特集・コラム
2019/08/26仮想通貨対応デビットカード/プリペイドカード比較、最もおすすめのカードは？
昨年はクレジットカードを使っての仮想通貨購入が禁止される傾向にありましたが、今年に入ってからは一転してKuCoinやBinanceなど大手仮想通貨取引所でクレジットカード決済の導入が進められています。そして、その流れと同時に仮想通貨を使って決済ができるデビット/プリペイドカードも増えつつある事をご存知でしょうか？ これらのカードを使って仮想通貨で決済を行う事で、仮想通貨の利便性がさらに向上し、普及にも繋がると期待されています。今回の記事では、複数存在する仮想通貨が使えるデビット/プリペイドカード比較しながら紹介していきます。 仮想通貨決済はプリペイドカードとデビットカードが主流 仮想通貨を用いて決済を行うカードはほぼ全てがプリペイドもしくはデビットカードとなっています。クレジットカードのように使った分の請求が月末に届くというタイプのカードをお探しの場合は普通のクレジットカードを発行した方が良いといえるでしょう。 プリペイドカードは商品やサービスを購入する前に、任意の金額をカードにチャージして使うという仕組みになっています。交通系ICカードのSuicaのようなイメージです。 一方デビットカードでは決済時に口座から即時引き落としが行われます。口座に残高があればチャージや限度額を気にせずに利用できる点が特徴となっています。 また、海外の仮想通貨対応カードの多くは発行時にKYC(身分証明)やAML(マネーロンダリング対策)を行う必要があります。 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードのメリット 仮想通貨決済に対応したデビットおよびプリペイドカードはどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、3つのメリットを紹介します。 仮想通貨決済非対応でも決済が可能 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードの最大のメリットは、仮想通貨決済に対応していない店舗でもクレジット決済に対応していれば、仮想通貨を使って決済ができるという点にあると言えます。 最近では仮想通貨決済に対応したお店がじわじわと増えてきてはいますが、全体としてはまだまだ普及していない状況にあります。 しかし、仮想通貨に対応したデビットカードであれば、お店側が仮想通貨決済に対応していなくても一般的なデビットカードと同じように決済が行えます。 仮想通貨を換金する必要がない これはプリペイドタイプのカードには当てはまらないものもありますが、デビットカードであれば仮想通貨をわざわざ法定通貨に換金して決済する必要はありません。 仮想通貨を口座に保有しておき、決済の際に自動で必要な額の仮想通貨が法定通貨に換金されるため、簡単に使う事ができます。 また、仮想通貨の価格が上がった時だけ仮想通貨対応カードで買い物をし、低迷している時はクレジットカードで買い物をするという事ができるのもメリットの一つです。 発行が簡単 これは仮想通貨対応のカードに限った話ではありませんが、デビット/プリペイドカードはクレジットカードに比べて簡単に発行できます。 クレジットカードでは発行の際に審査が行われます。学生であったり、未成年だったりするとこの時点で弾かれてしまって発行すらできないという事もあります。 一方でデビット/プリペイドカードは年齢制限も緩いものが多く、発行までのプロセスが簡素化されています。 現状、仮想通貨に対応したデビットカードやプリペイドカードは一部の地域でしか利用できないものもありますが、対象国であれば発行自体は容易にできます。 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードのデメリット もちろん、仮想通貨対応デビット/プリペイドカードにはデメリットも存在します。これらのデメリットを踏まえた上で発行を検討するのが賢明だと言えるでしょう。 使えない店舗も存在 通常、デビットカードはクレジットカードと同じようにVisaやMastercardといったブランドが割り振られており、これらのブランドに対応しているお店であれば使用する事ができます。 しかし、中にはガソリンスタンドや携帯料金の支払いなど、デビットカードを使えないというケースも存在します。また、個人情報が必要となる宿泊施設での利用もできない場合があるようです。 VisaとMastercardが暗号資産カード発行業者の規制体制を強化 クレジットカードのような付帯特典が少ない クレジットカードには様々な種類が存在し、それぞれのカードには付帯特典が付いています。