ニュース
2024/11/10堀江貴文氏、FiNANCiEで「ホリエトークン」を発行｜ミームコインがコンセプトに
トークン発酵型クラウドファンディングプラットフォーム「FiNANCiE（フィナンシェ）」にて、堀江貴文氏がプロデュースする新たなコミュニティトークン「ホリエトークン」が公開されました。 ／ 🔴Welcome to FiNANCiE🔵 新着コミュニティのお知らせ ＼ 『ホリエトークン』 堀江貴文氏がミームトークンを発行✨ 優先購入権が獲得できるランキング企画のエントリー受付開始📣 🔗コミュニティページはこちらhttps://t.co/FZFiEQCmxX 👤プロジェクトオーナー 堀江貴文 @takapon_jp… pic.twitter.com/mRrKWsIozk — FiNANCiE（フィナンシェ） (@financie_jp) November 8, 2024 FiNANCiEは、個人や団体がコミュニティトークンを発行し、ホルダーにインセンティブを与えながらコミュニティ形成・促進を図れるプラットフォームです。各コミュニティトークンはEthereumとPolygon上で展開される仮想通貨$FNCTを介して購入できます。（$FNCTの購入は仮想通貨取引所OKJから可能） 今回発行された「ホリエトークン」は、ミームコインをコンセプトとしています。現時点では具体的な活動計画は発表されておらず、堀江氏が運営する既存コミュニティのメンバーによる保有が推奨されています。 堀江氏は今年3月、株式会社フィナンシェと提携し、新モバイルブランド「HORIE MOBILE（ホリエ モバイル）」でサービス連携に合意。その後、コミュニティトークン「HORIE MOBILE」をFiNANCiE上で発行しました。同トークンの時価総額は現在2,460万円となっています。 「HORIE MOBILE」 初回ファンディングSTART📱 参加できる、応援できる、未来へ加速する LCCモバイルブランドへ！ トークンを持つことで 参加できるコミュニティ＆特典の詳細は👇https://t.co/ptuxnEF56a@takapon_jp @MasanoriKino #ホリエモン #エックスモバイル#新感覚モバイル体験 pic.twitter.com/VJFHkRykPu — FiNANCiE（フィナンシェ） (@financie_jp) April 27, 2023 今回新たに発表された「ホリエトークン」では、コミュニティ公開を記念し、HORIE MOBILEトークン保有数順の上位1,000名にエアドロップが実施される予定です。 世界のミームコイントレンド 現在、暗号資産市場ではミームコインが大きなトレンドの一つとしてみなされています。ミームコインは現実世界の人物や出来事を元ネタとするものが多く、その時々の世相を反映したものが数多くローンチされています。 最近では、バチカン新マスコット「ルーチェ」を元にしたミームコイン「ルーチェ ($LUCE) 」が登場し、3日で900倍の価格上昇を記録しました。 The Vatican has unveiled the official mascot of the Holy Year 2025: Luce (Italian for Light). Archbishop Fisichella says the mascot was inspired by the Church's desire "to live even within the pop culture so beloved by our youth." pic.twitter.com/hVU2CmYA3O — CatholicTV (@CatholicTV) October 28, 2024 ルーチェは、2025年の「ジュブリー年」に向けてカトリック教会が発表したマスコットであり、イタリア語で「光」を意味するこのキャラクターは「ワンピース」や「デーモン・スレイヤー」世代の若者にアピールするようデザインされています。 また、ミームコインのあり方にも注目が集まっており、VanEckのポートフォリオマネージャーであるプラナブ・カネード（Pranav Kanade）氏は、ミームコインが持つ重要な要素をすべてのクリプトプロジェクトが模倣すべきだと指摘しています。 