
NFT
2024/06/23KONAMIがAvalanche採用を発表|NFTサービスResellaの機能開放へ
株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、2024年6月20日、自社開発のNFT提供ソリューション「Resella(リセラ)」のブロックチェーンに、Ava Labsが開発する「Avalanche(アバランチ)」を採用すると発表しました。 KONAMI is building a blockchain. Resella, a gaming focused L1 powered by Avalanche, is the latest innovation from a company that’s made video games for half a century. Crafted to meet the needs of both game developers and users, here’s what to expect from @Konami’s Resella.👇 pic.twitter.com/9gs72LaSm0 — Avalanche 🔺 (@avax) June 20, 2024 Resella(リセラ)は、サービス開発者と利用者双方にとって利便性の高い機能を追求したNFT提供ソリューションです。 サービス開発者はResellaを導入することで、サービス内でNFTの設計・発行・販売をスムーズに行い、ユーザー間でNFTを売買するためのマーケットプレイスを設置することができます。ユーザーは、web3ウォレットの開設や暗号資産の取引に関する専門的な知識や手続きを必要とせず、日本円での取引が可能になります。 コナミデジタルエンタテインメントは、Resellaの機能を外部企業・団体に開放すると発表し、ゲーム分野に限定せずあらゆるコンシューマービジネスにおいてweb3関連の技術を安心して利用できる環境づくりを推進していく方針です。 Resellaの機能や複数サービス間のNFTの相互利用、Ava Labsとの取り組みに関する詳細については、「IVS Crypto 2024 KYOTO」内のステージ“KONAMI リセラ NFT Solution on Avalanche”にて発表が行われる予定です。 記事ソース:KONAMI

ニュース
2024/06/21台湾金融当局、金融規制の緩和を表明|ビットコインETFの許可も検討
台湾の金融監督委員会(FSC)の新委員長、彭金隆(Peng Jin-lung)氏は、テクノロジー主導の投資ブームの中で、金融業界が台湾経済のより大きな部分を占めることができるよう、規制緩和を進める計画を明らかにしました。 彭氏は、台湾の金融業界のGDPに占める割合がわずか6%であることを指摘し、「規制緩和とより多くの金融商品の提供によって、市場を拡大する余地は大きい」と述べました。 ビットコインETFの許可も検討へ 彭氏によると、規制当局は7月にも金融技術革新事業の緩和について説明する予定です。また、12月には暗号資産管理に関する規則案を完成させ、海外のビットコインETF投資を認める方向で検討しています。 これらの規制緩和策は、台湾の金融業界の成長を促進し、経済全体の活性化に貢献することが期待されます。 情報ソース:Bloomberg

ニュース
2024/06/21Gemini創設者兄弟、トランプ氏に200万ドル相当のビットコインを寄付
暗号資産取引所Geminiを創設したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏兄弟が、合計200万ドル相当のビットコインをドナルド・トランプ元大統領の選挙キャンペーンに寄付したことが発表されました。 兄弟両氏は、トランプ氏が暗号資産を支持していることを理由に、それぞれ100万ドル相当のビットコインを寄付したとされています。 Geminiは11月のアメリカ大統領選に向けて、クリプト献金キャンペーンを実施中 We now facilitate crypto contributions for pro-crypto candidates. Any U.S. campaign that is interested in accepting donations in crypto can work with us by emailing → [email protected] We’re proud to empower pro-crypto policymakers in 2024 pic.twitter.com/LZybaP56m4 — Gemini (@Gemini) June 20, 2024 現在、Geminiは11月のアメリカ大統領選挙に向けて、クリプト献金キャンペーンを行っています。 トランプ氏は、暗号資産に対して好意的な発言をしており、その一例としてマイニング施策への積極姿勢が挙げられます。 暗号資産政策は、アメリカ大統領選挙の争点の1つになると見られており、今回の多額の寄付はそれを反映したものと言えるでしょう。 トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 情報ソース:The Block

