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2026/03/25豪16兆円年金基金、ビットコイン等の仮想通貨投資の提供を検討
オーストラリアの大手年金基金「Hostplus（ホストプラス）」が加入者向けに仮想通貨の投資オプションを提供することを検討していることがBloomebergの報道により明らかになりました。 管理資産残高1,050億ドル（約16兆円）を誇る同基金の最高投資責任者（CIO）であるサム・シシリア氏は、ビットコイン（BTC）を含むデジタル資産を「Choiceplus」という投資商品を通じて提供することを検討中であると述べています。。Choiceplusは加入者が自身の退職金ポートフォリオを自己管理できる仕組みで、現在は基金全体の資産の約1%を占めています。 シシリア氏によれば一部の加入者から仮想通貨へのアクセスを求める強い需要があり、早ければ次年度（2026年7月〜）にもデジタル資産の提供が開始される可能性があるとしています。伝統的な年金基金が加入者に対して暗号資産の直接的な投資オプションを検討するのは業界内でも珍しい動きです。 オーストラリアでは現在、仮想通貨に関する法整備が急速に進んでいます。 関連：オーストラリア上院、仮想通貨規制法案を支持｜ライセンス義務化へ また、リップル社が同国での金融ライセンス取得に向けて動くなど、関連企業の参入も相次いでおり、投資環境の整備が加速しています。 マクロ経済に目を向けると、中東情勢を巡る不透明感から原油価格や株式市場が乱高下する局面も見られますがビットコインは7万ドル台を維持しており、こうした堅調な推移が年金基金による採用検討の背景にあると考えられます。 今回のHostplusによる検討は退職金運用という長期的な投資枠組みの中に仮想通貨が正式に組み込まれる重要な一歩となる可能性があります。 記事ソース：Bloomberg
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2026/03/25予測市場KalshiがFISと提携、機関投資家向け清算基盤を構築
米予測市場大手のKalshi（カルシ）は、金融テクノロジー大手のFISと提携し、機関投資家の予測市場への参入を支援する新インフラ「FIS CD Prediction Clearing」を立ち上げることを発表しました。この提携により、予測市場はウォール街の既存の金融システムとの統合を深め、さらなる成長を目指します。 新システムは、リアルタイムでの清算（クリアリング）と大量の取引処理を可能にするものです。これにより、FISの顧客である金融機関は自社の既存システムを通じて予測市場に直接アクセスできるようになります。 Kalshiの成長は著しく、先月の取引高は約104億ドルに達しました。また、同社は最近、約10億ドルの資金調達を実施し、企業価値は220億ドルと評価されています。 関連：予測市場Kalshiが10億ドルを調達、企業価値は220億ドルへ倍増 予測市場全体も爆発的な成長を遂げており、Polymarket（ポリマーケット）などの競合他社も2026年第1四半期で前年の通年実績を超える勢いを見せています。 一方で急速な拡大に伴う規制上の課題も浮き彫りになっています。Kalshiはアリゾナ州から刑事告訴を受けているほか、米上院ではスポーツ予測市場を禁止する超党派法案の提出が予定されるなど、法的な逆風にも直面しています。 今回のFISとの提携はこうした規制リスクが漂う中で機関投資家という「次の成長の波」を取り込むための戦略的な一手となります。 関連：予測市場特化のVCが設立、Kalshi元社員らが3500万ドル出資 記事ソース：Barrons
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2026/03/25予測市場特化のVCが設立、Kalshi元社員らが3500万ドル出資
予測市場の覇権をめぐって激しいシェア争いを繰り広げるKalshi（カルシ）とPolymarket（ポリマーケット）。その両社のCEOがライバルという垣根を越えて共通のベンチャーキャピタル（VC）へ初期出資を行っていたことがFortuneの報道により明らかになりました。 彼らが出資したのは最大3,500万ドルの資金調達を進めている予測市場特化型の新ファンド「5c(c) Capital」です。同ファンドは今後2年間で関連スタートアップ約20社への投資を計画しています。 このファンドを主導しているのはKalshiの初期を支えた元従業員2名です。一人はKalshiの関連マーケットメイカーにおいて「2人目のトレーダー」として採用されたAdhi Rajaprabhakaran氏、もう一人は元オペレーション責任者のNoah Zingler-Sternig氏です。 同ファンドへの期待値の高さは出資者陣の顔ぶれからも伺えます。