All founders/teams should watch this and ask: "What aspects of memecoins can we mimic, given their clear product-market fit with retail?" My thoughts: 1. Simplicity: Many teams over-engineer their token, failing to realize: - Time + capital + attention = scarce - ~600k… https://t.co/RWlAawCPFQ — Pranav (@vaneckpk) October 8, 2024 カネード氏は、2023年には60万以上のトークンがローンチしたものの競争が激化していることに言及し、ミームコインが有しているリテール市場における明確な製品市場適合性として、「シンプルさ」を挙げながら、クリプトプロジェクトはトークンの設計をシンプルにし、製品の明確なビジョンを持ち、そのビジョンの実行がトークン保有者にどのような利益をもたらすのかを示すべきだと提案しました。 このように、ミームコインは単なる投機的な扱いにとどまらず、そのあり方に対しても大きな関心が寄せられ始めています。今回のミームコインをコンセプトとした「ホリエトークン」は、新たな日本発のミームコインとして注目を集めるかもしれません。 記事：FiNANCiE
ニュース
2024/11/10ついに過去最高値を更新したビットコイン、30万ドルの強気予想も
米大統領選挙以降、好調に推移するビットコインは現在79,300ドル前後で取引され、直近24時間で2.53%の価格上昇を見せています。仮想通貨全体の時価総額は2.85兆ドルに達し、ビットコインはその約55%を占めています。 昨日9日、米国で提供される現物型ビットコインETFは閉場していたため、資金流入はありませんでした。 VanEck CEO「ビットコインは30万ドルのポテンシャルを秘める」 VanEck CEOであるJan Van Eck氏は、先週金曜日のCNBCに出演した際、ビットコインが30万ドルに到達するポテンシャルを秘めていると述べていました。 この予測は、最終的にビットコインの価値が金の市場価値の半分に相当するという前提に基づいています。以前から、Van Eck氏は同様の主張を続けており、ビットコインが金融セクター全体においてより統合され、近い将来それが実現されるとの立場をとっています。 ビットコインの支持者として選挙キャンペーンを展開してきたドナルド・トランプ氏が今週初めに米国大統領に選出されて以来、暗号資産市場は上昇傾向にあります。米ドルの潜在的な弱体化の恩恵を受け、投資家が金やビットコインのような価値の貯蔵庫と見なされる資産を購入する傾向があるとされています。 火曜日の大統領選挙以来、ビットコインは1万ドル以上の価格上昇を見せており、第二次トランプ政権下での暗号資産政策に注目が集まっています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：CNBC
ニュース
2024/11/10暗号資産支持候補者が米選挙で多数当選、ワシントンでの影響力拡大へ
米国選挙で、暗号資産支持の政治活動委員会（PAC）が支持する候補者が大多数当選し、ワシントンでの影響力が強まる見通しです。ブルームバーグの報道によると、11月8日時点で暗号資産支持のPACが支援する候補48名が当選を果たしました。 Crypto’s biggest political action committees spent $135 million to support their favored candidates. In 48 races called so far, they're undefeated https://t.co/8aE3ut29RL — Bloomberg (@business) November 8, 2024 1億3500万ドルの資金が50人以上の候補者に投じられ、民主党・共和党を問わず支援が行われましたが、全体の60%以上の資金は共和党候補の支援や民主党対立候補の排除に向けられました。 暗号資産業界最大のPAC「フェアシェイク（Fairshake）」が中心となっており、規制上の利益を直接強調することなく、戦略的に重要な選挙を支援しました。 フェアシェイクの大きな影響力 フェアシェイクは、関連PACである「プロテクト・プログレス（Protect Progress）」や「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）」と共に、コインベースやリップル・ラボ、a16zなどの資金提供を受け、従来の政治勢力に匹敵する一大勢力となっています。 