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2019/09/04CryptoSpellsアドバンテージ&マリガン攻略【クリスペ】
今回はクリスペで勝率を上げるために重要なアドバンテージとマリガンについて解説をする。 マリガンとアドを制する者はクリスペを制すると言っても過言ではないので、クリスペの勝率を上げたい人はぜひ読んでほしい。 アドバンテージを意識する アドバンテージとは優位性のことであり、相手より有利な状態を指すカードゲーム用語だ。 クリスペのようなカードゲームにおいては、アドバンテージを意識して有利トレードを積み上げていくことは勝利につながるので必ず意識してほしい。 カードアドバンテージ カードアドバンテージとはカードそのものの強さの優位性のことである。 ハンドアドバンテージ 相手より手札が多いアドバンテージのこと。 手札の枚数が多いほど選択肢が増えるので有利にゲームを進めることができる。 ボードアドバンテージ 盤面における優位性のこと。 ライフアドバンテージ ライフポイントのアドバンテージのこと。 ライフアドバンテージの価値はライフが1に近づくほど高く、最大値の25付近では価値が低くなる。 アドバンテージを意識した行動を これら4つのアドバンテージの稼ぎ方は以下の通り ・弱いカードで強いカードを倒す ・1枚で複数のカードを破壊する ・ドロー効果のあるカードを使用する ・横展開をする ・相手のリーダーの体力を削る ・自分のリーダーの体力を回復する 特に「1枚で複数のカードを破壊する」ことを意識するのが大切だ。 例えばこの状況 この場合、ゴブリンを攻撃するのが正解だ。 自分のレッドゴブリンの効果で「死亡時:ランダムな相手1体に1ダメージ」を与えるので、相手のフェイスもしくはレッドゴブリンに1ダメージを与えることができる。 つまり、50%の確率で相手のゴブリンとレッドゴブリンの2体を除去することが期待できるのだ。これが1対2の有利トレードである。 同じ状況でレッドゴブリンの方を攻撃してしまうと、必ず相手のゴブリンは場に残ってしまう。 それとこの状況ではモンスターを出す前に先に攻撃している点もポイントだ。 相手のレッドゴブリンの効果で除去したときに、自分の出したカードが除去されてしまうおそれがあるからだ。 このように、カードの効果を理解して細かいアドバンテージを稼いでいくことが勝利に直結するので、アドバンテージを意識した行動を取っていこう。 マリガンを攻略 マリガンとは最初に来たカード3枚を引き直すことだ。由来は、ゴルフのショットを打ちそこねた時にやり直しを認めるプライベートルールから来ているようだ。 クリスペでは最初に3枚のカードを引き、1回だけ好きな枚数の手札を引き直すことができる(最大3枚) 逆に最初の3枚のままで行く場合は「キープ」という。 「マリガン」するか「キープ」するかの選択は、「マリガン選択」や「マリガン判断」などと呼ばれる。 公式Medumのバトルシステム解説にも記載されているが、「引き直しに選んだカードはマリガンで再び引くとことはない」という仕様になっているので覚えてこう。 (ただし、デッキに同じカードを2枚入れていれば同種のカードを引くことはある) マリガンの基本は低コストキープ 基本的には、序盤から行動するために1~3コストの低コストカードをキープしていくのが基本になる。 クリスペは他のカードゲームに比べ短いターン数で終わることが多いため、序盤で行動できないと不利になることが多く、最初のマリガン選択で低コストカードを確保することが必要だ。 2コストカードを確保 2コストのカード確保はとても大切である。 なぜなら3ターン目まで行動できないと相手に大きな差をつけられてしまうことが多いからだ。 また、2コストのカードは2ターン目に出すのはもちろんのこと、4ターン目に2枚出すことができるので序盤の汎用性は高い。 序盤に使いたいカードをキープする キープするのはあくまで序盤(3ターン以内)で行動するためだ。 低コストカードであっても序盤で使いたくないカードはマリガンしよう。 例えば筆者の場合、2コストカード「遠吠え」は3ターン目以降の使用を想定しているのでマリガンすることが多い。 自分のデッキのゲームプランを考えてマリガン選択するようにしよう。 超強力なカードはキープすることも LL(リミテッドレジェンド)やL(レジェンド)カードのような超強力なカードは、コストが高くとも場に出すだけで勝利に大きく近づくのでキープを視野に入れたい。 具体例:シュモン シュモンのような出せさえすればほぼ勝てる超強力カードはキープするのも大アリである。 ただし出すまでの間、手札を圧迫することになるので、相手が序盤で勝負を決めに来るアグロデッキなどの場合は一考を要する。 相手のデッキとの相性を考慮してマリガン選択しよう。 CryptoSpells(クリプトスペルズ)関連情報 CryptoSpells(クリプトスペルズ)関連記事 ・CryptoSpells(クリプトスペルズ)が炎上を乗り越え驚異的な盛り上がり! ・【クリスペ】初心者おすすめデッキ&序盤の攻略・コツ【CryptoSpells】 Cryptospells(クリプトスペルズ)の公式リンク ・CryptoSpells公式:ゲームプレイはこちらから ・公式Twitter:公式からの最新情報はこちらから ・公式Medium:公式チームからのブログ形式の詳しい情報 CryptoSpells公式大会優勝者のTwitter Twitterではクリスペの情報など随時アップしているのでしまりすのフォローもぜひお願いします。
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2019/09/04【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介!