ニュース
2024/06/21LayerZeroトークン請求でArbitrumの手数料収入が過去最高340万ドルに急騰
イーサリアムのレイヤー2Arbitrumの6月20日の収益が、LayerZeroのZROトークン請求開始に伴い、過去最高の340万ドルに達しました。 これは前日収益の2万ドルから約170倍も急増した計算になります。 Arbitrumは、LayerZeroトークン請求コントラクトの調整チェーンとして使用されており、追加のLayerZeroメッセージングを必要とせずに請求を処理するため、この恩恵を受けました。この結果、Arbitrumのガス代は、0.01gweiから34.7gweiまで一時的に急騰しましたが、その後通常のレベルに戻っています。 LayerZeroは、対象となるユーザーにZROトークン1枚あたり0.1ドルの寄付を義務付ける「Proof-of-Donation」という新しい請求メカニズムを導入しました。この寄付金は、Ethereumのコア研究者や開発者を支援する非営利団体Protocol Guildに送られます。 LayerZero、新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を導入|トークン請求に寄付が必須に 情報ソース:The Block

ニュース
2024/06/213iQ、カナダにて北米初のソラナETPの提供を目指す
デジタル資産投資ソリューションのグローバルリーダーである3iQ Digital Asset Managementは、ソラナ(SOL)に連動する上場投資商品(ETP)「The Solana Fund(QSOL)」の仮目論見書をカナダの証券規制当局に提出しました。 3iQ Corp. is pleased to announce that we have submitted a preliminary prospectus for The Solana Fund (QSOL) in Canada in relation to an initial public offering. This continues our track record of innovation, and if receipt of applicable regulatory approvals is obtained, the… pic.twitter.com/7ghv05f8gU — 3iQ Digital Asset Management (@3iq_corp) June 20, 2024 仮に承認された場合、QSOLは、北米で初めて上場されるソラナETPとなる予定です。 3iQは、カナダで初めてビットコインとイーサリアムの公開投資信託を立ち上げた実績を持ち、イーサリアムのステーキングETPを北米で初めて開始した企業でもあります。 QSOL ETPの詳細 3iQは、QSOLの投資運用会社およびポートフォリオマネージャーを務め、販売代理店はCanaccord Genuity、カストディアンはTetra TrustとCoinbase Custody Trust Company, LLCが担当します。 また3iQは、Coinbase Custodyの機関投資家向けステーキングインフラを活用し、Solana FundにおけるSOLのステーキングをサポートすると発表されています。 以下、The Solana Fund(QSOL)の投資目標となります。 SOLへのエクスポージャーと、SOLの米ドル価格の日々の値動きへの連動 長期的な資本成長の機会 ネットワークによって生成されるステーキング利回り 情報ソース:3iQ

