであるSPDRゴールド・シェア（GLD）の年間手数料約6億400万ドルに匹敵する規模へと近づくことを意味します。仮想通貨ETFはブラックロックの広大な運用資産ポートフォリオにおいて、単なる新商品から確立された主要な収益源へと進化を遂げています。 機関投資家と個人投資家の双方からの需要が、この巨大なデジタル資産帝国の構築を強力に後押ししています。 記事ソース：BlackRock
ニュース
2026/03/26ビットコイン7.5万ドル突破なるか？供給利益60%で「強気相場」前夜か
ビットコイン（BTC）は火曜日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領によるイランへの攻撃一時停止決定を受け、7万1000ドルを上回る水準で上昇を続けています。価格は一時7万1185ドルに達し、前日比4パーセントの上昇を記録しました。 Bitcoin price by TradingView オンチェーンデータ分析企業グラスノードによると、現在のビットコインは供給量の約60パーセントが利益の状態にあります。これは過去の強気相場初期の指標とされる75パーセントを下回る水準であり、市場は依然として「危険地帯」にあると分析されています。 一方で価格構造としては5万9000ドルから7万2000ドルの密集した供給ゾーンを抜け、歴史的に取引高が少ない7万2000ドルから8万2000ドルの「空白地帯」に足を踏み入れています。このレンジを維持できれば、さらなる高値への挑戦が現実味を帯びてきます。 仮想通貨市場の動向はエネルギー価格と密接に相関しています。トランプ大統領の外交判断により北海ブレント原油は一時96ドル付近まで急落しましたが、ホルムズ海峡の封鎖リスクが意識される中で再び100ドルを突破しました。 原油価格の高止まりはインフレ期待を押し上げ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和を遅らせる要因となります。実際に3月18日の会合でFRBは政策金利を3.5パーセントから3.75パーセントに据え置いており、利下げへの慎重な姿勢を維持しています。 投資家は地政学的な緊張の中でもビットコインへの露出を増やしていますが、原油価格が再び上昇に転じればインフレ圧力により5万8000ドル付近への調整リスクも想定されています。今後の価格推移は、エネルギー市場の安定とFRBの政策判断に大きく左右される状況が続きます。 記事ソース：Glassnode、IEA
ニュース
2026/03/26ビットコイン、80ドル以下の原油安が価格急騰の鍵か？
ビットコイン（BTC）は、米国とイランの間の外交努力により原油価格が下落したことを受け、強気な推移を見せています。米エネルギー情報局（EIA）が原油価格のさらなる下落を示唆する中、仮想通貨市場には価格高騰の余地が生まれています。 Bitcoin price by TradingView トランプ大統領が建設的な対話を求めて5日間の攻撃停止を命じたことで、市場は緊張緩和に反応。北海ブレント原油は5.2パーセント下落して1バレル99.01ドルとなり、米国産WTI原油も5.1パーセント下落の87.62ドルを記録しています。 これに対しビットコインは7万1000ドルを上回る水準で安定しています。原油安はインフレ圧力を軽減し、中央銀行による金融引き締めの長期化懸念を和らげる要因となります。 外交プロセスが順調に進み供給ショックが緩和されれば、リスク資産への流動性環境が改善される見込みです。市場関係者は原油価格が安定しエネルギー価格高騰に起因するインフレ懸念が後退すれば、先週失われた利下げ期待が再浮上する可能性があると指摘しています。 現在のビットコインは地政学的なヘッジ資産としてよりも世界の流動性状況を反映するハイベータ資産として機能しています。外交交渉が停滞し原油価格が再び上昇すれば価格には逆風となりますが、エネルギーショックが解消に向かうことでビットコインは今月初めに記録した高値を再び目指す道筋が開かれるかもしれません。
ニュース
2026/03/26【今日のマクロ経済まとめ】イラン停戦案拒否報道もリスクオン市場へ