XRPはRipple(リップル)が提供する暗号通貨で、国際送金の問題を解決するためのプロジェクトの中で生まれました。 Rippleのプロジェクトは実用化に向けて着実に進んでおり、これからが本番とされています。 こちらの記事では、XRPの購入方法を仮想通貨初心者でもわかるように解説し、購入にオススメの取引所なども紹介していきます。 XRPを購入する2つのパターン XRPを購入する方法は大きく分けて以下の2つのパターンがあります。 ・日本の仮想通貨取引所で購入する ・海外の仮想通貨取引所で購入する メリット デメリット 日本の取引所 ・サイトが日本語 ・日本円に対応している 通貨の種類が少ない 海外の取引所 通貨の種類が豊富 ・英語表記の場合がある ・日本円に対応していない XRPを購入したいだけの方は日本の取引所で十分ですが、今後他の通貨の購入も検討している方は海外取引所の利用をおすすめします。 XRPを購入する手順は、日本と海外で異なるので、具体的にどのような流れになるのかを紹介していきます。 日本の取引所で購入する流れ 日本の取引所でXRPを購入するには以下のような手順を踏みます。 仮想通貨取引所に自分の口座を作る ↓ 作った口座に日本円をチャージする ↓ 日本円でXRPを購入する まずは「bitbank」や「GMOコイン」のような仮想通貨取引所に自分の口座を開設します(本人確認が必要なため少し時間がかかります)。 次に、開設した口座にコンビニ・クレジットカード振込などで日本円(JPY)をチャージします。そしてチャージした日本円でXRPを購入すれば完了です。 みなさんは「Amazon」などのECサイトでお買い物をしますよね? 国内取引所を介したXRPの購入は「日本円でAmazonギフト券を買ってチャージし、Amazonでショッピングする」ような感覚です。 *ちなみに、XRPを日本で購入する場合は、安く購入するために販売所ではなく取引所で購入することをおすすめします。 販売所と取引所ってどう違うの? 「販売所」はサービス提供会社が保有している仮想通貨を売ってくれる場所です。対して「取引所」は仮想通貨を売ってくれるユーザーと、それを買いたいユーザーが取引を行う場所です。 販売所は操作がシンプルですが、割高になります。取引所は操作が少し難しくなる代わりに安く購入することができます。 海外の取引所で購入する流れ 続いて、海外の取引所でXRPを購入する流れを見ていきましょう。海外の場合は少し手間が多くなります。具体的には以下のような流れになります。 日本の取引所で仮想通貨を購入する ↓ 海外の取引所に口座を開設する ↓ 海外の取引所に持っている仮想通貨を送金する ↓ 仮想通貨でXRP(リップル)を購入する 海外の取引所でXRPを購入する場合、まず日本の取引所でビットコイン(BTC)等の他の通貨を購入しなければなりません。 他の通貨の購入が完了したら、海外の取引所に口座を開設します(本人確認書類の提出が無いことが多いのでスムーズにできます)。 海外取引所の口座開設が完了したら、日本の取引所で購入したBTC(ビットコイン)等をその海外口座に送金します。 最後に送金した仮想通貨でXRPを購入すれば完了となります。 おすすめ取引所をケース別に紹介! XRP購入の流れがわかったところで、次におすすめの取引所を紹介していきます。 読者さんのニーズによっておすすめの取引所が変わるので、自分の目的に合ったものを選んでみてください。 安く購入したいなら「bitbank(ビットバンク)」 人気・知名度 [star rating="5"] 取引手数料 無料 XRPの取扱い 現物取引 取引所(板取引)形式 XRPの取引量 多い 取引手数料無料の国内最大級の取引所「bitbank(ビットバンク)」 bitbank(ビットバンク)はXRPの取引量が世界一位になったこともある国内取引所です。 