オハイオ州では、共和党のバーニー・モレノ（Bernie Moreno）候補への支援が大きな影響を与え、暗号資産批判派の現職民主党上院議員シェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）氏に挑戦しました。選挙前には劣勢だったモレノ氏が50.2%の票を得て勝利したことから、PACの広告が経済問題に焦点を当て、モレノ氏のブロックチェーン経験には触れない戦略が功を奏したと見られています。 カリフォルニア州では、フェアシェイクが1000万ドルを投じ、暗号資産に批判的な上院候補ケイティ・ポーター（Katie Porter）氏の選挙戦を標的にしました。結果、ポーター氏は予備選で敗退しました。 暗号資産業界の積極的な政治投資は即効性のある成果をもたらした一方で、今後も影響力の増大が予想されます。しかし、ジョージ・ワシントン大学の公共政策教授ピーター・ローグ（Peter Loge,）氏は「選挙運動、選挙サイクルごとにそこにいる必要がある」と述べ、継続的な関与が重要だと指摘しています。 情報ソース：Bloomberg
ニュース
2024/11/10SEC、現物型イーサリアムETFのオプション取引決定を延期
米国証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）での現物型イーサリアムETFに関するオプション取引の承認を再度延期しました。11月8日に提出された文書によれば、SECは更なる審査と市場への影響評価のため、追加の時間が必要であるとしています。 今回の決定延期に関わるのは、BitwiseのETHW、GrayscaleのETHEとEthereum Mini Trust、そしてBlackRockのETHAです。9月26日にETHWとETHAの判断が一度延期されており、Grayscaleのファンドに関しては今回が初の延期です。 Nasdaq and BlackRock's filing to add options on Ethereum ETFs has hit the SEC site. Final SEC decision on this from SEC likely to be around April 9th, 2025. (SEC is not the only decision maker on adding options here. Also need signoff from OCC & CFTC) https://t.co/K4HunUPp7S pic.twitter.com/5kQH0mljTz — James Seyffart (@JSeyff) August 6, 2024 ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏は、8月、SECの判断は2025年4月頃になる可能性があると予測していました。また、SECは、イーサリアムETFのオプション取引の承認是非について、利害関係者からの意見を今後21日間募集するとしています。 オプション契約は、当事者が特定の価格で特定の期間内に資産を売買することに合意できるようにするデリバティブです。先物契約と同様に、機関投資家はスポット市場でのポジションをヘッジするためにオプションを使用します。現在、イーサリアムETFの資金流入はマイナス4億1000万ドルとされており、オプション取引の導入が資金流入の増加に寄与する可能性もあります。 情報ソース：SEC
Press
2024/11/09ブロックチェーンゲーム「コインムスメ」、元スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏がアドバイザーに就任。ゲームリリースに向けてPre-release roundの資金調達を完了。
Eureka Entertainment Ltd.（CEO:Takuya Tsuji）が開発中のブロックチェーンゲーム「コインムスメ」は、運営体制の強化およびさらなる事業拡大を図るため、元スクウェア・エニックス代表取締役社長 和田洋一氏がコインムスメのアドバイザーに就任したことをお知らせします。また、Pre-release roundの資金調達が完了したことを発表します。 ・元スクウェア・エニックス代表取締役社長 和田洋一氏 アドバイザー就任の背景 和田洋一氏は株式会社スクウェア・エニックスにて代表取締役社長を務め、同社の成長と発展に大きく貢献されました。エンターテインメントビジネス及びグローバル展開への幅広い知見と経営手腕を持つ和田氏をアドバイザーとして迎えることで、運営体制を強化するとともに、コインムスメを含むWeb3事業への当社の挑戦をさらに加速いたします。 ・和田洋一氏 経歴 1984年野村證券株式会社入社。2000年に株式会社スクウェアに移籍し社長就任。2003年エニックスと合併し、株式会社スクウェア・エニックスを発足させる。同社CEO、コンピュータエンタテインメント協会会長、経団連著作権部会長等を歴任し、ゲーム産業のネットワーク化、グローバル化に寄与。2016年以降は、ゲーム業界に関わらず若手経営者の支援に注力し、社外取締役、アドバイザー等を務める。 ・和田洋一氏 コメント コインムスメ応援団に参加させていただくことになりました和田です。 最先端を走っている方々には、いよいよ来たかとワクワクしてもらっていると思います。 私は、そうした皆さんだけではなく、これまで乗り切れなかった方達と一緒に応援していきたいと思っています。 Web3は知っているけど実際に触れるきっかけがなかった方。ブロックチェーンと付き合う口実が出来ましたよ。 Play to Earn は邪道かなと戸惑っている方。これは新しいタイプのコミュニケーションです。これから出来上がっていくのです。 10年後にブロックチェーンゲームが当たり前になった時、一人でも多くの人達が、コインムスメが始まりだったと思ってくれるように頑張ります。 ・Pre-release roundの資金調達の背景と使途 コインムスメは、持続性のあるPlay To Earnの実現のため、ガチャなどのゲーム内売上の大半を還元する「ガチャ3.0」というエコノミクスをコインムスメに採用する他、無駄にリッチなゲームにしないという制約の中、従来よりも遥かに低いコストでゲームが継続できる体制の開発・運営を進めております。 今回は2023年8月17日に発表したPrivate Roundの資金調達に引き続いて2度目の調達となり、調達資金はプロダクト開発及びマーケティング・プロモーション、運営費などに活用いたします。 11月22日のガチャリリース、12月2日の全機能リリースに向け、ゲーム開発の最終調整やマーケティング、プロモ―ションなどを行いながら、コインムスメを世界的なヒットコンテンツにするための仕掛け作りに注力し、日本及び海外のブロックチェーンゲーム市場の発展に貢献してまいります。 ・資金提供者コメント（順不同） ■株式会社GENDA代表取締役会長 片岡 尚 氏 代表の辻さんとは旧知の友人であり、辻さんのXはアカウントができた日からフォローしています。その中で長い時間をかけて辻さんの構想する「ブロックチェーンゲームはこうあるべき」という物語に触れてきており、本プロジェクトの成功を確信しています。「コインムスメプロジェクト」への出資機会を頂き、その物語へ参加させていただく思いです。全力で応援します！ ■株式会社Pacific Meta 代表取締役CEO 岩崎 翔太 氏 辻さんほど実力と経験のある経営者が自ら移住までして最前線で指揮をとってプロダクトを作られているのは日本のWeb3産業にとって奇跡だと思っています。虚構が多いWeb3業界の中で、誘惑に負けず本質を追い続ける辻さんの姿に心を打たれ、出資させていただきました。Web3業界の中で文字通り一番尊敬する経営者であり、辻さんからいただいた数々の言葉は人生の指針にもなっています。コインムスメの大ヒットを誰よりも楽しみにしています！ ■弁護士法人One Asiaパートナー、One Global Advisory 代表 森 和孝 氏 辻さんとは、コインムスメプロジェクトが始動した頃からシンガポールでご縁をいただき、その揺るぎない情熱に共感してきました。この度、そのプロジェクトへの投資の機会をいただけたことを大変光栄に思っています。辻さんが一時の利益や名声にとらわれることなく、コミュニティの活性化と長期的な成長に真摯に向き合う姿勢には深い信頼を寄せています。辻さんのリーダーシップのもと、Web3業界に新たな価値を生み出すこのプロジェクトがどのように発展していくか、今後が非常に楽しみです。 ■RELiC Founder Ooguri 氏 私がWeb3に大きく魅力された理由でもあるブロックチェーンゲームの分野において、「コインムスメ」プロジェクトに関わることができ、大変嬉しく思います。 持続可能な経済システムを採用し、Play to Earnに革命をおこすであろうこのプロジェクトが、国内外で大きく発展していくことを願っております。 辻社長とチームの情熱は、必ずやブロックチェーンゲームの未来を切り開き、また国内Web3市場の発展に大きく貢献すると考えております。ともに頑張りましょう！ ■BOBG PTE.LTD. CEO 増山 健吾 氏 尊敬する辻さんのリーダーシップのもと、ローンチ前にも関わらずこれほどの熱狂を生んでいる「コインムスメ」に、出資という形で関われることを大変光栄に思っています。クリプトならではのスピード感とダイナミズムの中で、同じ日本人として、そしてこの未開拓領域を共に切り開く仲間として、互いに刺激を与えながら世界に挑戦していければと願っています。 ■エンジェル投資家 高間 慎一 氏 私は6社のWEB3のベンチャー企業に投資していますが、その中でも最もトークンエコノミクスの設計が秀逸であるのがコインムスメプロジェクトだと思っています。今後は他の出資先と連携などの提案をし、シナジーを出していけるようプロジェクトに貢献して参ります。 ■Crypto Times (株式会社ロクブンノニ) 代表 新井 進悟 氏 今回、「コインムスメ」に出資できることを心から嬉しく思っています。特に、BTCが史上最高値を更新し、今後クリプト市場が再び盛り上がりを見せるこの絶好のタイミングで、コインムスメに関わることに非常に嬉しく思います。日本はIPやゲームに強みを持つ国であり、その文化とWeb3の融合が「コインムスメ」の大きな盛り上がりにつながると信じています。辻さんとチームが情熱をもって作り上げる未来に期待し、これからも共に歩んでいけたらと思います！ ・コインムスメとは コインムスメはEureka Entertainment Ltd.が「新しい熱狂を生む、Play to Earnの世界的ロールモデルの創出」を掲げて開発する、2024年11月22日ガチャリリース、12月2日全機能リリースのブロックチェーンゲームで、仮想通貨をモチーフにしたアイドルキャラクターたちが登場します。 ▼X（旧Twitter）アカウント 日本版：https://x.com/coinmusme_jp グローバル版：https://x.com/coinmusme ベトナム版：https://x.com/coinmusme_vn 中華圏版：https://x.com/coinmusme_zh 韓国版：https://x.com/coinmusmeKR ▼公式サイトはこちら https://coinmusme.com
アナウンス
2024/11/09Crypto Times、アジア最大級のWeb3メディア連合「Layer East Media」に加入
株式会社ロクブンノ二が運営する仮想通貨・ブロックチェーンメディア「Crypto Times」は、この度Web3メディア連合「Layer East Media」に加入することを発表します。この連合は、資産運用会社Hashkey Capitalと海外大手メディアDecryptが設立したもので、欧米企業が言語や文化の壁を乗り越え、アジア地域の多様なビジネス環境の理解の支援を目的としています。 HashKey Capital and Decrypt Launch Layer East Media to Unite Asia-Pacific’s Leading Crypto Media► https://t.co/n1gt2r33L9 https://t.co/n1gt2r33L9— Decrypt (@decryptmedia) November 9, 2024 Layer East Mediaには日本、韓国、中国を含むアジア各国の以下の主要メディアがメンバーとして加わります。 参加メディア一覧 欧州および米国：Decrypt 日本：Crypto Times、Coinpost 韓国：CoinNess、Tokenpost ベトナム：Coin68 タイ：Cryptomind Group、Bitcoin Addict インドネシア：Coinvestasi フィリピン：Bitpinas 中国メディア：PANews、Foresight News、Blockbeats、Odaily、Techflow、Chaincatcher、Blocktempo、Wu Blockchain Layer East Mediaは、アジア太平洋地域のWeb3メディア、Web3ブランド、投資家、政策立案者といった業界関係者の情報集約拠点およびハブとしての役割を果たすことを目指しており、11月10日にタイで開催される「Thailand Blockchain Week 2024」にてMOU署名式を行い正式に始動を予定しています。 加盟メディアは独占的なコンテンツやインタビュー、業界の洞察、共同イベントなどを通じ、アジア市場全体や拡大を続ける仮想通貨/Web3コミュニティに向けた読者層や顧客基盤を拡大する機会を獲得可能。