3月26日11:00現在、米イラン停戦交渉を巡る報道が市場を大きく揺さぶっています。イラン国営放送が「米国提示の停戦案を拒否した」と報じる一方、WSJは「米中首脳会談（5月14-15日）までに終結を示唆」と伝え、パキスタン仲介で回答を検討中との情報もあります。 地政学リスクは残る中、原油安を背景に株式市場は反発しドル円は有事のドル買いが続き159円台へ上昇しています。 主要指標パフォーマンス（11:00時点） 銘柄 現在価格 (11:00) 直近数日間の値動き・トレンド S&P 500 $6,591.9 上昇：停戦期待で景気敏感セクターが買われ反発。 日経平均株価 ¥53,016 買い先行：米国株高を受け底堅いが、利益確定売りも出やすい。 金 (Gold) $4,377 下落：リスクオンで安全資産需要が後退。 原油 (WTI) $99.75 下落：停戦検討報道で供給懸念が緩和。 ビットコイン (BTC) $71,000 上昇：リスク選好回復で反発。 イーサリアム (ETH) $2,160 上昇：BTC連動と市場回復で堅調。 ソラナ (SOL) $91 上昇：アルトコイン全般に買いが入る。 リップル (XRP) $1.41 上昇：市場回復で堅調推移。 マクロ経済：本日の注目トピックス ①米イラン停戦交渉の行方 イラン国営放送が「米国が提示した停戦案を拒否した」と報じた一方、米紙WSJは「米政府は米中首脳会談までにイラン戦争終結を示唆」と伝えるなど報道が錯綜しています。 イラン側はパキスタン仲介で回答を検討中との情報もあり、外相は「交渉はない」と否定しつつ完全拒否ではないとの見方も出ています。トランプ政権が提示した15項目計画とホルムズ海峡通航再開の可能性が市場のボラティリティを高めています。 ②原油価格下落と株式市場の反応 25日の米国株式市場は反発しました。主要3指数が上昇しています。イラン停戦検討報道を受け原油価格が下落したことで、素材・一般消費財・航空など景気敏感セクターが買われました。 一方、エネルギー株は軟調でした。半導体分野ではAI関連材料で上昇銘柄が相次ぎ中国プラットフォーム株も規制是正期待で上昇しています。日経平均は26日朝、米国株高を背景に買い先行となっていますが、前日までの上昇で利益確定売りが出やすく様子見ムードが強まる可能性があります。 ③為替・債券市場の動き 25日のドル円は上昇し一時159円50銭付近まで上伸しました。有事のドル買いと月末フローが入り、押し上げられています。米国債利回りは低下し地政学リスク緩和と原油安で買い戻しが入りました。10年債は4.3%台前半へ低下しています。 日本債券市場も上昇が予想されますが、日銀の利上げ姿勢と原油動向をにらんで低下幅は限定的。神経質な展開が続きやすい状況となっています。
ニュース
2026/03/25「AI系」仮想通貨の急騰止まらず｜バブルの前兆か
分散型AI（人工知能）プロトコルBittensor（ビッテンソル）のネイティブトークンTAOの上昇が加速しています。3月24日時点、TAOは直近24時間で約15%、過去7日間で約30%、そして月間では108%の値上がりを記録しました。 3月初旬には180ドル付近で推移していた価格は現在350ドルを超える水準にまで達しています。 この急騰の直接的な引き金となったのは、3月20日に配信されたポッドキャスト番組「All-In Podcast」での発言です。 NVIDIAのジェンスン・フアンCEOと著名投資家チャマス・パリハピティヤ氏がBittensorの分散型AIトレーニングモデルを高く評価。フアン氏はプロプライエタリ（独自開発型）とオープンソースのAIモデルは補完関係にあるとの見方を示し、分散型イノベーションが基盤的なAI技術に恩恵をもたらすと述べたとされています。 関連：NVIDIAのCEO言及で注目集まる分散型AI、底値から約90%の高騰 この評価を呼び込んだ背景には、Bittensorのサブネット3（τemplar）上で開発された大規模言語モデル「Covenant-72B」の存在があります。同モデルは70名超のコントリビューターが一般的なインターネット回線上のハードウェアを用いて許可不要（パーミッションレス）で訓練に参加し、1.1兆トークンのデータで学習を完了したもので、2026年3月の論文ではMMLUスコア67.1を達成したことが確認されています。これはMetaのLlama 2 70Bと比較しうる水準です。 関連通貨にも「買い」が波及 $TAOの高騰は同エコシステム内のサブネットトークン群にも大きく波及しています。CoinGeckoのデータによると、Bittensorサブネットカテゴリー全体の時価総額は直近で約30%増加し、合計14.7億ドル（約2,200億円）に到達。取引高も1.18億ドルを超えています。 2025年2月にダイナミックTAO（dTAO）が導入されて以降、各サブネットは独自のAMM（自動マーケットメイカー）とトークンを持つ仕組みとなっており、TAOのステーキング量がサブネットトークンの評価額に直結する構造です。そのため、TAO本体の値上がりがサブネットトークンの価格上昇を自動的に増幅させる再帰的な関係が生まれています。 個別のサブネットトークンでは前述のCovenant-72Bを生み出したτemplar（SN3）が月間477%のカテゴリー首位に立っています。OMEGA Labs（SN24）が490%、BitQuant（SN15）が214%、Nova（SN68）が245%など、多くの銘柄が3桁の月間リターンを記録しています。 