bitabankの特徴として取引手数料無料でXRPを購入できることがあげられます。PCサイトとスマホアプリの両方でトレードを行うことができるのでスマホで手軽に購入したい方におすすめです。 ただし注意点として、bitbankの取引所(板取引)方式でのみXRPを購入できるので「板取引に不安がある」という方は他の取引所をおすすめします。 登録方法を確認する 公式HPを見る 分かりやすさ重視なら「Coincheck(コインチェック)」 人気・知名度 [star rating="4"] 取引手数料 無料 ※建玉管理料やスワップは別 XRPの取扱い 現物取引 販売所方式 XRPの取引量 普通 アプリの使いやすさ・見やすさは業界No.1「Coincheck(コインチェック)」 Coincheck(コインチェック)は国内知名度No.1仮想通貨取引所です。「販売所方式」で初心者でも簡単にXRPを購入できます。 昨年の流出事件で一時はサービスを中止していましたが、金融庁の厳しい業務改善命令を受けてセキュリティ面を改善し、現在は通常どおり運営しています。 取引所(板取引)方式でXRPを購入するよりも多少値段が高くなりますが、スマホアプリなども使いやすいため初心者におすすめの取引所です。 登録方法を確認する 公式HPを見る セキュリティを重視したいなら「GMOコイン」 人気・知名度 [star rating="4"] 取引手数料 無料 ※建玉管理料やスワップは別 XRPの取扱い 現物取引 レバレッジ取引 XRPの取引量 普通 GMOインターネットが運営する安心セキュリティの「GMOコイン」 GMOコインは金融業で実績のあるGMOインターネットグループが運営している国内取引所です。 GMOインターネットは「GMOクリック証券」を運営している企業なのでセキュリティも信頼できます。 GMOコインでは、レバレッジをかけて取引をすることができるため、セキュリティ重視の方や、XRPでレバレッジトレードをしたい方におすすめです。 登録方法を確認する 公式HPを見る 海外取引所・他の通貨にも興味があるなら「Binance(バイナンス)」 人気・知名度 [star rating="4"] 取引手数料 無料 XRPの取扱い 現物取引 XRPの取引量 多め 取扱通貨は1000種類以上の世界最大の取引所「Binance(バイナンス)」 Binance(バイナンス)は、今最も勢いのある世界最大手の海外取引所です。 取扱通貨の種類はとても多く、BinanceではXRP以外に1000種類以上の仮想通貨を取り扱っています。(日本の取引所は多くても10種類程) 「XRP(リップル)も購入したいけど、他の通貨もたくさん触ってみたい」という方にはとてもおすすめの取引所です。 ただし、サイトが英語表記なのと、一度日本で仮想通貨を購入して、Binanceの口座に送金しなければいけないのが難点となっています。 日本語の解説記事も豊富にあるので、世界最大手の取引所を使ってみたいという方は是非チャレンジしてみてください。 登録方法を確認する 公式HPを見る まとめ こちらの記事では、XRPの購入方法とケース別のおすすめ取引所を紹介してきました。もう一度まとめると、 国内取引所の場合:口座開設→日本円入金→XRPを購入。 海外取引所の場合:日本の取引所でBTC(ビットコイン)等を購入→海外口座開設→送金→XRPを購入。 となります。 最後まで読んでいただきありがとうございました! XRP・リップルは今後どうなる?リップル社が予想する将来を紹介!
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2019/09/02【完全版】LINE CONOMIとは?使い方・稼ぎ方を徹底紹介!
