特集・コラム
2018/06/04【プレスリリース】仮想通貨ウォレットを提供するGinco、ウォレット事業者として初のマイニング事業進出。モンゴルに子会社を設立し、仮想通貨の入手・保管・利用のトータルソリューションを提供へ
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、モンゴル拠点の子会社「Ginco Mongol（本社：モンゴル・ウランバートル、代表取締役：古林侑真）」を設立し、ウォレットサービスを提供する会社としては初の試みとなるマイニング事業を開始いたしました。 ウォレット事業者がマイニング事業に進出する背景 Gincoは「お客様と資産の関係を変える」ことを目的に、ブロックチェーンへの窓口となる仮想通貨ウォレットサービスの提供を行ってきました。 仮想通貨のマイニングは、資産が記録されるブロックチェーンそのものを健全に保つもので、ブロックチェーンに関わる全てを支える取り組みです。 Gincoはマイニング事業に参入することにより、誰でも気軽にマイニングに参加できる環境を実現します。また、通貨の入手・保管・利用を一元化することでシナジーを生み出し、日本におけるブロックチェーン業界の底上げに貢献していきます。 ウォレットとマイニングによって実現する「次世代の銀行」 Ginco Mongolのマイニング事業は、お客様の資産活用オプションとして、マイニングに参加するためのサービスを複数構築しています。そのサービスをご活用いただくことで、より多くの方にブロックチェーン技術に触れていただく機会を提供してまいります。 現在提供している「安心・安全に利用できるウォレットサービス」に加えて、「気軽に参加できるマイニングサービス」を提供することで、次世代の銀行として「資産を保管すること」と「資産を増やすこと」を実現します。 Ginco Mongolの事業展開について Gincoが立ち上げたモンゴルの現地法人「Ginco Mongol」では、モンゴル地場の協力企業と緊密な連携のもと、国内外で以下のサービスを展開しており、現地ではすでにマシンが稼働しています。今後も利用者の拡大にともなって、設備を拡大し、現地企業との連携を強化してまいります。 ▼Ginco Mongolが現在提供しているサービス マイニングマシンの販売 マイニング設備のハウジング マイニングマシンの運用代行 また、マイニング事業の拡大にともなって、Gincoのウォレットを通じて、利用者の皆様が直接マイニングに参加し利益を得る、世界初のウォレット直結クラウドマイニングサービスの提供を予定しています。 ウォレット直結型クラウドマイニングは、ご利用希望者がすぐに参加できる気軽なマイニングサービスとなるだけでなく、今後導入が予定されているPoSなどの保有量ベースのコンセンサスアルゴリズムにおいて、競争優位性を発揮するマイニングモデルとなります。 モンゴルでマイニング事業を行うメリット 電力供給の条件がマイニングマシンに適している モンゴルで供給されている電力の定格電圧は、一般で220V、工業用で380Vとなっています。このため、マイニングマシンを稼働させる上では、特殊な工事をしたり、変圧器を導入することなく、既存の回線で最適な電圧の供給をすることが可能です。 また、モンゴルの電気代は1kWhあたり7円台となっており、日本の2分の1程度となっています。気候面でも、亜寒帯に属し年平均気温が-0.7℃のモンゴルでは、年間を通して寒冷で、容易にマシンの冷却を行うことが可能です。 土地代と人件費を抑えてマイニング施設を運営できる 国内事業者の１つがマイニングファームを運営している金沢と比較した場合、約2分の1程度の家賃相場のため、比較的安価にマイニング施設を運営することが可能です。また、月平均所得も低く、マシンの保守・管理に必要な人件費を抑えることが可能です。 仮想通貨に好意的な規制環境である モンゴルは、ブロックチェーン技術に対して非常に好意的で、自由に事業を展開していくことができます。さらに、TOSという独自通貨を発行することが発表されていて、これには、元国会議員なども参画しています。 Ginco Mongolのマイニング事業に関するお問い合わせはこちら ▼Ginco Mongol E-MAIL：[email protected] 担当：古林 【Ginco Mongol 会社概要】 社名：GINCO mongol LLC（現地登記名） 設立：2018年5月23日 所在地：Door 10, apartment 10, 7th khoroo, 11th khoroolol, sukhbaatar district, Irkutsk street, Ulaanbaatar, Mongolia 代表者：古林 侑真 資本金：10万ドル 事業内容：仮想通貨のマイニング・ハウジングサービス・マイニングマシンの卸販売・クラウドマイニングサービス ---------------- 【Ginco 会社概要】 社名：株式会社Ginco (Ginco Inc.) 設立：2017年12月21日 所在地：〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15−10 MAC渋谷ビル8階 代表者：森川夢佑斗 資本金：1000万円（資本準備金含む） 事業内容：仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の企画・開発・運用 ▼本プレスに関する報道関係者の皆様からのお問い合わせ メールアドレス：[email protected] 担当：藤本 ---------------- ▼Gincoアプリダウンロードはこちら https://apple.co/2IoXm57 ▼Ginco公式サイトはこちら https://ginco.io/ ▼Ginco公式Webマガジンはこちら https://magazine.ginco.io/ ----------------