サブネット拡張やETF転換など今後の注目材料も 今後の注目材料としてはBittensorネットワークが年内にアクティブサブネットの上限を現行の128から256へ拡張する計画を掲げており、新規サブネットトークンの登場が想定されます。 また、グレースケールのTAOトラストがスポットETFへ転換される可能性も取り沙汰されており、2026年後半にかけて機関投資家の参入経路が広がるシナリオも意識されています。 「AI」は現代で最も重要と言えるキーワード、ジャンルであり仮想通貨やブロックチェーンを用いて独自のアプローチを続けるBittensor/$TAOの今後の動向に注目が集まります。
ニュース
2026/03/25「メタプラネットカード」が今夏開始｜1.6%のBTC還元へ
メタプラネット社は3月25日、株主限定の新たな還元サービス「メタプラネットカード」を今年の夏に提供開始することを発表しました。「毎日の決済をビットコインと日本の未来へ」というコンセプトに基づき、日常のクレジットカード利用を通じてビットコインを自動的に蓄積できる仕組みが導入されます。 株主さま限定！カード利用金額の1.6%相当をBTCに還元。 メタプラネットカード、この夏開始。 毎日の決済を、ビットコインと日本の未来へ。 pic.twitter.com/lRRUliMDpD — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) March 25, 2026 株主限定の強気な1.6%還元 今回発表されたメタプラネットカードで大きく注目されているのがカード利用金額に対する還元率です。 「1.6%」相当がビットコイン（BTC）で還元される仕様となっており、一般的なクレジットカードの還元率（0.5%〜1.0%）と比較しても高い水準を誇ります。本日3月25日は同社の定時株主総会（AGM）が開催されており、事前登録がなくても議決権行使書を持参すれば参加可能とするなど株主重視の姿勢が伺える中での発表となりました。 同日の市場データによると、現在同社の株価は318円で推移しており、前日比でプラス2.91%とプラス圏での値動きを見せています。また、同社のビットコイン保有数は35,102BTCに達しています。決済を通じてビットコインが自動的に貯まるサイクルの導入は日本国内でのビットコインの普及に繋がる試みといえます。
ニュース
2026/03/25ソラナ、Stripe等が手掛けるAI決済規格をサポート
ソラナ（Solana）は決済大手のStripeおよびL1ブロックチェーンのTempoが展開する「マシン・ペイメント・プロトコル（MPP：Machine Payments Protocol）」へのサポートを正式に発表しました。 Solana now supports the Machine Payments Protocol @mpp by @stripe and @tempo. If you're building an API that needs to accept payments, @solana/mpp SDK handles any stablecoin on Solana (Spl, Token2022). If you’re already building with MPP, Solana is now a supported payment rail.… pic.twitter.com/3kRFLOHebN — Solana (@solana) March 24, 2026 MPPはAIエージェントや自律型デバイス間での決済を円滑化するためのプロトコルです。開発を主導するTempoはAIエージェント決済の標準化を掲げて今月メインネットを稼働させたばかりであり、今回のソラナによる対応はエコシステムの拡大を象徴するものとなります。 関連：大手企業が支援するL1「Tempo」がメインネット稼働｜AIエージェント決済の標準化へ また、MPPはWebの収益化を再定義する規格「x402」とも深く関連しており、今後の普及が注目されています。 関連：広告モデルは終焉？Webの収益化を変える「x402」に注目集まる オンチェーンデータ分析を手掛けるArtemisの報告によれば、MPPにおける調整済みのセラー（販売者）数は現在50に達しているとのことです。
ニュース
2026/03/25CryptoQuantがMCPサーバー公開、Claude等で対話型のオンチェーン分析が可能に
