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2026/03/27【今日の仮想通貨ニュース】マイニング大手がBTCを大量売却。BTC採掘コストが採算割れ
3月27日、ビットコイン（BTC）の価格は68,540ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,050ドル、ソラナ（SOL）は約86ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.43兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.8%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース マイニング大手がBTCを大量売却 マラ・ホールディングスは3月26日、約10億ドル相当の無利息転換社債を買い戻すと発表しました。 同社は2026年3月4日から25日にかけて15,133枚のビットコインを売却しており、その売却益である約11億ドルを買い戻し資金に充当します。 マイニング大手MARA、1.5万BTC売却で10億ドルの負債解消 BTC採掘コストが採算割れ 仮想通貨マイニング業界がビットコイン価格の下落とネットワーク競争の激化により、深刻な利益圧迫に直面しています。報告書によると、上場マイニング業者が1ビットコインを製造するための加重平均現金コストは2025年第4四半期に約79,995ドルまで上昇しました。 BTC採掘コストが8万ドル目前、マイナーの「降伏売り」が始動 建玉が300億ドルに急増 オンチェーンデータ分析プラットフォームのCryptoQuantは仮想通貨市場における未決済建玉（オープンインタレスト）が約300億ドル規模にまで急増したとの分析を発表しました。特に業界最大手のバイナンスへの資金流入が顕著となっています。 仮想通貨の建玉が300億ドルに急増、バイナンスへ資金集中
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2026/03/27Hyperliquid上のステーブルコイン供給が12億ドル到達｜年初来114%増
オンチェーンデータ分析プラットフォームのArtemisは、Hyperliquid上のステーブルコイン供給量が年初来（YTD）で114%増加し、12億ドルに達したことを報告しました。 $USDC supply on HyperEVM is up 117% YTD, to $882M https://t.co/IX8HyV7zO2 pic.twitter.com/eG5jrowKLW — Artemis (@artemis) March 26, 2026 特にHyperEVMにおけるUSDCの供給量は年初から117%増となる8億8,200万ドルを記録しています。HyperEVMについては3月20日時点でステーブルコインの総供給量が10億ドルの大台を突破したことが報じられており、ネットワーク内の流動性が短期間で急速に拡大している状況です。 Hyperliquidはコモディティ建玉が市場の46%を占めるなど、デリバティブ市場でも強い存在感を示しています。今回確認されたステーブルコイン供給量の急増は、同プラットフォームのさらなる成長を裏付ける重要な指標といえます。
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2026/03/27メタマスク、HyperEVMに完全対応｜HYPE経済圏が拡大
世界最大級の暗号資産ウォレット「メタマスク」は、HyperEVMへの完全対応を正式に発表しました。これによりユーザーはメタマスクを通じてHyperEVMネットワーク上の資産管理やアプリケーション利用がシームレスに行えるようになります。 HyperEVM is now fully supported in MetaMask. MetaMask 🤝 @HyperliquidX pic.twitter.com/qQDsmEwSMS — MetaMask 🦊 (@MetaMask) March 26, 2026 HyperEVMは高い取引処理能力を誇る分散型取引所（DEX）「Hyperliquid」が展開するEVM互換のネットワークです。同エコシステムは近年急速な拡大を見せており、2026年3月20日にはネットワーク内のステーブルコイン供給量が10億ドルを突破したことが報じられたばかりです。 また、エコシステムの中心となるトークン「HYPE」の価格も好調に推移しており、3月中旬には40ドルの大台を突破しました。 現在、中東情勢の悪化に伴うリスクオフムードから主要な暗号資産が軟調となる中、Hyperliquidでは原油先物などのコモディティ取引が活発化しており、週間出来高が143億ドルを超えるなど強い存在感を示しています。 今回のメタマスクによる完全サポートは、同ネットワークのさらなる流動性向上とユーザー層の拡大に寄与すると期待されます。
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2026/03/27仮想通貨の「投資契約」判断、SECアトキンス氏が規制の明確化に言及