また、Web3企業はLayer East Media加盟メディアへのアクセスが提供され、グローバルおよびローカルのWeb3コミュニティへのリーチを拡大できます。 Decrypt共同創設者であるイラン・ハザン氏は「これはWeb3時代のメディアの役割を再構築する一歩であり、Layer East Mediaはアジア全域の主要な仮想通貨関連出版物の統合で、コラボレーションや透明性、革新的なビジネスモデルに基づく新たなメディアモデルの最前線に位置づけられる」と述べています。 また、HashKey Capitalのマーケティング責任者であるSiya Yang氏は「アジア地域のグローバルなWeb3の影響力を高め、デジタル資産や分散型技術における欧米の先駆的なプロジェクトを支援することが可能になる」とコメントしています。 Crypto Times運営会社ロクブンノニ代表 新井進悟 コメント 「Crypto Timesはアジア太平洋地域のWeb3メディアの一つとして、Layer East Mediaの発足に貢献できることを非常に光栄に思います。この協力体制によって、日本を含むアジア全域にわたる重要な情報と知見を提供し、文化やビジネスの違いを超えて西側プロジェクトの成長を支援できることを期待しています。Layer East Mediaを通じて、Web3時代の新たなメディアモデルを構築し、地域におけるデジタル資産と分散型テクノロジーの影響力を一層高めていきます。」 2025年以降、Layer East Mediaは仮想通貨/Web3、フィンテック関連の大規模なイベントにも参加予定で、ベンチャーキャピタル企業やコミュニティとの提携を通じて影響力の拡大を目指すとしています。 参加希望メディア問い合わせ先：[email protected]
ニュース
2024/11/08「トランプ政権と仮想通貨政策で協力」コインベース幹部が意欲
今年の米上下院選挙は仮想通貨業界にとって歴史的な勝利となりました。仮想通貨に肯定的な候補者が上下両院で多数当選確定し、2025年1月に発足する新議会は史上最も"親"仮想通貨の議会となる見込みです。 この選挙結果に一定の貢献を果たしたとされるのが、大手仮想通貨取引所コインベースが設立した「Stand with Crypto」のような仮想通貨支持団体で、仮想通貨に好意的な候補者の選挙活動を支援し、一定の成果を上げたとされています。コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は「仮想通貨に反対の立場をとることは政治家にとってキャリアの終焉を意味する」と述べ、業界への支持の高まりを強調しました。 関連：コインベースCEO「今回の大統領選は、暗号資産業界にとって大きな勝利」 https://t.co/XyNlxPOObH — Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 6, 2024 今後の展望として、コインベースの最高法務責任者であるポール・グルーウォール氏は、議会と協力して仮想通貨に関する包括的な規制の枠組みを構築していく方針を示しました。具体的には投資家保護、市場構造、ステーブルコインなどに関する法整備を推進し、既に下院を通過している包括的な仮想通貨法案（*FIT21）の上院での可決を目指します。また、ステーブルコイン規制法案の成立にも期待を寄せています。*FIT21 =米商品先物取引委員会 (CFTC) に米国における仮想通貨の監督権限の一部を明確化し付与する法案 さらに、グルーウォール氏はバイデン大統領が撤廃に拒否権を発動した会計基準SAB121の廃止を最優先課題として取り組む姿勢を示しました。SAB121は上場企業の仮想通貨の会計処理に関するガイダンスで業界からは批判の声が上がっています。 新政権との協力について、グルーウォール氏は選挙運動中にトランプ陣営と緊密に協議を重ねてきたことを明らかにしています。トランプ氏が仮想通貨に肯定的な姿勢を示していることから、新政権下での仮想通貨政策への期待感を表明し、セルフカストディーの権利の確立やビットコインマイニングの保護、戦略的ビットコイン準備金など、重要な課題について協力を進めていく意向を示しました。 一方でコインベースは現在、SECとの訴訟を抱えています。グルーウォール氏は、選挙結果がこれらの訴訟にも影響を与える可能性を示唆し、新SEC委員長への交代を機に規制当局との関係改善を期待しています。 今回の選挙結果は仮想通貨業界にとって大きな転換点となる可能性があります。新議会と新政権の誕生により、米国における仮想通貨規制の枠組みが大きく変化し、業界の成長が加速する可能性が高まっています。 記事ソース：CNBC