Kalshiのタレク・マンスールCEOやPolymarketのシェーン・コプランCEOによる「共闘」にとどまらず、著名投資家マーク・アンドリーセン氏（Moneta Luna経由での出資）や、Ribbit Capital創設者のミッキー・マルカ氏、Multicoin Capitalの元マネージング・パートナーであるカイル・サマニ氏など業界の重鎮たちがバックアップに回っています。 現在、予測市場はシリコンバレーで最も注目されるセクターの一つとなっています。Kalshiは最近、企業価値220億ドルで10億ドルの資金調達を実施したと報じられており、Polymarketも約200億ドルの評価額を視野に入れています。 関連：予測市場Kalshiが10億ドルを調達、企業価値は220億ドルへ倍増（2026-03-21） 一方で、急速な成長に伴い規制当局からの圧力も強まっています。アリゾナ州当局は先週、Kalshiを「違法な賭博運営」として刑事告訴したほか、連邦レベルでも複数の訴訟に直面しています。 関連記事：予測市場Kalshi、アリゾナ州が「違法な賭博運営」として刑事告訴（2026-03-18） 規制の不透明感は残るものの、業界を牽引する両社のCEOが足並みを揃えて次世代のインフラ構築を支援する姿勢は予測市場のさらなる拡大を予感させる動きと言えます。 記事ソース：Fortune
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2026/03/25大手仮想通貨取引所バイナンスでMETA、NVDA、GOOGLの株式先物が上場
世界最大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）の先物取引部門である「Binance Futures」は、2026年3月26日より、米国の主要ハイテク企業の株式を対象とした「USDⓈ-M Equity Perpetual Contract（株式無期限先物コントラクト）」を新たに提供開始することを発表しました。 今回追加されるのはメタ、エヌビディア（NVDA）、アルファベット（GOOGL）の3銘柄です。 これらのコントラクトはそれぞれナスダック市場に上場している各社の普通株価格に連動し、最大10倍のレバレッジ取引が可能です。 バイナンスはユーザーの取引選択肢を広げ、取引体験を向上させることを目的として今回の導入を決定。これらの株式先物では「マルチアセットモード」が利用可能となっており、ビットコイン（BTC）などの他の暗号資産を証拠金として使用して取引を行うことができます。 暗号資産市場では、伝統的な金融資産をオンチェーンや取引所内で扱う動きが加速しています。先日もDeFi市場において株価指数に連動した取引が登場し、話題となりました。 関連：株も24時間取引の時代？DeFi先物取引にS&P500が登場 なお、バイナンスは市場のリスク状況に基づき、資金調達手数料や最大レバレッジ、証拠金要件などの仕様を随時調整する可能性があるとしています。 記事ソース：Binance
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2026/03/25ビットコイン流出96億ドルも機関投資家は強気｜AIエージェント台頭の流れも
2026年3月25日の暗号資産市場では、地政学リスクの高まりと機関投資家の戦略的転換が鮮明になっています。Glassnodeの報告によると、今年2月以降、BTCから96億ドル、ETHから32億ドルの資金が流出する一方、ステーブルコインには62億ドルが流入しており、投資家が守りの姿勢を強める「ディフェンシブ・ローテーション」が起きています。 一方で中長期的な機関投資家の意欲は依然として旺盛です。EYの調査では機関投資家の73%が割り当てを増やす計画を示しており、BlackRockのデジタル資産運用残高は1,500億ドルに迫っています。また、Strategy社は76万2,099 BTCを保有し、新たに420億ドルの買収計画を明らかにしました。 技術面では、AIエージェントによる「自律型企業」の台頭が昨今注目されています。a16zが提唱する「ヘッドレス・マーチャント」概念のもと、Machine Payments Protocol (MPP) では開始1週間で894のエージェントが3万1,000件の取引を記録。 規制面でもSECとCFTCが多くの暗号資産を非証券と認める共同指針を発表するなど、市場環境の整備が進んでいます。 記事ソース：grassnode、a16z
DeFi
2026/03/25金ショートの投資家が6900万円損失、分散型取引所Hyperliquidで
