麻生財務相が仮想通貨の分離課税化に慎重な見解を示す | 「国民の理解を得られるか疑問」

麻生財務相は今月25日に開かれた参院予算委員会で、仮想通貨取引で発生した利益を雑所得から申告分離課税に変更するべきとの指摘に対し「国民の理解を得られるか疑問」と回答したことがわかりました。

ロイター通信の報道によると、麻生財務相は仮想通貨の位置付けの不透明さや税の公平性などを考慮した上で、申告分離課税への変更に対し国民の支持を得られるかを疑問視したとされています。

仮想通貨取引による利益は現在雑所得に分類されており、その税率は他の所得との合計額に応じて最大55%にものぼります。

一方で、株式やFXなどの金融商品は他の所得とは別途で申告する申告分離課税に分類されており、一律で約20%の税金を支払うことが義務付けられています。

仮想通貨取引は申告分離課税に分類される金融商品の取引に類似していることから、仮想通貨も申告分類課税の対象にすべきと指摘されています。

仮想通貨が有価証券とみなされるべきかという議論は世界中でなされていますが、国際的な見解は未だ不透明となっているところが現状です。

麻生財務相は今回の参院予算委員会で同分離課税案に対し慎重な見解を示しましたが、今後の動きにも大きな注目が集まると考えられます。