DeFi
2026/03/25大口トレーダー、原油とビットコインポジションで大規模損失
分散型デリバティブ取引所（DEX）のHyperliquidにおいて、ある大口トレーダーがビットコイン（BTC）と原油先物で巨額のレバレッジポジションを構築したものの、多額の損失を抱えていることが明らかになりました。オンチェーン分析プラットフォームのLookonchainが報告しました。 The "Sold 255 $BTC to short" whale opened a 40x short on 1,000 $BTC($70.7M) and a 20x long on 202,155 xyz:BRENTOIL($19.25M) — both are now in the red. He was once up $25.16M, but is now down $33.39M.https://t.co/2HTkSnGxFC pic.twitter.com/pQGny54cO4 — Lookonchain (@lookonchain) March 25, 2026 オンチェーンデータによるとこのトレーダーは1,000 BTC（約7,070万ドル相当）の40倍ショートポジションと202,155単位のブレント原油先物（xyz:BRENTOIL、約1,925万ドル相当）の20倍ロングポジションを同時に保有しています。 現在、これら両方のポジションが含み損の状態にあります。詳細データによればビットコインのショートポジションは、エントリー価格の69,614.20ドルに対し、市場価格が70,929ドルまで上昇したことで約131万ドルの含み損を記録。一方、原油のロングポジションはエントリー価格98.33ドルに対し、市場価格が95.51ドルまで下落したことで約56万ドルの含み損となっています。 Lookonchainの分析によればこの投資家はかつて2,516万ドルの利益を上げていた時期もありましたが、現在は通算で3,339万ドル（約50億円）の損失に転じているとのことです。 Hyperliquidでは近年、暗号資産以外の資産クラスの取り扱いも活発化しており、特に原油先物は高い出来高を記録しています。 今回の損失の背景には、相場の急変動があると考えられます。トランプ米大統領によるイランへの攻撃延期表明を受け、中東情勢の緊張緩和への期待から原油価格への影響を与えたことが大きな影響を与えた可能性があります。過去には原油価格とビットコイン価格の相関性についても議論されてきましたが、今回のクジラの動きはその予測とは逆の相場展開に直面している形です。
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2026/03/25ブラックロック、5年以内に仮想通貨収益5億ドルへ｜CEOが強気予測
世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、2026年度の株主向け書簡の中で、同社の暗号資産（仮想通貨）ビジネスが今後5年以内に年間約5億ドルの収益を創出するとの予測を明らかにしました。 現在、ビットコイン価格は昨年10月以降の暴落から回復し、7万1000ドルを超える水準で推移しています。こうした市場の活況を背景に、フィンク氏は仮想通貨を同社の高成長市場の一つと位置づけ2030年までに大きな収益源になるとの見通しを示しました。 ブラックロックは現在、現物ビットコインETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を通じて、顧客のために約80万BTC（約550億ドル相当）を運用しています。このETFによる年間管理手数料収入は現時点で約2億5000万ドルに達していると推定されています。 同社のデジタル資産戦略はビットコインにとどまりません。トークン化された財務省証券ファンド「BUIDL」は、運用資産残高が昨年20億ドルを超え、世界最大のトークン化ファンドへと成長しました。また、同社は650億ドルのステーブルコイン準備金や約800億ドルのデジタル資産上場投資商品（ETP）を管理しており、デジタル資産に関連する運用資産総額は1500億ドルに迫っています。 関連：ブラックロック、ETHステーキングETF「ETHB」が開始 フィンク氏は株式や債券、不動産といった伝統的資産をブロックチェーン上でトークン化する「資産のトークン化」が未開拓の巨大な市場を切り開くと強調。同氏は「我々はわずか数年でこれらのフランチャイズを構築した。今後さらにポジションを拡大する機会を検討している」と述べ、デジタル市場におけるリーダーシップをさらに強固にする姿勢を示しています。 記事ソース：Forbes