分散型デリバティブ取引所（DEX）のHyperliquidにおいて、金（GOLD）の先物取引を行っていた特定のトレーダーが多額の損失を抱えてポジションをクローズしたことが明らかになりました。オンチェーン分析アカウントのLookonchainによるとアドレス「0x999b」で識別されるこのトレーダーは合計43万4,000ドル（約6,900万円相当）の損失を確定させました。 As we expected, gambler 0x999b's 25x leveraged short on 5,758 xyz:GOLD($25.41M) was partially liquidated. He has now closed his #gold short entirely, taking a total loss of $434K.https://t.co/0xASFh4wzkhttps://t.co/mNuuEBrivP pic.twitter.com/5dKxytNtJT — Lookonchain (@lookonchain) March 25, 2026 取引履歴によるとこのトレーダーは2026年3月25日、Hyperliquid上の「xyz:GOLD」において、5,758枚（約2,541万ドル相当）のショートポジションを25倍の高レバレッジで構築していました。しかし、同日の金価格の上昇に伴いポジションは維持限界に達し、一部が強制清算される事態となりました。 今回の損失の背景には、マクロ経済情勢に伴う金価格の急騰があります。3月25日時点の金サンデー先物は前日比4.97%高の4,568.43ドルを記録しており、ショート（売り）ポジションを持っていたトレーダーにとっては極めて厳しい市場環境となっていました。 Hyperliquidでは近年、暗号資産以外のコモディティや株式指数の取り扱いが急速に拡大しています。 また、同プラットフォームではS&P500などの伝統的金融資産のパーペチュアル取引も導入されており、DeFiを通じた24時間取引の需要が高まっています。 関連：株も24時間取引の時代？DeFi先物取引にS&P500が登場 今回の事例はボラティリティの激しい市場において高レバレッジ取引を行う際のリスクを改めて浮き彫りにしました。Hyperliquidの独自トークンであるHYPEも堅調に推移しておりプラットフォーム自体の利用者は増加傾向にありますが、急激な価格変動による大規模な清算リスクには引き続き注意が必要です。 記事ソース：Hyperliquid
DeFi
2026/03/25大口トレーダー、原油とビットコインポジションで大規模損失
分散型デリバティブ取引所（DEX）のHyperliquidにおいて、ある大口トレーダーがビットコイン（BTC）と原油先物で巨額のレバレッジポジションを構築したものの、多額の損失を抱えていることが明らかになりました。オンチェーン分析プラットフォームのLookonchainが報告しました。 The "Sold 255 $BTC to short" whale opened a 40x short on 1,000 $BTC($70.7M) and a 20x long on 202,155 xyz:BRENTOIL($19.25M) — both are now in the red. He was once up $25.16M, but is now down $33.39M.https://t.co/2HTkSnGxFC pic.twitter.com/pQGny54cO4 — Lookonchain (@lookonchain) March 25, 2026 オンチェーンデータによるとこのトレーダーは1,000 BTC（約7,070万ドル相当）の40倍ショートポジションと202,155単位のブレント原油先物（xyz:BRENTOIL、約1,925万ドル相当）の20倍ロングポジションを同時に保有しています。 現在、これら両方のポジションが含み損の状態にあります。詳細データによればビットコインのショートポジションは、エントリー価格の69,614.20ドルに対し、市場価格が70,929ドルまで上昇したことで約131万ドルの含み損を記録。一方、原油のロングポジションはエントリー価格98.33ドルに対し、市場価格が95.51ドルまで下落したことで約56万ドルの含み損となっています。 Lookonchainの分析によればこの投資家はかつて2,516万ドルの利益を上げていた時期もありましたが、現在は通算で3,339万ドル（約50億円）の損失に転じているとのことです。 Hyperliquidでは近年、暗号資産以外の資産クラスの取り扱いも活発化しており、特に原油先物は高い出来高を記録しています。 今回の損失の背景には、相場の急変動があると考えられます。トランプ米大統領によるイランへの攻撃延期表明を受け、中東情勢の緊張緩和への期待から原油価格への影響を与えたことが大きな影響を与えた可能性があります。過去には原油価格とビットコイン価格の相関性についても議論されてきましたが、今回のクジラの動きはその予測とは逆の相場展開に直面している形です。
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2026/03/25ブラックロック、5年以内に仮想通貨収益5億ドルへ｜CEOが強気予測