付帯特典はショッピング保険や海外旅行保険などもしもの時に役立つものから、空港ラウンジが使える権利やコンシェルジュサービスが付いてくるラグジュアリーなものもあります。 しかし、デビット/プリペイドカードはこれらの特典があまり充実していないというのが現状です。カード会社からしても、クレジットカードの方がより手数料収入が得られるため、これ以上の特典をつけるのは難しいと思われます。 資産価値が安定しない これは仮想通貨を保有しているだけの場合でも同じ事が言えますが、仮想通貨市場は価格変動が大きいため、資産価値としては安定しません。 仮想通貨プリペイドカードに10万円分のビットコインをチャージしたのに決済時には8万円分に下がっていたという事もありえます。しかし、この逆で資産価値が上がるという事もあるのでメリットにもなり得ます。 クレジットカードに比べて選択肢が少ない クレジットカードを発行している会社は世の中に数多く存在します。それぞれのクレジットカードには付帯保険やポイント還元、コンシェルジュサービスなど様々な特典が付いています。 一方、デビットカードやプリペイドカードは発行している企業が少なく、選択肢があまり多くはありません。さらに、仮想通貨対応のデビット/プリペイドカードとなると、数が非常に限られてきます。 海外で発行されているカードの中には特定の国向けにしか発行していないものもあり、日本では利用できないカードが複数存在します。 後ほど紹介しますが、日本の仮想通貨対応デビット/プリペイドカードはわずか2種類しか存在しません。今後増えていく事が予想されますが、現時点では選択肢が限られているという状況になっています。 仮想通貨決済に税金はかかるの？ 日本国内に住んでいるみなさんが気になるのは、利用した際に税金はかかるのかというところでしょう。 仮想通貨は所持しているだけでは、いくら価格が上下したとしても税金はかかりません。 そのため、当該カードで所得税の雑所得として課税されるのは、法定通貨に交換して利益が確定した時点となります。 仮想通貨を使って商品やサービスが購入できるカードと聞くと、税金がかからないように聞こえるかもしれませんが、プリペイドカードであれば入金時、デビットカードであれば決済時に税金が発生します。 国内のデビット/プリペイドカード ここで紹介するのは国内で発行されているデビットおよびプリペイドカードになります。国内で使用するのであれば海外発行のカードよりも、こちらのカードを選んだ方が無難だと言えるでしょう。 マネパカード(仮想通貨の入金一時停止中) 発行手数料 無料 年会費 無料 月間チャージ上限 200万円 ブランド Mastercard マネパカードは仮想通貨取引所のZaifとFX事業を手がけるマネーパートナーズが提携して発行している仮想通貨プリペイドカードです。 マネパカードの大きな特徴としては、入会金や年会費、発行手数料、チャージ手数料、決済手数料などが全て無料だという点でしょう。 また、FX業者らしく米ドル、豪ドル、英ポンド、ユーロ、香港ドルの5種類の通貨に対応しています。これらの通貨を使って決済する際も他の海外専用プリペイドカードに比べて低い手数料で決済する事ができます。 しかし、2018年4月6日を持ってZaifからの仮想通貨チャージは一時停止されており、現在は仮想通貨に対応していません。再開の目処は未定となっています。 マネパカードは15歳から発行が可能となっています。 マネパカード バンドルカード(Vandle Card) 発行手数料 無料(バーチャル)、300円(リアル)、600円(リアル+) 年会費 無料 月間チャージ上限 12万円(バーチャル、リアル)、200万円(リアル+) ブランド Visa バンドルカードにはバーチャル(カードなし)、リアル(カードあり)、リアル+(カードあり)の三種類のグレードが用意されています。 バーチャルはアプリをインストールしてアカウントを登録するだけで発行されるのに対して、リアル+は別の発行手続きを行う必要があります。 その代わり、リアル+では国内外のVisa加盟店(実店舗含む)にて使用する事ができます。 バンドルカードでは、ビットコイン($BTC)を用いてチャージができます。アプリのチャージ画面からビットコインを選択し、bitFlyerアプリ、もしくは他のウォレットアプリを開いて送金を行う事でチャージが完了します。 また、バンドルカードにはbitFlyerデザインのカードやアカデミックパスカードといった他のグレードも用意されています。 バンドルカード 海外の仮想通貨デビット/プリペイドカード 海外で発行されている仮想通貨対応カードは種類が豊富に用意されています。また、BTC以外でチャージができるものも存在します。