Press
2024/06/21Aleph Zero、1秒未満の証明時間を備えた初のEVM互換ZKプライバシー・レイヤーを発表
スイス、ツーク、6/21、Chainwire Aleph Zeroは、エコシステムの重要な進展を発表しました。コンシューマー向けのデバイスでゼロ知識証明を1秒未満で生成できる初のEVM互換ZK-Privacy Layerと、様々なWeb3アプリケーションにオンチェーンプライバシーをシームレスに統合するための製品スイートであるzkOSです。 Aleph Zero Foundationは、Gelato RaaS上のArbitrum Orbitを搭載したZKプライバシーEVMレイヤー2ソリューションのテストネットリリースを発表できることを嬉しく思います。これは、1秒未満のZK証明時間を可能にする初のEVM互換プライバシーソリューションであり、オンチェーンプライバシーを事実上瞬時にすることにより、エンドユーザー体験を大幅に向上させます。 Aleph Zero はまた、クライアント側でチェーンに依存しないゼロ知識プライバシーシステムであるzkOSを開発する長期戦略も明らかにしました。zkOS は、WASMおよび EVM互換ネットワークでのシームレスなアプリ統合を通じて、Privacy-as-a-Service (PaaS) を提供することを目指しています。これらの取り組みにより、Aleph Zero のエコシステムはより幅広いEVMユーザーに開放され、潜在的なマルチチェーン成長への第一歩となります。 zkOSにより、ユーザーはデータを損なうことなく、プライベートな取引を行い、dAppsとやりとりすることができます。このシステムは、プライバシーを保護するDeFiアプリ、RWA、AI、エンタープライズソリューションなどの高スループット・アプリケーションを可能にし、プライバシー技術の適用範囲をより多くの人々に広げます。 "「プライバシーはまだほとんど解決されていません。コストがかかり、使用や構築が複雑で、そのユースケースには経済的インセンティブが欠けています。Aleph ZeroによるzkOSとzk-privacy EVMレイヤー2により、我々はAleph Zeroのエコシステムだけでなく、Arbitrum Orbitのスタックの柔軟性とidOSネットワークとのコラボレーションにより、より広範なEthereumのエコシステムにおいてもそれを変えることを目指しています。」" - Aleph Zeroの共同創設者、アントニ・ゾルシアック氏 2021年11月にローンチされたAleph ZeroのSubstrateベースのWASMレイヤー1ブロックチェーンは、開発者に1秒未満のファイナリティ、170のバリデータノードのサポート、様々なアプリケーションを構築する40以上の外部チームを提供します。レイヤー1は今後、L2 EVMレイヤー、そのアプリケーション、L3アプリチェーンのデータ可用性レイヤーとしても機能します。 新しいZK-privacy EVMレイヤー2開発者テストネットは現在稼働中で、構築者とアーリーアダプターを募集しています。統合の例としては、Rarible、NFT企業、新しい予測市場に取り組む未発表のチームなどがあります。デベロッパー・メインネットのリリースは2024年第3四半期を予定しています。 Ethereum上のZK-privacyレイヤー2ロールアップであるAleph Zero EVMは、Gelatoとのパートナーシップにより構築され、高速で安全かつスケーラブルな実行環境のためにArbitrum Anytrust DACテクノロジーを活用しています。最大250ミリ秒のブロックタイムとほぼ瞬時のトランザクションのファイナリティを誇り、毎秒数千のトランザクションを処理し、市場最速のEVMチェーンの1つとなっています。 「Aleph Zero EVMは、Arbitrum Orbitsの先進的なWeb3スケーリングスタックと最も高性能な開発者ツールを使用して、市場で最も先進的なプライバシー強化ブロックチェーンインフラを構築しています。プライバシーは、2024年以降、より主流なユースケースが出現するにつれて、主要な物語になるでしょう。」とGelato創設者のルイス・シュリースケは述べています。 Aleph Zero EVM Layer 2 開発者テストネットには、Gelatoの広範な開発者ツールと、オラクル、ブロックエクスプローラー、マルチシグなどのサードパーティーのインフラが含まれており、多用途なプラットフォームとなっています。 Aleph ZeroのzkOSは、スピードと普遍的に信頼されるセットアップのために、Halo2とKZGコミットメントスキームを使用しています。Noir や Risc0 のような代替案よりも開発者の労力が必要ですが、Aleph Zero の zkToolkit は zkOS の統合を簡素化し、Aleph Zero とEthereumのエコシステムの両方の既存アプリで高いパフォーマンスと使いやすさを保証します。初期のベンチマークでは、zkOSのゼロ知識証明は、SafariやChromeのようなブラウザを使用する標準的なデバイスで600~800ミリ秒で実行できることが示されています。 開発ロードマップ: EVMテストネットは本日発表され、メインネットのリリースは2024年第3四半期に設定されています。zkOS MVPは2024年第3四半期までに、idOSと連携したZKアイデンティティ機能と、2024年第4四半期までに任意のERC-20トークンのプライベート運用が予定されています。zkOSの高度な機能は2025年第1四半期に予定されています。詳細については、alephzero.orgのロードマップセクションをご覧ください。 ユースケース: Aleph ZeroとzkOSで動作することが確認されているユースケースは以下の通り: Holyheld:プライバシー技術によるカード決済の強化 DRKVRS:ユニークなアクションRPGゲームにプライバシーを追加 Rarible:Rarible MarketplaceをAleph Zeroに統合したNFT企業 See3:新しいクリプトネイティブZKコンテンツスタンダードを構築 idOS:dAppsの個人データアクセスを管理 Pieces.market:分数化されたプレミアムRWAへのコンプライアンス投資 Upcade.xyz:Web3ゲームに新たなスタンダードを設定 Common:プライベートDeFiスイートをAleph Zero経由でEVMエコシステムに拡大 Aleph Zero EVMとzkOSの詳細については、Aleph Zeroをご覧いただくか、DiscordとTelegramのコミュニティにご参加ください。 Aleph Zeroについて Aleph Zeroは、スピード、データの機密性、開発のしやすさのために設計されたブロックチェーン・ソリューションのプライバシー優先のエコシステムであり、WASMベースのRust環境とEVMベースのSolidity環境での開発をサポートしています。Aleph Zeroは、熱心なコミュニティと成長するエコシステムに支えられ、様々な分野やアプリケーションへの適応性を示しています。- お問い合わせは[email protected] または [email protected] まで コンタクト PRマネージャー Josh Adams Aleph Zero [email protected] Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。

