【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況
アラタ | Shingo Arai
4月4日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocksに関して、CRYOPTO TIMESではメディアパートナーとして参加させていただいております。
世界各国から集まっている注目プロジェクトやブロックチェーンの関係者によるイベントで会場は満員です。
bitFlyer加納社長も講演!Beyond Blocks 東京サミット開催 (2018年4月4日-5日) – CRYPTO TIMES
今回はBeyond Blocks Summit Tokyoの初日の基調講演を飾った、bitFlyerの加納さんによる講演に関してのレポート記事です。
日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況
bitFlyerは世界で最もコンプライアンスが高い取引所と言われている。という言葉から講演は始まりました。
現在では、日本だけではなく、アメリカでもヨーロッパでも認可を受けた取引所になっています。
現在、bitFlyerはブロックチェーンと仮想通貨取引の両方をやっていますが、設立した2014年頭所から、両方の事業をやろうと考えていたと述べています。
ブロックチェーンとは?
日本ブロックチェーン業界では、ビザンチン問題を含む幾つものノード間で時間の経過とともに取引が覆る可能性が0に近づく実装がされていることと定義されています。
実際の所、定義自体は人により変わってくるものの、
・ブロックがあること
・トランザクションのチェーンが存在すること
がブロックチェーンには必要と言われていると加納さんは語っていました。
データを一つのブロックで変えるとすると、残りのブロックも全て変えなくてはいけないというものがブロックチェーンで、実際問題、不正が一切できないということです。
ブロックチェーンが、国際的な規格ができるまでには時間がかかると思いますが、世界を変えるものになるのではないかと考えているようです。
ブロックチェーンの可能性
ブロックチェーンの市場は世界では300兆円、日本政府も67兆円の市場だと試算しているようです。
現在では、主にデジタル通貨だけに注目が集まっていますが、今後は仮想通貨だけでなくトレーサビリティーやProof of Documentにもなり得る可能性があります。
そして、bitFlyerでは現在、プライベートチェーンであるMiyabiの開発に力を入れているようです。
従来のままだと、セキュリティは高いが、処理が遅いという問題がありました。
処理速度をあげることで、金融機関で使えるのではないかというところからmiyabiはスタートしているようです。
次世代の
日本のICOの現状
現在、ICOでの資金調達は、VCと比べてもかなり規模が大きいと言われています。
VCによる資金調達では、書類を書いたり、事前準備をしても断られることもあるようで、その点から考えると、ICOというのはプロジェクトにとっては楽な資金調達方法であるといえます。
VCによる調達では、100万ドルの調達でも大変なのに、ICOではそれ以上の金銭を集めることできます。勿論、その中の9割以上は怪しいものが多いようです。
ICOに関する日本の法律
ICOを実施する場合は、日本にある企業か、日本向けに提供するサービスであるなら日本の法律に乗っ取らなければいけないようです。
主に日本人向けのサービスを提供したり、日本にオフィスがなければ関係はありません。
現状では、仮想通貨法が最もICOに関する法律となっていますが、仮想通貨として認知されていない、登録されていないものも多数あると語っています。
日本のICOに関する仮想通貨タイプは下記の通りです。
- 法定通貨型 → 銀行のみで、一般の人はやらない。
- 仮想通貨型 → 仮想通貨法に基づく。
- 配当型 → 金融商品法にて規制。配当を法定通貨で払うと配当型に該当
- e-Money型 → Suicaなどの電子マネーでもデポジットが必要。
- No-rewardタイプ → トークン出してるだけなら法律は必要がない。
現在では、日本では消費者保護が一番の問題となっており、会計士や弁護士が研究会を開き、消費者保護を担保するかに関してを話しているようです。
まとめ
以上が、加納さんによるキーノート講演のまとめになります。
講演の中でも、加納さんはブロックチェーンやICOの両方共に可能性があると何回も話していました。
現在は、色んなユースケースについても議論をしているようですし、個人的には日本を代表するキーノート講演にふさわしい内容だったと思います。
Beyond Blocks 初日のレポートはまだまだ続きます!