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2026/03/25米サークル社株が20%急落、ステーブルコイン利回り規制案の影響か
米国のステーブルコイン発行大手サークル（Circle Internet Group, Inc.）の株式（CRCL）が急落しています。市場データによるとCRCLの価格は一時98.31ドルまで下落し、前日比で約20%の大幅なマイナスを記録しました。 この急落の背景には、米国のステーブルコイン規制法案「Clarity Act（クラリティ法）」の最新草案の内容が影響していると報じられています。同法案の最新版ではステーブルコインの利回り制限が提案されており、保有残高に対する利息の支払いを禁止し、利用実績に基づいた報酬のみを許可する方針が盛り込まれているとのことです。 サークル社の株式を巡っては、今月に入りUSDCの需要拡大などを背景に1ヶ月で120%もの急騰を見せていた経緯があります。 しかし、ステーブルコインの利回り規制については以前から米上院などで議論が続いており、規制の枠組みに関する合意が間近であるとの観測も出ていました。 関連：米CLARITY法案が前進、ビットコインの機関投資需要を後押しか（2026-03-23）
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2026/03/25Hyperliquid創設者、1.6兆円規模のエアドロに言及「初期ユーザーが所有者に」
分散型デリバティブ取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）の創設者であるジェフ・ヤン氏は、ポッドキャスト番組「When Shift Happens」に出演し、同プラットフォームが実施したエアドロップの価値が100億ドル（約1.6兆円）規模に達したことについて語りました。 ヤン氏によると、当初10億ドル相当と見なされていたエアドロップはその後のエコシステムの成長により100億ドルへと拡大しました。同氏は早期参加者がネットワークの所有権を得られる仕組みは仮想通貨特有のものであると指摘。「ChatGPTを早期に利用してもOpenAIがユーザーを裕福にすることはないが、仮想通貨では早期に価値を提供することで、ネットワークの重要な所有者になれる」と述べ、既存のテック企業との違いを強調しました。 Hyperliquidは現在、ガバナンストークンHYPEの価格上昇とともに市場での存在感を急速に高めています。また、同プラットフォームでは原油先物などのコモディティ取引も活発化しており、独自の市場を形成しています。 関連：Hyperliquid、HIP-3市場の週間出来高143億ドル突破｜原油先物が牽引 ヤン氏はこの莫大な富の創出効果は予想外だったとしつつも、数値目標を追うのではなく「正しいことを行う」ことに注力してきたと説明。Hyperliquidが批判を覆す自由市場の成功例となっていることに喜びを示しました。 記事ソース：Youtube
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2026/03/25【今日のマクロ経済まとめ】米イラン外交進展期待で原油続落・アジア株全面高、ホルムズ海峡再開の行方に注目
3月25日、トランプ米大統領がイランの発電所・エネルギーインフラへの攻撃を5日間延期すると表明したことを受け、中東紛争の外交的解決への期待が急速に広がりました。原油先物は発言を受けて急落した後、やや値を戻す展開となっています。米国株は前日小幅安で引けたものの、サンデーダウCFDは反発。アジア市場では日経平均が大幅反発しています。 一方、イラン外務省は米国との交渉自体を否定しており、ホルムズ海峡は依然として実質的に閉鎖状態にあります。エジプトを仲介とした停戦枠組みの模索が報じられていますが、紛争の根本的解決には至っておらず、原油のボラティリティは極めて高い状況が続いています。 