ここでは、それぞれのカードの特徴を紹介していきます。 TenX 発行手数料 15ドル 年会費 無料 1日の限度額 なし ブランド Visa TenXは現時点ではシンガポール、オーストラリア、ニュージーランド在住のユーザーにのみ発行されています。 TenXのCPOが2019年に日本に進出予定と公言しているため、日本でも近い将来発行できるようになることが考えられます。 TenXはプリペイド型ではなく、ウォレット連動型のカードとなっているため、チャージの必要はありません。ウォレットにビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH) またはライトコイン($LTC)を入金しておけば、決済時に必要な分のトークンが引き落とされます。 また、TenXでは使用金額の0.1%がPAYトークンというユーティリティトークンによって配布される点が特徴的となっています。 TenX wirex card 発行手数料 無料 年会費 18ドル 1日の限度額 1万ドル ブランド Visa wirexは発行枚数が非常に多く、世界100ヶ国以上で利用されているウォレット連動型カードになります。対応通貨はビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、イーサリアム($ETH)、ウェーブス($WAVES)、リップル($XRP)と豊富に用意されています。 また、法定通貨も英ポンド、ユーロ、米ドルの三種類に対応しており、非常に使い勝手の良いカードだと言えるでしょう。 さらに、使用した金額の0.5%がビットコインで還元される点も魅力的となっています。 wirexは2017年10月に法規制の関係で国内でのサービスを停止しています。しかし、同年12月にはSBIグループとアジア地域を事業対象にした合弁会社を設立しており、日本でのサービス再開が期待されています。 Wirex xapo(サービス停止中) 発行手数料 20ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 2万ドル ブランド Visa xapoはプリペイド型のビットコイン対応カードですが、発行会社のWave Crest Holdingsが2018年1月にVisaから資格を取り消された事を受けてサービスの提供を一時停止しています。 コールドウォレットの採用や複数の秘密鍵などセキュリティに特化しており、軍用レベルのセキュリティとまで呼ばれていたとされています。 再開の目処は現時点では未定となっていますが、他の方法でサービスの再開を模索しているようで今後に期待したいところです。 xapo Shift Card(2019年4月でサービス終了) 発行手数料 20ドル 年会費 無料 1日の限度額 1,000ドル ブランド Visa Shit Cardは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと連携しているビットコインデビットカードです。こちらも残念ながら、2019年4月を持ってサービスの提供を一時停止する事を発表しています。 現在ウェブサイトなし MCO Visa Card(crypto.com) 発行手数料 無料(Midnight Blue)、50MCO(Ruby Steel)、500MCO(Jade Green, Royal Indigo)、5,000MCO(Icy White, Frosted Rose Gold)、50,000MCO(Obsidian Black) 年会費 無料 1週間の限度額 10,000ドル(Obsidian Black, Icy White, Frosted Rose Gold)、5,000ドル(Jade Green, Royal Indigo)、1,500ドル(Ruby Steel) ブランド Visa MCO Visaデビットカードは様々な面においてかなりのこだわりを持っています。まず、カードの種類は5種類用意されています。 最上位の「Obsidian Black(オブシディアンブラック)」というカードに至っては、発行するのに50,000MCO(記事執筆時点で1,500万円相当)の保有が必要な上に、トークンを6ヶ月以上保有していなければ行けません。 その分、サービスも充実しており、キャッシュバックが5%、SpotifyとNetflixが無料、ExpediaとAirbnbが10%オフ、空港ラウンジサービス、海外旅行保険などが付帯します。 上記のサービスだけでも十分に聞こえますが、極め付けはMCO Privateと呼ばれる専属のコンシェルジュサービスです。 