NFT
2024/06/21NFTプロジェクト「Azuki」新COOを迎えIP拡大を目指す
NFTプロジェクトのAzukiは、新たにSteve Chung氏がCOOとしてチームに加わることを発表しました。Steve Chung氏は、エンターテインメント業界で経験を持つ人物であり、今回の人事はAzukiのIP拡大を目指すものと考えられます。 We're excited to announce that Steve Chung is joining the Azuki team as our new COO.@stevewchung brings deep expertise from his roles as Chief Global Officer of CJ ENM, CEO of CJ ENM USA, and Chief Growth Officer at FOX. His talent for taking Korean content global and driving… pic.twitter.com/fXxdathtVw — Azuki (@Azuki) June 20, 2024 Steve Chung氏は、これまでCJ ENMのchief global officerやFox Corporationのchief growth officerとして従事してきたようです。CJ ENMは韓国の大手エンターテインメントおよびメディア企業で、テレビ番組、映画、音楽、デジタルビジネス、舞台芸術、アニメーションなどのコンテンツ制作および配信を行っています。一方、Fox Corporationはアメリカの大手マスメディア企業で、ニュース、スポーツ、エンターテインメントコンテンツを提供しています。 Steve Chung氏のこれまでのキャリアは、エンターテインメント事業に深く関わってきたことを示しており、その経験を生かしてAzukiの成長に貢献することが期待されています。 Azukiは現在、YouTubeでアニメの第1話を公開しており、現在121万回の再生を記録するなど好調なスタートを切っているように伺えます。 関連:Azuki、アニメを公開|関連NFTもZoraにて販売 Steve Chung氏がAzukiにジョインしたことで、AzukiがIPとして、どのような展開を見せていくのか注目です。 記事ソース:Azuki X

ニュース
2024/06/20インド金融当局、バイナンスに225万ドルの罰金命令
インドの金融情報機関(FIU)は、マネーロンダリング防止法違反の疑いで、バイナンスに対して1億8820万ルピー(約225万ドル)の罰金を科しました。 FIUは、バイナンスがインド国内でのサービス提供や事業運営において、マネーロンダリング(AML)規制に違反していたと判断しました。 FIUは、2023年12月にバイナンスに対して通知を出し、適切な措置を取らない理由を示すよう求めていました。また、FIUは、同国のAML法の遵守を徹底するようバイナンスに具体的な指示を出したとのことです。 バイナンスは、今年1月にインド規制当局によって禁止された後、インド市場への再参入を目指していると報じられています。 現在、バイナンス創業者はカリフォルニアにて服役中 今回、話題となったのはインドにおけるバイナンスのAML違反でしたが、もっとも著名なものはアメリカにおけるAML違反でしょう。 バイナンスは昨年11月、少なくとも2017年8月から2022年10月までの間、米国の法律を遵守せずにサービスを提供していたとして、米司法省から執行措置を受けていました。 そして、司法取引を行った結果、43億ドルの罰金の支払い及びバイナンス創業者のCZ氏の辞任が実行されました。現在、CZ氏には4カ月の実刑判決が下っており、カリフォルニアの刑務所で服役中となっています。 バイナンス創業者CZ氏、カリフォルニアの刑務所で服役開始 情報ソース:The Block