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2018/06/04EOS開発のBlock.oneとSVK Cryptoが共同で5000万米ドルのEOSIOファンドを設立
この記事の３つのポイント！1.EOS.io開発会社のBlock.oneとロンドンのブロックチェーン投資を行うSVK Cryptoが共同でファンドを設立 2.EOS.ioブロックチェーンのエコシステムの成長と発展を促進するために、5,000万米ドルの新規資金を投入 3.成功した初期段階のテクノロジー企業や新興企業に向けての投資を行う 記事ソース元 : block.one プレスリリース EOS.ioの開発を行っているBlock.oneとロンドンのブロックチェーン投資を行う投資会社SVK Cryptoが共同で5000万米ドルの投資ファンドを設立しました。 投資対象としてはスタートアップに限定せずに、EOS.ioブロックチェーン上に構築される、ソーシャルメディア、データ所有権、データ管理、テクノロジープラットフォーム、サプライチェーン、ロジスティクスのための分散アプリケーション(DApps)のプロジェクトに焦点を当てて投資を行うようです。 BlockoneのCEOであるBrenden氏は次のようにコメントをしています。 「SVK Cryptoのようなマーケットリーダーと協力することは、EOSio開発者のエコシステムの影響と足跡を拡大するためには積極的なステップです。このファンドは、分散化された未来を構築しようとしているプロジェクトを発見し、育成することに重点を置いた、VCパートナーのトップクラスの名簿をさらに強化します。 EOSは先日、メインネットもローンチが完了し、今後、EOSのエコシステム開発を後押しするファンドが創立されたことによる盛り上がりも十分期待できるのではと考えています。 今後のEOSの動きには要注目です。
ニュース
2018/06/03仮想通貨ヘッジファンドのトップが今BTCを買うべきと発言
この記事の３つのポイント！1.仮想通貨ヘッジファンドのトップを務めるMorehead氏が今ビットコインを買うべきと発言 2.同氏は仮想通貨の価格は今年の最安値だとコメント 3.投資家に対しては、230日平均移動線を切った時が買い時だとアドバイス 記事ソース:CNBC 仮想通貨ヘッジファンドであるPantera Capital ManagementのCEOを務めるDan Morehead氏は先週木曜日にCNBCのインタビューに答え、ビットコイン(BTC)の価格は今年の最安値だとし、今が買い時だと発言しました。 Morehead氏は仮想通貨市場全体として今年の最高値から65%下落しているとし、「今現在、全ての仮想通貨はとても安い」とコメントしました。 ビットコインは去年12月に最高値の19,500ドルを記録しましたが、そこからは下落トレンドの中で価格を6,000ドル程度まで下げました。仮想通貨は非常に価格変動率は多きく、まだまだ規制が十分に敷かれていない業界です。 一方でMorehead氏はそれが投資家によってプラスの方向に働くかもしれないと言います。 「多くの機関は噂を買って事実を売っている。今投資するということは、我々が噂に聞いている数ヶ月先にしっかりと規制に沿ったカストディアンサービスが登場した際にすでにポジションを持っているということになる。」 同氏は投資家へのアドバイスとして狙っている通貨が230日の移動平均線を切ったら買うべきだとしました。 「考えることさえしなくても、平均で239％の利益を出すことができる」 Morehead氏はこの特徴はビットコインによく当てはまるとし、過去6年の間に5回ほど同じ状況になっているとしました。
技術
2018/06/03Loom Network – Zombieチェーンとは？ 既存のチェーンとの違い
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、Loom Networkによって開発が進められていて既にローンチが決定しているZombie チェーンについて紹介をしていきます。 Loom Networkって何だっけ？って方は以下の記事を参考にしていただければ、と思います。 Loom Network(ルームネットワーク)とは？-ゲームdAppsに特化したプラットフォーム- Zombieチェーンの概要 dAppsチェーンとの違いは？ Loom Networkは主にdApps(分散型アプリケーション)におけるスケーラビリティ問題へのソリューションとして機能していました。 