クレジットカードのコンシェルジュサービスは数多存在しますが、MCOでは資産保管に関するアドバイス、OTC取引のアシスト、仮想通貨関連のイベントへの招待、競争率の高い投資機会への優先的な案内など仮想通貨投資家にとっては非常に魅力的なサービスとなっています。 これらの特典の多くはIcy WhiteやJade Green、Royal Indigoでも使えるので現実的かつハイクラスな仮想通貨対応カードをお探しの方はMCOカードを発行するのも一つの手かもしれません。 MCO Card UQUID CARD 発行手数料 16.99ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 150ドル(KYCレベル1)、なし(KYCレベル2) ブランド Visa UQUIDカードはプリペイド型のデビットカードとなっています。 ビットコインをはじめとした78種類の仮想通貨、米ドル、ユーロ、英ポンドに対応している使い勝手の良いカードです。 UQUIDカード Bitpay Card 発行手数料 9.95ドル 年会費 無料 1日の限度額 10,000ドル ブランド Visa Bitpayデビットカードは仮想通貨決済大手が発行するプリペイド型のカードです。米国で利用できるビットコインデビットカードとしては初めてのカードであり、多くのユーザーから人気を集めています。 Bitpay Bitwala Visa Debit Card 発行手数料 2ユーロ 年会費 12ユーロ 1日の限度額 最高5,000ユーロ ブランド Visa Bitwalaのデビットカードは44種類の仮想通貨および20種類の法定通貨に対応している、仮想通貨対応カードの中で最も使い勝手の良いカードの一つだと言えるでしょう。 手数料も他のカードに比べて比較的安いため、気軽に発行できる点もメリットです。 しかし、公式ウェブサイトに掲載されている情報が少なく、カードに関する詳細がわかりづらい点がマイナスとなっています。 Bitwala Cryptopay Debit Card 発行手数料 15ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 なし ブランド Visa Cryptopayが発行するプリペイドデビットカードには英国およびヨーロッパ向け、シンガポール向け、ロシア向けの3種類のカードが存在します。それぞれのカードでは対応している法定通貨の種類に違いがあります。 対応している仮想通貨はビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、リップル($XRP)、イーサリアム($ETH)の4種類となっています。 Cryptopay Debit Card SpectroCoin Prepaid Card 発行手数料 50ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 なし ブランド Visa Bnakera($BNK)というプロジェクトを展開するSpectrocoinが発行するプリペイドカードは同社の提供するウォレットと連動したカードになっており、即時に入金することができます。 法定通貨はユーロと米ドルの二種類に対応しています。 SpectroCoin Prepaid Card Coinbase Card 発行手数料 4.95ポンド 年会費 12ドル 1日の限度額 1万ポンド ブランド Visa ある種の大本命と言えるのがこのCoinbase Cardでしょう。 Coinbase CardはCoinbaseが発行するデビットカードで、対象はBTC，ETH，LTCのみとなっています。 また、デビットカードはPINやチップを備えており他のデビットカードと同じように使えるため、VISA加盟店での決済やATMでの現金引き出しに利用が可能です。 Coinbase Cardは決済が行われる際にユーザーの仮想通貨資産を英ポンドへと変換し支払いを行います。最初はイギリスのみで順次、ヨーロッパ圏で利用が可能になります。 Coinbase CardがApple PayとGoogle Payに対応、暗号資産での支払いが可能に Coinbase Card まとめ 現状海外の仮想通貨デビット/プリペイドカードの多くは日本国内では使用できないという状況になっています。その理由としては、仮想通貨対応カードを複数発行しているイギリスのWaveCrest社がVisaの認証厳格化の影響を受け、ライセンスが取り消されたためです。 しかし、中にはWaveCrest社以外によって発行されているカードもあります。今後日本での展開を明言しているものもあるので、これから選択肢は増えていくと予想されます。 また、仮想通貨対応クレジットカードの発行を計画している企業も存在しており、今後仮想通貨対応カードの普及が進んでいくと見られています。 現状仮想通貨対応カードには問題点や改善点が複数あるため、これらの点をどのように解決していくかが課題となってくるでしょう。