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員は、仮想通貨における「投資契約」を巡る規制の明確化について時間の経過とともに進展していくとの見解を示しました。 “As time goes on and more people are doing things, it will become clearer and clearer.”@SECPaulSAtkins explains how regulatory clarity around investment contracts will evolve over time pic.twitter.com/81Upf10VIe — Crypto In America (@CryptoAmerica_) March 26, 2026 アトキンス氏は「時間が経過し、より多くの人々が活動を行うにつれて、（規制のあり方は）ますます明確になっていくだろう」と述べ、市場参加者の増加と実例の積み重ねが、法的な透明性の向上に寄与することを強調しました。 SECは近年、仮想通貨規制に対して柔軟な姿勢を見せ始めています。また、直近では大半の仮想通貨を証券外とみなす方針も示されており、投資契約の定義についても議論が進んでいます。 一方で米国議会では規制の枠組みを定める「CLARITY法案」が前進しており、アトキンス氏の指摘する「明確化」を後押しする動きが加速しています。 現在、中東情勢の緊迫化によるリスクオフ局面でビットコインなどの主要銘柄は軟調に推移していますが、こうした規制環境の整備は、将来的な市場の安定化に繋がることが期待されます。
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2026/03/27米ホワイトハウスのAI・仮想通貨担当官が退任｜AI政策に専念
米ホワイトハウスのテクノロジー顧問を務めるデビッド・サックス（David Sacks）氏が、「AIおよび仮想通貨担当官（Czar）」としての任期を終了したことが明らかになりました。 サックス氏は今後大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の共同議長へと転じ、引き続きAIや広範なテクノロジー政策に携わる予定です。 先月開催された「ETHDenver」において、ホワイトハウス・クリプト・カウンシルのエグゼクティブ・ディレクターであるパトリック・ウィット氏は、サックス氏について「退任の兆候はなく、全力で取り組んでいる」と語っていました。しかし、本日サックス氏本人がメディアに対し担当官としての役割を終えPCASTでの活動に専念することを認めました。 昨今の業界内では、仮想通貨からAI分野へ軸足を移す動きが散見されます。先日もリサーチ大手MessariのCEOが退任し、AI事業への転換を発表したばかりです。 現在、中東情勢の緊迫化によるリスクオフ局面でビットコインなどの主要銘柄が軟調に推移する中、米政府の中枢で仮想通貨政策を担ってきた人物の去就は今後の規制環境の行方を見守る上で注目されます。 記事ソース：Bloomberg
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2026/03/27予測市場Kalshi、米投資会社ARK Investと提携
米予測市場大手のKalshiは機関投資家からの需要拡大を受け、米投資会社ARK Investと提携したことを発表しました。Kalshiの共同創設者兼CEOであるタレク・マンスール氏によると、予測市場への機関投資家の参入が進む中、標準化された市場リクエスト・パイプラインへの需要が高まっているといいます。 As institutional adoption of prediction markets grows, Kalshi is seeing increased demand for a formal market request pipeline to help investors leverage the wisdom of the crowd.@ARKInvest is now working with Kalshi through this pipeline to list markets used in investment… — Tarek Mansour (@mansourtarek_) March 26, 2026 今回の提携によりARK Investはこのパイプラインを通じて、非農業部門雇用者数（NFP）や対GDP赤字比率、企業の主要業績評価指標（KPI）など投資分析に活用できる市場をKalshiに上場させる予定です。 Kalshiは近年急速に規模を拡大しており、先日も大規模な資金調達を実施したばかりです。また同社は金融インフラ大手のFISと提携し機関投資家向けの清算基盤を構築するなど、プロ投資家向けの環境整備を加速させています。 現在、中東情勢の緊迫化によりグローバルなマクロ経済の不確実性が高まっており、こうした経済指標を対象とした予測市場の重要性がさらに増しています。Polymarketなどの競合も含め予測市場全体が爆発的な成長を遂げる中、KalshiはARK Investとの連携によりさらなる市場の深化を目指す方針です。
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