これは、それぞれのdAppsにそれぞれのdApps特化型のチェーンが存在することで、必要最低限のメインチェーンとのやりとり(Relay)しか必要としないため、Ethereumのメインチェーン上で各ノードがトランザクションを1つ1つ検証する際に起こるスケーリングの問題を解消することができるというものでした。 しかし、デベロッパーがdAppsチェーン上に自身のアプリを特化dAppsチェーン上にデプロイし、Validator(承認者)の設定などを行う必要がある点は、開発を加速させるための障害となっていました。 そこで登場したのがこのZombieチェーンです。 Zombieチェーンは、誰もが自身のdAppsをDPoSを採用した共有サイドチェーンであるZombieチェーン上にデプロイすることのできるチェーンです。 DPoS(Delegated Proof of Stake)とは ステークホルダーの投票により代表者が選出され、選出されたノードが代表者としてトランザクションの承認を行う合意形成アルゴリズム このDPoSを採用した共有サイドチェーンにより、既存のdApps特化型チェーンにおいて問題視されていた、デベロッパー側の障壁を取り除くことが可能になると考えられます。 Zombieチェーン自体はメインネットではないのですが、デベロッパーがZombieチェーンという機能を共有できる基盤をもとに簡単にアプリを開発することのできる、dAppsゲームのプラットフォーム的な役割を果たすと考えられます。 Zombieチェーンの特徴 前項では、既存のdApps特化型チェーンの問題とZombieチェーンの違いに関して言及しましたが、Zombieチェーンの特徴に関しても詳しく見ていきたいと思います！ Zombieチェーンではデベロッパー側のエクスペリエンスだけでなく、ユーザーエクスペリエンスを大事にしていることがわかると思います。 固定月額ホスティング料金制 既存のdApps特化型チェーンのケースにおいてLOOMトークンは、アクセス権のような機能を果たしていました。 デベロッパー側は自身のdAppsチェーンにアプリをデプロイし、それを利用するユーザーがトランザクションごとにガスを手数料として支払っている形です。 ガスとは？ PoWのイーサリアムのメインチェーンで行われるトランザクションに対して支払われる手数料のこと。トークンのトランザクションがメインチェーン上で承認を受ける場合、トークンではなくEtherとして支払われなければならない。 一方で、共有サイドチェーンであるZombieチェーンでは、Zombieチェーンの承認者(DPoSなので投票によって選ばれた代表者)への手数料として、チェーンを利用する(自身のアプリをチェーンにデプロイする)デベロッパーのLOOMトークンの残高から差し引かれる形で支払われます。 これがローンチされると何がどう変わるのかってことなんですが、dAppsの利用者にトランザクション毎のガスを支払わせる必要がなくなり、単純にゲームを楽しみたいというユーザーに対してのUX(ユーザーエクスペリエンス)の向上に繋がります。 ローンチ当初は、これは月額1LOOMトークンと格安で提供されますが、アプリ数の増加に伴ってこの価格は適当に設定されていくようになるとのことです。 デベロッパーは、ユーザー数の多いアプリを高い月額を払ってZombieチェーン上で動かすこともできますが、自身のdAppsチェーン上にこれをフォークさせて独自のチェーン上で月額を支払わない形に移行することも可能です。 極めて高速なブロック生成時間 DPoSを採用していて、トランザクションの承認速度が速いことは既に解説をしましたが、Zombieチェーンではブロックの生成時間も1秒以下と極めて速いです。 一点だけ、必ずしも生成速度が速いことが善で遅ければそれが劣っているということではありません。 しかし、Zombieチェーンにおいてトランザクションが承認され、トランザクション速度が1秒以下であることには以下のような特徴があります。 Zombieチェーンにおける平均1秒以下のブロック生成速度の特徴 Plasma Cashにより資産が保護されているので、短いブロック生成時間にもかかわらず高い安全性を持つ ターン性のゲームなどにおいてユーザーの待ち時間が短縮できる 既存のdAppsゲームと比較した際に段違いなユーザーエクスペリエンスを提供できる 上述の通り、dAppsを動かすベースとなるチェーンにおいてはこのような高速なブロック生成時間は武器になりますが、他の用途では1秒ではない方がいいケースなどもありますので、こちらは各自調べてみるといいかもしれません。 Zombieチェーンの今後のR&D / 将来性 Zombieチェーンは、現在ローンチを待っている状態となりますが、R&D(Research And Development)においても素晴らしいビジョンや構想を持っています。 Zombieチェーンが現段階どのように開発を進めようと画策しているのかを以下に紹介し、各項目に関する将来性についての考察をしていきます。 Plasma Cashのサポート Plasma Cashは2018年3月にEthereumの共同創設者であるVitalik Buterin氏らから発表された構想で、Plasmaのセキュリティをさらに向上させるような仕組みになっています。 Plasma Cashのユースケースに関しては、以下の記事で少し触れているのでよかったら参考にしてみて下さい。 