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2019/08/26Bithumbが通貨の上場継続を検討するチームを設立し、毎月精査を実施へ
韓国最大の暗号資産取引所・Bithumbが、取引されている通貨の上場継続を検討するチームを設立し、様々な基準をもとに各銘柄の精査を毎月行っていくことがわかりました。 同チームは以下の基準に引っかかる通貨を上場廃止候補リストに加える予定にしています。 取引ボリュームが1ヶ月以上僅少である。 時価総額が1ヶ月以上、上場時以下の状態にある。 デベロッパーからのサポートがない 技術にユーティリティがない、または脆弱性がある。 犯罪に利用されている。 規制当局から廃止を要請されている。 Bithumbは、リストに加わった後2ヶ月経っても改善の見られない通貨を上場廃止とする方針です。
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2019/08/26BinanceのCZ「寝てても稼げるクリプト」 新プロダクト提供を示唆するツイートを投稿
*追記: 26日に公開されたレンディングプロダクトは以下の記事で詳しく解説しています。 ETC取り扱いはなぜ？Binanceが仮想通貨レンディングサービスを開始 - CRYPTO TIMES Binance(バイナンス)でCEOを務めるChangpeng Zhao氏は26日、新プロダクトの提供が間近であることを示唆するツイートを投稿しました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1165875079852376064 Zhao氏はツイートで「寝ている間にクリプトを稼ぎたい？今日のバイナンス(からの発表)に目をつけておいてください」と発言しました。 暗号資産のパッシブ投資は多くの場合、レンディングサービスかPoSベーストークンのステーキングサービスですが、Binanceはすでにステーキングサービスを提供しています。 加えて同社は今年7月から現物を対象とした信用取引を開始しており、同サービスの運営には大量の現物が必要となってきます。 したがって今回のZhao氏の発言は、暗号資産のレンディングサービスが提供開始間近であることを示唆している可能性が高いと考えられます。 今夜・明日早朝あたりのBinanceの動きに要注目です。
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2019/08/26Zebra Global主催のDIGITAL ASSET CONFERENCEが8月29日に永田町で開催！
「数十億円規模のデジタル通貨取引所市場の行く末」をテーマにしたDIGITAL ASSET CONFERENCEが、8月29日に東京・永田町で開催されます。 同ミートアップでは、Huobi Korea、BHD Community、Axonomy Capital、Zebra Global、Coinfinit、GGBTCの6社がスピーカーとして登壇します。 8月29日19時から22時半の3時間半にかけて、ブロックチェーン業界発展、マイニング、トレーディングなど多種に渡るトピックが議論される予定となっています。 参加応募ページにはコチラからアクセスできます。なお、同イベントの参加募集は定員200名に達し次第締め切りとなっています。 【DIGITAL ASSET CONFERENCE タイムテーブル】 19:00-19:30 受付開始 19:30-19:40 代表取締役Amber Chookからのご挨拶 19:40-20:00 MXC: どうやってデジタル資産が世界を変えるか 20:00-20:20 BHD: マイニング市場に革命を 20:20-20:35 GGBTC: トレーディングと投資の未来 20:35-20:50 Axonomy Capital: どうやって価値を投資、保管、取引と判断すること 20:50-21:00 Coinfinit: デジタルアセットで無限の可能性を探る 21:00-21:10 Huobi Korea: 時の流れに沿ったブロックチェーンの業界発展 21:10-21:40 パネルディスカッション: 2019年から2020年にかけてのデジタル資産マーケットの行く末 21:40-22:30 ネットワーキング