ニュース
2024/06/20ビットコイン、送金ボリュームが大幅減少|市場の意欲衰退か
ビットコインの送金ボリュームが直近の最高値から大幅減少し2022年の水準まで達しています。 Despite healthy investor profitability, the magnitude of volume being processed and transferred on the #Bitcoin Network following the ATH has declined drastically. This underscores a reduced appetite for speculation and heightened indecision in the market. pic.twitter.com/0pmLweDRWS — glassnode (@glassnode) June 19, 2024 オンチェーンデータプラットフォーマーglassnodeは、上記データは投機意欲の減退と優柔不断な市場態度の高まりを示していると結論づけています。 ビットコインの価格は先日一時65,000ドルを下回ったものの記事執筆時は65,820ドルを記録しており、以前として高水準となっています。 Off The Chain CapitalのCEOであるブライアン・ディクソン氏は、CNBCのインタビューに対し、短期的な価格変動に過剰に反応する必要はないと前置きしたうえでトレンドライン分析では現在のビットコイン価格は148,000ドル、ストック・フローモデルでは100,000ドル以上の価格に到達していると説明。統計モデルの1つである冪(べき)乗則モデルでは、71,000ドルになっているといいます。 ディクソン氏は上記を理由に「現在のビットコインは過小評価されている」とし、価値の見極めが重要となると説明しました。 年初に登場したビットコインETFについて、同氏は政府系ファンドや年金基金といった機関投資家による本格的な資金流入はこれからだとし「デューデリジェンス(投資判断のための調査)に8ヶ月から1年以上かかることも珍しくない」と説明。今年の後半から来年初めにかけて、こうした機関投資家による大規模な資金配分が予想されるとの見方を示しています。 記事ソース:glassnode、CNBC

ニュース
2024/06/20LayerZero、新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を導入|トークン請求に寄付が必須に
LayerZeroは、従来のエアドロップに代わる新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を発表しました。 Today LayerZero is introducing a new claiming mechanism called Proof-of-Donation, which will result in ~$18.5 million donated to @ProtocolGuild, a collective funding mechanism for Ethereum developers. Protocol Guild and Ethereum's core developers have been fundamental to… pic.twitter.com/YPN7wzsqbJ — LayerZero Foundation (@LayerZero_Fndn) June 20, 2024 6月20日現在、LayerZeroのエアドロップの請求が開始されていますが、ユーザーはZRO1枚あたり0.1ドルのUSDC、USDT、またはネイティブETHを寄付する必要があります。 この寄付活動により、イーサリアムのLayer 1 R&D開発者への資金提供メカニズムであるProtocol Guildに、最大1850万ドルが寄付されるとしています。 この寄付金はProtocol Guildに直接送られ、4年間かけて権利確定されます。LayerZero Foundationは、最大1000万ドルまで、すべての寄付金と同額を寄付すると発表されています。 ZROエアドロップの詳細 以下、ZROエアドロップの詳細情報となります。 開始日時:6月20日午後8時(日本時間) 請求ページ:https://layerzero.foundation/claim 対応チェーン:Ethereum、Arbitrum、Optimism、Base、Polygon、BNB Chain、Avalanche 対応トークン:USDC、USDT、ネイティブETH 請求期間:6月20日から9月20日まで ZRO転送:請求後、Stargate経由で上記の7つのチェーン間でZROを転送可能 情報ソース:Medium