世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、2026年度の株主向け書簡の中で、同社の暗号資産（仮想通貨）ビジネスが今後5年以内に年間約5億ドルの収益を創出するとの予測を明らかにしました。 現在、ビットコイン価格は昨年10月以降の暴落から回復し、7万1000ドルを超える水準で推移しています。こうした市場の活況を背景に、フィンク氏は仮想通貨を同社の高成長市場の一つと位置づけ2030年までに大きな収益源になるとの見通しを示しました。 ブラックロックは現在、現物ビットコインETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を通じて、顧客のために約80万BTC（約550億ドル相当）を運用しています。このETFによる年間管理手数料収入は現時点で約2億5000万ドルに達していると推定されています。 同社のデジタル資産戦略はビットコインにとどまりません。トークン化された財務省証券ファンド「BUIDL」は、運用資産残高が昨年20億ドルを超え、世界最大のトークン化ファンドへと成長しました。また、同社は650億ドルのステーブルコイン準備金や約800億ドルのデジタル資産上場投資商品（ETP）を管理しており、デジタル資産に関連する運用資産総額は1500億ドルに迫っています。 関連：ブラックロック、ETHステーキングETF「ETHB」が開始 フィンク氏は株式や債券、不動産といった伝統的資産をブロックチェーン上でトークン化する「資産のトークン化」が未開拓の巨大な市場を切り開くと強調。同氏は「我々はわずか数年でこれらのフランチャイズを構築した。今後さらにポジションを拡大する機会を検討している」と述べ、デジタル市場におけるリーダーシップをさらに強固にする姿勢を示しています。 記事ソース：Forbes
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2026/03/25米サークル社株が20%急落、ステーブルコイン利回り規制案の影響か
米国のステーブルコイン発行大手サークル（Circle Internet Group, Inc.）の株式（CRCL）が急落しています。市場データによるとCRCLの価格は一時98.31ドルまで下落し、前日比で約20%の大幅なマイナスを記録しました。 この急落の背景には、米国のステーブルコイン規制法案「Clarity Act（クラリティ法）」の最新草案の内容が影響していると報じられています。同法案の最新版ではステーブルコインの利回り制限が提案されており、保有残高に対する利息の支払いを禁止し、利用実績に基づいた報酬のみを許可する方針が盛り込まれているとのことです。 サークル社の株式を巡っては、今月に入りUSDCの需要拡大などを背景に1ヶ月で120%もの急騰を見せていた経緯があります。 しかし、ステーブルコインの利回り規制については以前から米上院などで議論が続いており、規制の枠組みに関する合意が間近であるとの観測も出ていました。 関連：米CLARITY法案が前進、ビットコインの機関投資需要を後押しか（2026-03-23）
DeFi
2026/03/25Hyperliquid創設者、1.6兆円規模のエアドロに言及「初期ユーザーが所有者に」
分散型デリバティブ取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）の創設者であるジェフ・ヤン氏は、ポッドキャスト番組「When Shift Happens」に出演し、同プラットフォームが実施したエアドロップの価値が100億ドル（約1.6兆円）規模に達したことについて語りました。 ヤン氏によると、当初10億ドル相当と見なされていたエアドロップはその後のエコシステムの成長により100億ドルへと拡大しました。同氏は早期参加者がネットワークの所有権を得られる仕組みは仮想通貨特有のものであると指摘。「ChatGPTを早期に利用してもOpenAIがユーザーを裕福にすることはないが、仮想通貨では早期に価値を提供することで、ネットワークの重要な所有者になれる」と述べ、既存のテック企業との違いを強調しました。 Hyperliquidは現在、ガバナンストークンHYPEの価格上昇とともに市場での存在感を急速に高めています。また、同プラットフォームでは原油先物などのコモディティ取引も活発化しており、独自の市場を形成しています。 関連：Hyperliquid、HIP-3市場の週間出来高143億ドル突破｜原油先物が牽引 ヤン氏はこの莫大な富の創出効果は予想外だったとしつつも、数値目標を追うのではなく「正しいことを行う」ことに注力してきたと説明。Hyperliquidが批判を覆す自由市場の成功例となっていることに喜びを示しました。 記事ソース：Youtube
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