Plasma Cashのモデルが取引所にハッキング耐性を付与する可能性をもたらす ZombieチェーンがPlasma Cashをサポートすることで、Ethereumネットワーク上のコレクタブル(ERC721)トークンなどを参照しながら、Loomチェーン上のゲームにそれを安全に移植するようなことができるようになります。 Mediumでの言及はなかったのですが、おそらくEthereumチェーン上のCryptoKittiesなどのゲームで自身が持っているコレクタブルなどを自身がZombieチェーンにデプロイしたゲーム上に登場させたりすることができるようになると考えています。 更に、Plasma Coinが生成されることでdAppsゲーム同士の相互運用性が生まれ、ゲームのメインとなる機能はZombieチェーン上で、その他トランザクションは別のサイドチェーン上でなどと、『サイドチェーンのサイドチェーン』のような仕組みを作ることのできる可能性が十分にあります。 更なる分散化 Zombieチェーンでは、ローンチの初期段階においては、ネットワークの初期の安定化のためにトランザクションのValidator(承認者)がLoom Networkのチーム自身によって担われます。 しかし、今後Zombieチェーンが安定してくるとともにこのValidator(承認者)は、LOOMトークンを十分に保有する人物に任されるようになります。 これによりネットワークの更なる分散化が実現されます。 まとめ 本記事では、Loom Networkから新たに発表された、Zombieチェーンの構想について紹介させていただきました。 Zombieチェーンは、dAppsの共有サイドチェーンとして機能し、従来のdAppsのユーザーエクスペリエンスを格段に向上させる仕組みとなっています。 Loom SDK(Software Development Kit )上でデベロッパーがより多くのアプリを紹介した形で開発をすることができるようになり、それに更なる相互運用性が伴うようになれば、dAppsのゲームが指数関数的に成長していくきっかけになるのではないかと思います。 Loom Networkに関して、個人的にも今後の進捗に期待しています！ 読了ありがとうございました！ ※本記事で使用している画像に関しては、Loom Networkチームより使用許可をいただいています。
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2018/06/03「仮想通貨×日本のサブカル」リアル投げ銭イベント開催決定！
この記事の３つのポイント！ コスプレやDJ、サブカルが好きのためのイベントを開催！ その場でクリエイターへの投げ銭がスマホで可能 投げ銭コインはイベント運営会社が独自開発した暗号通貨A! Coin 記事ソース元 : A! FES in HYPER MIX 2018年6月17日に東京のHYPERMIX B1F underbeatにおいて、サブカルを、もっとおしゃれでクールに楽しむをコンセプトにA! Fesというサブカルイベントが開催されることが発表されました。 A! Fes 当日のコンテンツ 当日のコンテンツは以下の通りです。 物販会: サブカル系商品の物販会 投げ銭体験: クリエイターに対してスマホでの投げ銭体験 撮影会: 人気コスプレイヤーによる撮影会 展示会: AMPLE!社厳選クリエイターによる作品の展示 アニクラ: アニソンDJによるクラブ方式のパフォーマンス A! Fesで使用される投げ銭コインは運営独自開発コイン イベントコンテンツの1つである投げ銭体験ですが、運営会社である株式会社AMPLEが独自開発した暗号通貨A! Coinが使用されるようです。 こちらのコインは、世界中のコスプレイヤーをを中心とした経済圏を作るために昨年11月に誕生したもので、ICOを通して１億円以上を既に調達していました。 sota 最近のコスプレは超クオリティ高いけど、制作費が１着3万円はかかるから大変って知り合いのコスプレイヤーから聞いた。
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2018/06/03エストニアが独自の仮想通貨を発行するプロジェクトの縮小を決定
この記事の３つのポイント！1.独自の仮想通貨発行を目指していたエストニアが計画の縮小を決定 2.エストコインは同国の電子国民向けに使用される予定 3.原因としてはヨーロッパの各銀行からの批判 記事ソース:Bloomberg エストニアは独自の仮想通貨の発行を計画していましたが、ヨーロッパ中央銀行のトップ、Mario Draghi氏と地元の銀行から批判を受け、計画の縮小を決定したとBloombergが1日に伝えました。 エストコインの新たな使い道は同国の電子国民へのインセンティブ エストニアのIT政策を担当するSiim Sikkut氏はユーロペッグの通貨、Estcoin(エストコイン)に関するプロジェクトが頓挫していると同国の首都タリンでのインタビュー内で明かしました。同氏は代わりとして、エストコインは海外からエストニアの電子身分証を利用するeレジデント(外国人がエストニアの電子国民になること)へのインセンティブとして使われるとしました。 エストニアは2011年にユーロを導入しており、東ヨーロッパの中でもテクノロジーに精通している国として知られています。同国は独自の仮想通貨を進んで計画していることでも注目を浴びていましたが、Draghi氏は計画が発表された昨年9月に「人口130万人の国ではユーロのみが通貨になり得る」と批判しています。 Sikkut氏は「我々は政治家との議論の結果エストコインはeレジデントのコミュニティ内でのみ使われることで合意を得ている。他の選択肢はない。我々は新たな通貨を創造している訳でもない。」とコメントしました。 政府が支援するeレジデントプログラムでは、2014年から現在までに35000以上のIDが発行されており、申請者は主にフィンランド、ロシア、ウクライナの三ヶ国からだとしています。 kaz 当たりまえですけど、政府主体の仮想通貨は相当難しいんですね