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2019/08/26Matrix AI、人工知能を活用しCTスキャンの技術改良に成功
スマートコントラクトの自動コーディング機能などを搭載したブロックチェーン「Matrix AI Network」が、人工知能を活用し、CTスキャンによる病気診断精度の改善に成功したことを発表しました。 Matrixは、ブロックチェーン技術を応用した人工知能を用いて、小細胞肺がん(SCLC)や肋骨骨折のCTスキャン診断に取り組んでいます。 同プロジェクトは今回、高解像度CTスキャン(20000×20000)を元にした3Dイメージの生成技術で、SCLC検知率向上を達成したと報告しています。 人工知能技術を活用した医療技術の開発に力を注ぐMatrixは、今後もビジュアルデータも元にしたAIのモデルトレーニングを重ねていき、技術・プラットフォーム共に改良を加えていくとしています。 記事ソース: Matrix AI Medium
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2019/08/26BinanceがKYC情報漏洩を認める 被害者にVIPアカウントを無償提供へ
大手暗号資産取引所のBinanceは23日、7日に発生したKYC情報漏洩事件で被害を受けたユーザーに対し、手数料割引などの特典の付いたVIPアカウントを無償提供することを発表しました。 7日に起きた事件では、ハッカーがBinanceからKYC情報を盗み取った上で一部をテレグラムのグループ上に公開し、被害拡大防止と引き換えに同社に300BTCを要求しました。 漏洩したKYC情報はパスポートの顔写真ページおよび「セルフィー認証」画像で、2018年2月24日に送信されたものがKYC処理の第三者委託先から抜き取られたものとみられています。 Changpeng Zhao CEOは当初、事件の正当性を「FUD(不安感の煽り)」であるとして否定しましたが、今回、ハッカーが投稿した画像の一部が委託先が処理した画像と一致したことを認めました。 Binanceは、ハッカーが投稿した画像の多くは偽造されたものであり、正当に認証されたことを証明する透かし情報加工(ウォーターマーク)はどの画像にも見当たらなかったと主張しています。 同社は、被害に遭ったとみられるユーザーに連絡し、VIPアカウントの半永久・無償提供を行なっていくとしています。 記事ソース: Binance
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2019/08/264700万円相当のXRP(リップル)を盗んだ、オーストラリアの女性ハッカーが逮捕される
オーストラリアのニュースメディアである7NEWS Sydneyが、45万ドル(約4700万円)分のXRPを盗んだ女性ハッカーを逮捕したと報じました。 The first person charged over cryptocurrency fraud has pleaded guilty, swindling almost half a million dollars worth of the currency known as Ripple. Katherine Nguyen made no apology to her victim, aware she could be facing jail time when sentenced in October. @ebatten7 #7NEWS pic.twitter.com/iaU9YKgyHp — 7NEWS Sydney (@7NewsSydney) August 23, 2019 キャサリン・グエン被告は、45万ドル(約4700万円)相当のXRP(リップルの暗号通貨)を盗み取った罪で2018年10月より起訴されていましたが、今回、同氏は罪を認め、同姓の男性のメールアカウントをハッキングした上で、2日間アカウントをロックし、XRPをすべて盗み出したという手口も明らかにしました。 盗んだXRPは中国の仮想通貨取引所に送付された後、ビットコインに交換され、複数のウォレットに分散して保管されていたようです。 警察は、10ヶ月の期間を費やしてグエン氏を逮捕したようですが、現在、判決はまだ未定で、今年10月に実施予定の特別審問にて最終的な判決が下される見込みです。 仮想通貨の窃盗罪で個人が逮捕、起訴されたのは、オーストラリアで初の事例です。 記事ソース: 7NEWS Sydney twitter
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2019/08/25マイニング中国大手・Bitmain(ビットメイン)の新製品情報が流出