主要指標パフォーマンス（3月25日時点） 銘柄 現在価格 前日比・変動率 S&P 500 6,556.37 -24.63（-0.37%）／サンデーダウCFD 46,449（+325 / +0.70%） 日経平均株価 ¥53,664.71 +1,412.43（+2.70%） ナスダック 21,761.89 -184.87（-0.84%） ダウ平均 46,124.06 -84.41（-0.18%） 恐怖指数（VIX） 26.94 +0.79（+3.02%） 金（Gold）サンデー先物 $4,568.43 +4.97% 原油（WTI）サンデー先物 $89.04 -2.95%（ ドル円（USD/JPY） ¥158.800 +0.05% ビットコイン（BTC） $70,696.58 +148.09（+0.21%） イーサリアム（ETH） $2,157.25 +15.44（+0.72%） ソラナ（SOL） $91.70 +1.37（+1.52%） リップル（XRP） $1.41 -0.00（-0.08%） ハイパーリキッド（HYPE） $40.29 +2.42（+6.39%） マクロ経済：注目トピックス ① トランプ大統領の攻撃5日延期表明と米イラン交渉の実態 トランプ米大統領は3月23日（日本時間24日）、SNSで「イランと非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所・エネルギーインフラへの攻撃を5日間延期する」と発信しました。これは直前に出したホルムズ海峡再開に関する最後通牒を事実上撤回する形であり、市場は短期的な緊張緩和として好感しました。 報道によると、米国はパキスタンなどを仲介として和平計画をイランに提示しているとされています。一方、イラン外務省は交渉自体を否定しており、双方の主張には大きな乖離があります。エジプトが停戦枠組みの仲介に動いているとの情報もあり、今後数日間の外交動向が市場の方向性を大きく左右する見通しです。 ② 原油市場の歴史的ボラティリティとホルムズ海峡封鎖の影響 3月の原油市場はホルムズ海峡封鎖の影響で極めて大きな変動幅を記録しています。トランプ発言後に急落する場面もありましたが、イラン側の否定報道で値を戻す展開が続いており、ボラティリティは非常に高い状態です。 ホルムズ海峡の実質閉鎖により、湾岸諸国からの原油供給が大幅に減少しています。ダラス連銀やIEAもこの供給途絶の深刻さを指摘しています 外交交渉が進展し海峡が早期再開されれば原油価格の一段の下落が見込まれますが、交渉決裂の場合は再び急騰するシナリオも排除できません。エネルギー輸入国である日本への影響も大きく、ガソリン・電気料金のさらなる上昇が懸念されています。 ③ FRBの政策ジレンマ：利下げ消滅から利上げ観測へ FRBは3月18日のFOMCで政策金利を据え置きました。パウエル議長はインフレの改善が期待ほど進んでいないとの認識を示し、特に関税によるインフレ圧力への懸念を表明しています。 市場の反応はFRBの見通しよりもはるかにタカ派に傾いています。債券トレーダーは年内の利下げ期待を後退させ、逆に利上げの可能性を織り込む動きが広がっています。原油価格の高騰が米国の消費者物価を直接押し上げていることが背景にあります。 もしトランプ大統領の外交が奏功し原油価格が安定すれば、FRBの利下げシナリオが再浮上する余地はありますが、現時点ではインフレ圧力が優勢な状況です。 ④ ECB・日銀の金融政策：世界的な引き締め圧力 ECB（欧州中央銀行）ではエネルギー価格高騰を受けた利上げ観測が急速に高まっています。市場は次回会合での利上げの可能性を織り込み始めており、ECB当局者も利上げの可能性を示唆しています。欧州はエネルギー輸入依存度が高く、家計への打撃と景気減速リスクが同時に高まるスタグフレーション的な環境が懸念されています。 日銀（日本銀行）は3月の会合で政策金利を据え置きました。一部の委員から利上げを主張する意見も出ています。原油高騰がCPIを押し上げる可能性が指摘されていますが、これは日銀が目指す賃金主導の「良いインフレ」ではなく、コストプッシュ型の「悪いインフレ」であることが政策判断を複雑にしています。 ⑤ スタグフレーション懸念とグローバルPMIの悪化 3月のPMI（購買担当者景気指数）速報値では、米国・ユーロ圏の総合指数がいずれも市場予想を下回りました。イラン戦争の波及効果が世界の成長モメンタムを蝕み始めていることを示すデータです。 一部のリサーチ機関は、紛争の長期化により米国がリセッション入りする可能性を指摘しています。また、肥料価格の上昇を通じた食料価格への二次的な波及も警戒されています。 消費者マインドに関しては、2月の米消費者信頼感指数が前月から改善した一方、Ipsosの3月グローバル消費者信頼感は低下に転じたと報じられています。次回米国のCB消費者信頼感指数は3月末に発表予定で、エネルギー価格高騰の影響がどの程度反映されるかが注目されます。 ⑥ 暗号資産市場：マクロ混乱の中での相対的安定 暗号資産市場は、株式・原油市場の激しい変動とは対照的に相対的な安定を見せています。 特にビットコインは、従来のリスクオフ局面で株式と同時に売られる傾向がありましたが、今回の中東危機では株式市場とのデカップリング（非連動性）が進んでいる点が注目されています。金（ゴールド）と同様のインフレヘッジ・有事資産としての性格が強まっているとの見方もあります。