ニュース
2024/11/08デトロイト市、全米初の暗号資産による税金・手数料支払い導入へ
デトロイト市は、全米の主要都市として初めて、税金や市の手数料を暗号資産で支払えるようにする取り組みを発表しました。2025年半ばから、デトロイトの住民は、PayPalが運営するプラットフォームを通じて、暗号資産でこれらの支払いを行えるようになります。 この動きは、デトロイトがデジタルイノベーションと包括的な公共サービスの拠点を目指すビジョンの一環です。暗号通貨による支払いを可能にすることで、市は住民の取引を合理化し、従来の銀行で障壁に直面する可能性のある銀行口座を持たない、または十分な銀行口座を持たないコミュニティに扉を開くことを目指しています。 デトロイトの起業支援・経済機会部長であるジャスティン・オンウェヌ（Justin Onwenu）氏は、ブロックチェーンの可能性に期待を寄せ、「ブロックチェーン技術は、アクセス性、効率性、透明性、そしてセキュリティを促進する可能性を秘めています。最前線で活躍する企業家からの提案を楽しみにしています」と述べました。 デトロイトの今回の取り組みは、テクノロジーとイノベーションの拠点としての地位を築き、他の主要都市に影響を与える可能性があります。 情報ソース：Detroit
ニュース
2024/11/08トランプ次期大統領、SEC委員長にロビンフッドの法務責任者ダン・ギャラガー氏を検討中
ドナルド・トランプ次期大統領の移行チームは、米国証券取引委員会（SEC）委員長の候補として、ロビンフッドの最高法務責任者であり元SEC委員のダン・ギャラガー（Dan Gallagher）氏を検討しているとされています。 同氏はトランプの選挙キャンペーンに寄与した暗号資産業界からの支持が厚く、現在最有力候補と見られています。 ロイターの報道によると、トランプの移行チームはギャラガー氏のほか、コンサルティング会社Patomak Global PartnersのCEOで元SEC委員のポール・アトキンス（Paul Atkins）氏、トランプ前政権でSECの法律顧問を務めたロバート・ステッビンス（Robert Stebbins）氏も候補として検討しています。 現在のゲイリー・ゲンスラーSEC委員長の任期は2026年までですが、政権交代に伴い退任の意向を示しているとされます。 規制方針の変更が予想 トランプ氏は選挙キャンペーン中に、自身が次期大統領に再選された際には、ゲンスラー委員長を解任すると発表していました。ギャラガー氏の指名が実現した場合、暗号資産規制に対するSECの姿勢が転換し、現行の厳しい規制からの緩和が進むと期待されています。 トランプ次期大統領はこれまで、「煩わしい」規制を撤廃する意向を示しており、大手銀行の資本要件の引き上げやバイデン政権下で導入されたその他の規制措置を義務付ける最近起草された「バーゼル規則」に焦点が当てられる可能性が高いと見られています。 情報ソース：ロイター
ニュース
2024/11/08X創設者率いるフィンテック企業Block、ビットコインマイニング事業に注力へ
X（旧Twitter）創設者ジャック・ドーシー率いるフィンテック企業Block, Inc.は、ドナルド・トランプ次期大統領が暗号資産マイニングを支持する可能性が高まる中、ビットコインマイニングハードウェア事業に力を入れる方針を発表しました。 Blockは、木曜日に公開した株主向けの手紙で、リソースをマイニング機器の開発に再配分すると発表。2021年に約3億ドルで買収した音楽ストリーミングプラットフォーム「TIDAL」への投資を縮小し、さらに「Web5」分散型インターネットの取り組みであるTBDの終了も検討しています。 この動きにより、BlockはProto（ビットコインマイニングに特化したイニシアティブ）にリソースを集中させることができるとし、同プロジェクトは「製品市場の適合性が高く、需要も十分にある」と述べています。 同社は第3四半期の決算報告で、Cash AppとSquareの収益拡大が牽引し、前年同期比で19%増の22.5億ドルの粗利益を報告しました。純利益も2億8400万ドルに達し、前年に比べて69%増の8億700万ドルの中核収益を記録しています。 Blockは以前からビットコイン事業に注力していることで知られており、4月には、Squareにおいて売上の一部をビットコインに自動変換する新機能が発表されていました。 情報ソース：Block Shareholder Letter
有料記事