オンチェーンデータ分析プラットフォームのCryptoQuantは、AIモデルと外部ツールを連携させるためのオープン標準「Model Context Protocol（MCP）」に対応したサーバーを公開しました。 これにより、ユーザーは複雑なダッシュボードの操作やプログラミングを介さずClaudeなどのAIクライアントとの対話を通じてリアルタイムのオンチェーン分析を完結できるようになります。 We've launched our MCP Server. This helps to build a complete on-chain workflow. From your morning coffee to your next trade. No dashboards, no code, just conversation. Here's how 👇 pic.twitter.com/QItq6NSnPB — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) March 24, 2026 同社によると、このMCPサーバーの導入によりオンチェーン分析のワークフローが大幅に簡略化されます。具体的には自身の投資仮説を実際のデータで検証する「戦略のバリデーション」やポジションを構築する直前のリスクの再確認などが会話形式で実行可能です。 「コインベース・プレミアムのプラス乖離が価格上昇と一致するという統計的証拠はあるか」といった質問や「資金調達率（ファンディングレート）がマイナスの状況でOI（未決済建玉）やMVRV、テイカーの買・売ボリュームはどうなっているか」といったプロンプトを入力することで、AIが直接データを参照して回答が提示される例が示されています。 導入方法は、CryptoQuantがホストするサーバーURL（https://mcp.cryptoquant.com/mcp）をAIクライアントに接続する「Remote MCP」が推奨されています。Claude.aiやClaude Desktopの「コネクター追加」メニューから、カスタムコネクターとして設定可能。認証には専用のAPIキーを使用する方法と、共有のレート制限が適用されるキーレスモードの2種類が用意されています。 先日、オンチェーンやXなどの情報も含むAIリサーチサービスを提供するSurfも新サービス「Surf Studio」を発表。APIの公開を開始し、Web3ユーザーのリサーチ活動の利便性をさらに向上される手段が提供されています。 We replaced your analyst. Now we’re coming for the rest of your team. Introducing Surf Studio. Build custom dashboards, portfolio trackers, and crypto apps with just a prompt. No engineers. No designers. No analysts. Describe what you need. Surf builds it. pic.twitter.com/y17WIKaSQX — Surf (@SurfAI) March 23, 2026
ニュース
2026/03/25豪16兆円年金基金、ビットコイン等の仮想通貨投資の提供を検討
オーストラリアの大手年金基金「Hostplus（ホストプラス）」が加入者向けに仮想通貨の投資オプションを提供することを検討していることがBloomebergの報道により明らかになりました。 管理資産残高1,050億ドル（約16兆円）を誇る同基金の最高投資責任者（CIO）であるサム・シシリア氏は、ビットコイン（BTC）を含むデジタル資産を「Choiceplus」という投資商品を通じて提供することを検討中であると述べています。。Choiceplusは加入者が自身の退職金ポートフォリオを自己管理できる仕組みで、現在は基金全体の資産の約1%を占めています。 シシリア氏によれば一部の加入者から仮想通貨へのアクセスを求める強い需要があり、早ければ次年度（2026年7月〜）にもデジタル資産の提供が開始される可能性があるとしています。伝統的な年金基金が加入者に対して暗号資産の直接的な投資オプションを検討するのは業界内でも珍しい動きです。 オーストラリアでは現在、仮想通貨に関する法整備が急速に進んでいます。 関連：オーストラリア上院、仮想通貨規制法案を支持｜ライセンス義務化へ また、リップル社が同国での金融ライセンス取得に向けて動くなど、関連企業の参入も相次いでおり、投資環境の整備が加速しています。 マクロ経済に目を向けると、中東情勢を巡る不透明感から原油価格や株式市場が乱高下する局面も見られますがビットコインは7万ドル台を維持しており、こうした堅調な推移が年金基金による採用検討の背景にあると考えられます。 今回のHostplusによる検討は退職金運用という長期的な投資枠組みの中に仮想通貨が正式に組み込まれる重要な一歩となる可能性があります。 記事ソース：Bloomberg
有料記事