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2026/03/24DEX大手Balancer運営母体が閉鎖へ、法的リスクと再建の道
分散型取引所（DEX）大手Balancerの共同創設者であるフェルナンド・マルティネリ氏は、プロトコルの開発・運営母体である「Balancer Labs（以下、BLabs）」を閉鎖する方針を明らかにしました。今後はDAO（自律分散型組織）、財団、およびサービスプロバイダーを中心とした運営モデルへと完全に移行する計画です。 マルティネリ氏が公開した投稿によると、BLabsの閉鎖を決定した主な要因は2025年11月に発生したプロトコル（v2）の脆弱性悪用（エクスプロイト）に起因する継続的な法的リスクです。 同氏は過去のセキュリティインシデントによる法的責任を負う企業体を維持し続けることは、プロトコルの将来にとって資産ではなく負債（リスク）になっていると指摘。現在の構造では持続可能な収益源が欠如していることも、閉鎖の理由として挙げています。 今後の体制についてはBLabsの主要メンバーを「Balancer OpCo」という新たな組織に吸収する提案がなされており、ガバナンス投票を経て決定される予定です。マルティネリ氏はプロトコルがすでに伝統的な企業を必要としない段階まで進化しているとし、DAO主導のモデルが次なるステップに相応しいと述べています。 市場環境は厳しいものの、Balancerプロトコル自体は直近3ヶ月で年換算100万ドル以上の手数料を生成しており機能的な基盤は維持されています。 マルティネリ氏は「問題はプロトコルが機能していないことではなく、トークノミクスとコスト構造にある」と強調。現在はv3への移行や「reCLAMM」の開発が進められており、スリム化された新体制によってこれらの課題を解決し再建を目指すとしています。 記事ソース：Balancer
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2026/03/24ストラテジー社、最大441億ドルの資金調達へ
ストラテジー社はクラスA普通株式および優先株式を通じた大規模な公開買付プログラム（ATM）の実施を発表しました。同社はTD SecuritiesやMorgan Stanleyなどの既存のエージェントに加え、新たにMoelis & Company、A.G.P./Alliance Global Partners、StoneX Financialの3社を販売エージェントとして指名しました 。 Strategy announces new $21 Billion $STRC ATM Program and new $21 Billion $MSTR ATM Program.https://t.co/l1kyJTFtze — Strategy (@Strategy) March 23, 2026 今回の計画では総額で最大441億ドル（約6.6兆円）にのぼる新たな発行枠が設定されています。内訳はクラスA普通株式が最大210億ドル、変動利付シリーズA永久ストレッチ優先株式（STRC）が最大210億ドル、そして8.00%シリーズA永久ストライク優先株式（STRK）が最大21億ドルとなっています。 このうちSTRKについては2026年3月22日付で旧来の販売プログラムを終了し、新たな枠組みへと移行しました。 これに合わせ同社はデラウェア州法に基づき授権株式数の変更を行いました。具体的にはSTRC優先株式の授権数を約7,043万株から約2億8,255万株へと大幅に引き上げる一方、STRK優先株式については約2億6,980万株から約4,027万株へと減少させています。 本日のマクロ経済ではトランプ米大統領の発言を受けて原油価格が乱高下するなど不安定な動きを見せていますが、ビットコインは7万ドル台で堅調に推移しています。同社の巨額な資金調達計画は、ビットコイン市場へのさらなる資金流入を予感させるものとして注目されます。
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