北京を本拠地とし、仮想通貨のマイニングマシンを販売するビットメインが、台湾に本拠地を置く世界最大の半導体製造企業TSMCに対し、60万台分のマイニングマシンに匹敵するチップを注文したことが明らかになりました。 記事によると、ビットメインの新製品は2019年下半期に出荷予定であり、ハッシュレートは最大毎秒50テラハッシュ(TH/s)で、半導体における回路配線の幅を示すプロセスルールは7nm(ナノメートル)と16nmの2タイプが予定されているようです。 プロセスルールの微細化に伴い、細かく複雑な設計が可能になるだけでなく、価格の低下、消費電力の低減にも繋がるため、この数字が小さければ小さいほど性能が良いとされています。 同社が今年4月に発売したAntminer S17 Proでは、ハッシュレートが53TH/s、プロセスルールは7nmとされており、現段階では新製品での飛躍的な性能の向上はないようです。 記事では、今後のBitcoinのハッシュレートの変化について、半年後にはハッシュレートが50%程度上昇するだろうと語られており、同製品の販売で、ビットメインは12億ドル(約1265億円)の利益を享受し、同社の評価額は120億ドル(約1兆2649億円)に達すると予想されています。 記事ソース: 一本区块链
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2019/08/25ブロックチェーン×古民家の「ブロックチェーンストリート」、福岡県飯塚市が開設に向け活動を開始
福岡県飯塚市が、福岡に関連がある企業3社と共に、飯塚市幸袋の旧伊藤伝右衛門邸前の長崎街道を中心として、ブロックチェーンと再生した古民家群を活用し「ブロックチェーンストリート」開設に向け活動することを明らかにしました。 プロジェクト参画企業は、SDGsに則った事業を展開する株式会社カグヤ、ブロックチェーンの社会実装を目指す株式会社chaintope、モバイル・クラウド導入支援を行う株式会社ハウインターナショナルです。 今回のプロジェクトでは、2020年春を目処として、福岡県内で4番目に人口が多い飯塚市を中心に、市内の古民家群をコワーキングスペースやシェアオフィス、シェアハウス、コリビング、宿泊施設として再生させ、国内外のブロックチェーンエンジニアや企業への提供を目指していきます。 現在、飯塚市内には、複数のブロックチェーン関連企業や、ブロックチェーンの共同研究が可能な大学が複数存在しています。 また、自治体としてアメリカのサニーベール市(シリコンバレーの一角)と姉妹都市協定を締結するなど、企業支援やスタートアップ育成に対する姿勢が高く、学習・研究から起業までを一気通貫で行える環境が整っています。 また、サウナ併設の道場や、自然農法で作ったお米や野菜などを使った食事処の開設も予定しています。 記事ソース： ハウスインターナショナル社 HP
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2019/08/25イギリスの仮想通貨取引所に勤めるエンジニア、給与の全額をビットコインで受け取ることを決意
イギリスのタブロイド紙ミラーにて、仮想通貨取引所のエンジニアが給与の全額をビットコインで受け取ることを決めたという記事が掲載されました。 今回、給与を全額ビットコインで受け取っていることを明らかにしたのは、イギリスの仮想通貨取引所コインコーナー（CoinCorner）のエンジニアであるザック・レイキン氏です。 レイキン氏は、ビットコインのユースケースを示すという目的で始めたようで、「ビットコイン業界のエンジニアとして、自分のノードを実行してネットワークに貢献するだけではなく、本来の目的である電子マネーという形でビットコインを使うことが重要だと思っている」と述べています。 レイマン氏によると、仮想通貨決済ができるオンラインストアは数多く存在する上、自身が取引所に勤めているため、法定通貨への交換時に手数料が掛からないというメリットがあるようです。 自宅の家賃や飲食店でのビットコイン払いができないことや、現金に変換するために数時間かかることがある点がデメリットとしてあるようですが、これは今後、ビットコイン対応のお店が増えていくことで解消されていくだろうと同氏は考えています。 日本では、昨年2月にGMOが給与の一部ビットコイン払いを始め、昨年8月には、大手取引所のバイナンスが、従業員の多くがバイナンス発行の仮想通貨BNBで給与を受け取っていることを明らかにしています。 記事ソース: Mirror
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