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2018/06/032018年のICOの資金調達額がすでに去年の総額を上回ったと報じられる
この記事の３つのポイント！1.現時点での今年のICOの資金調達額が去年の総額を上回ったと報じられた 2.中でもEOSとTelegramの調達金額が大きく貢献している 3.今年の現時点での調達額は90億ドルで昨年の40億ドルを遥かに上回る結果となった 記事ソース:Bloomberg Bloombergによると中国やアメリカでの規制があったにも関わらず、今年のICO調達額が早くも昨年一年間での総額を超えたと報じました。 ケイマン諸島に拠点を置くEOSトークンを活用したスタートアップのBlock.oneが一年間のICOの末に40億ドル(約4400億円)を調達する勢いで今年の調達額に大きく貢献しました。 現時点での今年の調達額は90億ドルを突破 ICOのデータをチェックできるCoinScheduleによると、Block.oneを抜きにしても今年の現時点でのICOの資金調達額は90億円(約9900億円)となっており、昨年の40億ドルに満たなかった調達額と比べても倍以上の成長率を見せています。 CoinScheduleの共同設立者であるAlex Michaelis氏はメールにて「EOSとTelegramは非常に大きな成功を納めたICOとなった。一方で、Telegramはプライベートセールして行なっておらず、EOSはセールが終了する前から取引所で取引されていたりと、どちらも一般的なICOではなかった。」とコメントしました。 アメリカの規制当局はビットコインの価格操作に関しての操作を開始しており、警戒を強めています。また、同国証券取引委員会はスキャムに対して厳しい対応をとっており、ICOが同局の規制に従っているかを調査しています。 kaz あれだけスキャムが多いって叫ばれてたのにむしろまだ成長してるのに驚き
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2018/06/03海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに
海外の取引所であるHitBTCが2018年6月2日に日本人ユーザー向けのサービス提供を一時中断することを発表しました。 日本人はHitBTCの利用を一時中断と公式HPで発表 日本人の一部のユーザーにのみ、HitBTCの利用を一時中断するとメールが届いたようです。 このメールはスキャムメールでは？との噂もSNS上では飛び交いました。 https://twitter.com/y__crypto/status/1002897158645805056 その後に、公式ホームページのLegalページ内にも日本人は利用できないなどの記述があり、HitBTCが日本人向けのサービス提供を中止することが明らかになりました。 For the avoidance of any doubt and in accordance with the Japan Payment Services Act, HitBTC has temporarily suspended providing virtual (crypto) currency exchange services to residents of Japan. In case our technology detects that you use our Services from an IP address registered in Japan, or any other services registered in Japan, you would be asked to confirm that you are not a resident of Japan by providing information on you residency within KYC procedure. If you are not a resident of Japan and interested in opening a verified PRO account, you can do this with the help of our partner Sequant Capital Limited, an FCA-regulated UK broker company.” 記事引用元 : HitBTC Legalより HitBTCのメールはフィッシングメールなのか？ しかし、今回メールが届いているのはメールアドレスを登録していた全ての日本人ユーザーというわけではないようです。 https://twitter.com/imaitrend/status/1002919054300942336 https://twitter.com/yaminisuto66/status/1002915777689747456 また、過去はask@〜のメールアドレスでしか来ていなかったのに、今回のメールではnews@〜から来ていたようです。 HitBTC内のLegalに記述があることから、サービス中止は事実だが、来ているメール自体はフィッシングメールの可能性もあるので、文章内のURLなどはむやみにクリックなどはせずに、直接ホームページにアクセスをしましょう。 まとめ HitBTCはCoinmarketcapでの取引所ランキングもTOP10以内の取引所で1日あたりの取引量も約30000BTCを超える出来高がありました。 HitBTCは、ICOが終了した通貨をいち早く上場させたり、HitBTCでしか取扱っていない通貨もいくつかあり、日本人でも多くのユーザーが利用していたことが考えられます。 HitBTCを利用中の日本人は速やかに、取引所に入れてある通貨を自身のウォレットに移しましょう。
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2018/06/02全仮想通貨取引所に対する集団訴訟がスタート
この記事の３つのポイント！ハードフォークによって紛失した仮想通貨を取り戻すための集団訴訟 現状、HFで発生するコインへの対応は取引所によって異なる 仮想通貨を求める訴訟は判例がない 記事ソース : ハードフォーク訴訟弁護団公式サイト 5月31日、ハードフォークによって紛失した仮想通貨を取り戻すための全仮想通貨取引所に対する訴訟がスタートするというニュースが大阪弁護士会所属の5人の弁護士から成るハードフォーク訴訟弁護団によって発表されました。 仮想通貨を求める初の訴訟!? 弁護団によると、現状、ハードフォークによって発生するコインに関しては、取引所によって対応が異なり、 フォークコインを付与するか 相当額を支払うか 何もしないか に関しても取引所が判断しているとのことです。 仮想通貨に関する法整備はまだまだ未完成な部分が多くある上、今回の活動は仮想通貨を求める新しい訴訟であるため、今までは活動を公にすることはなく、水面下でテスト的にコインチェック社を相手として東京地裁に訴訟を提起していましたが、今までの2回の裁判期日とも想定通りに進んでいるため、5月31日より本格的に活動をスタートしたようです。 今後に関して、ハードフォーク訴訟弁護団は、１００万人を超えると言われている国内の仮想通貨保持者を対象として原告を募った後、全国の全仮想通貨取引所に対し、ハードフォークにより生じた仮想通貨の付与を求める訴訟を順次提起する予定のようです。 sota 現状、結局は取引所の中央集権状態ですもんね。本当の意味でフェアに取引が行われるためには必要な動きかなと。
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2018/06/02Huobiが新たなETF(上場投資信託)であるHB10を発表！
この記事の３つのポイント！1.Huobiが仮想通貨のETFであるHB10を発表 2.現在は登録を受付中で購入は仮想通貨のみ 3.HB10はトップ10の仮想通貨もしくは流動性が高い通貨の指標となる 記事ソース:Huobi シンガポールに拠点を構える仮想通貨取引所のHuobiは6月1日付けで仮想通貨に基づいたETF(上場投資信託)をローンチすると発表しました。これには様々な種類の仮想通貨が含まれており、投資家は複数の銘柄に一度に投資することが可能になります。 HB10は仮想通貨の新たなETF 同社の発表によると、ETFはHuobi10(HB10)と名付けられ、先月発表されたHuobi 10インデックスと同じものになります。Huobi 10はトップ10の仮想通貨か最も大きな時価総額と流動性を誇る通貨の指標となっています。現在HB10はいくつかの制約と共に、登録を受け付けています。 このHB10の特徴としては仮想通貨でしか購入できないという点です。現時点で対応しているのはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)、そしてHuobiトークン(HT)の4種類で法定通貨は含まれていません。登録期間が終わった後はHuobiにてHT10とテザーのペアで取引が開始されるとしています。 HB10に入っている通貨は下記の10種類になります。 HB10はHuobi Pro上で取引が可能になるため、同取引所の規則が適用されます。中国の投資家を含め、世界の投資家がHB10を購入可能になりますが、アメリカに拠点を置いている投資家は参加できません。 HB10の登録には投資金額によって手数料が徴収され、100から500,000USDTを投資した場合は0.1%、500,000から100万USDTの場合は0.05%、そしてそれ以上の金額を投資した機関は手数料が免除されます。投資額の上限は1,000万USDTに設定されています。 kaz Huobi最近攻めてますねー
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