こちら記事では、メッセンジャーアプリとしておなじみのLINEが提供するトークン×グルメアプリ「CONOMI」の登録方法・使い方・上手な稼ぎ方などを解説しています。 CONOMIを使えばレシートや口コミを登録するだけで約100円のLINEポイントをゲットすることもできるのでお昼ごはん代を少しでも浮かせたい方などは必見です。 それでは早速紹介していきます! LINE CONOMIとは? LINE CONOMIとは、株式会社LINEが手がけるグルメレビューアプリです。 ユーザーはレストランのメニュー表や口コミ、レシートなどを投稿することによってLINEポイントに交換可能なLINE CONOMI coinをゲットすることができます。 また、CONOMIではメニュー毎の口コミを確認することができるので「どこのお店の何が美味しいのか」ということを調べることができます。 マップ検索機能を利用することで口コミでお店を探すこともできます。 似たサービスにみなさんご存知の人気口コミアプリ「食べログ」などがありますが、「CONOMI」と比較すると以下のようになります。 Conomi 食べログ 報酬 ◯ ✕ メニュー毎の口コミ ◯ ◯ マップ検索 ◯ ◯ カテゴリー検索 ◯ ◯ 口コミ数 少ない 多い 今年4月にひっそりとリリースされたのでまだ口コミ数は少ないですが、徐々にその数は増えており今後も増加することでしょう。 登録方法 では、早速実際の登録方法をみてみましょう。 登録はいたってシンプルで「アプリダウンロード」→「LINEログイン」の2ステップで完了となります。 まずは、Android版・iOS版のどちらかでアプリをダウンロードします。 アプリを開くとログイン画面が出てくるので「LINEログイン」をタップします。 LINEアプリが起動すると権限の許可が求められるので問題がなければ「許可する」をタップします。 そのままアプリを開けば登録は完了となります。とっても簡単ですね! ここに注意! LINEの名前やプロフィール画像がそのまま引き継がれてしまうので、変えたい場合はユーザー画面の右上の設定ボタンから「プロフィール」をタップして変更してください。 CONOMIの使い方を紹介! では次に実際のCONOMIの使い方をタブ毎に見ていきましょう。 ホーム 1番左のホームボタンではユーザーが投稿した情報を写真といっしょに確認することができます。 現在地や場所を設定することもできるため、「近くのお店で美味しいものが食べたい!」という時に利用することができます。 マップ検索 左から2番目の「マップ検索」のタブでは、マップで場所を確認しながらお店の情報をチェックすることができます。 行きたいお店のアイコンをタップすれば、他のユーザーが投稿した口コミや評価を確認することができます。 *以下注意点ですので飛ばしていただいても構いません。 このタブでは「設定範囲」と「カテゴリー」に注意しなければいけません。 まずは「設定範囲」について、この画面では先程のホーム画面で設定した場所にあるお店しか表示されないので、自分が調べたい場所にリンクするようにホーム画面を設定する必要があります。 「カテゴリー」に関しては、左上のカテゴリーと評価のシステムがあまり機能していないということに注意する必要があります。 「すべて」のカテゴリーで出てこなかったお店が「和食」に変更すると出てきたりするので、自分が食べたいカテゴリー先に設定する必要があります。 投稿 タブ真ん中の投稿画面では、自分で口コミやメニューを投稿することができます。 自分の口コミを登録するには「レシート撮影から始める方法」と「写真登録から始める方法」の2つの方法があるのでまずは「レシート撮影から始める方法」から紹介します。 -レシート撮影から始める方法- 最初に「レシートではじめる」をタップし、レシートを撮影して自動解析を行います。 CONOMIでは撮影したレシートから「お店の名前」「食べたメニュー」「訪問日時」などを自動で分析してくれるので正しければそのまま「登録」をタップします。 タップするとお店の口コミ記入画面が表示されるので、お店の雰囲気などの全体的な感想を書きます。(載せる画像はお店の外観などがオススメです。) 次にメニューの口コミを記入します。鉛筆マークをタップすると記入画面が表示されるので実際に食べたメニューの感想を書きます。(ここで載せる画像は食べたメニューの写真です。) 食べたメニューが複数ある場合は先程と同じように鉛筆マークをタップして、口コミや写真を追加していきます。 ここまでの作業だけでも口コミの投稿は可能ですが、さらにお店のメニュー写真を登録すると100円分のLINE CONOMOI coinがもらえるので写真がある場合は忘れずに登録しましょう。 -写真登録から始める方法- レシートを持っておらず写真から口コミを登録したい場合は投稿ボタンから「写真ではじめる」をタップします。 店舗の写真があれば店舗の写真を、なければメニューの写真を自分の写真フォルダから選択します。 写真を選択したら「訪問日」「店名」「お店の感想」を書きます。 3つの項目の選択・書き込みが完了したら「メニューの口コミを追加」をタップします。 メニューの写真を選んで「評価」「メニュー名」「価格」「口コミ」を書いて「登録」をタップします。 メニュー表の写真を撮影していれば「メニュー表を登録」から忘れずに登録しておきましょう。 「お店の口コミ」「メニューの口コミ」「メニュー表の登録(写真があれば)」の登録が完了したら「投稿」ボタンをタップして完了です。 ランキング 右から2つ目の「ランキング」タブでは、LINE CONOMIのユーザーランキングを確認することができます。 このランキングは口コミ投稿時に獲得できるpowerを元に決められており、ランキングに応じてCONOMI coinが報酬としてもらえます。 週間ランキングでtopになれば2000円分、月間ランキングでtopになれば10000円分のCONOMI coinをゲットすることができます。 外食の機会が多い方はランキング報酬を狙ってみるのもありかもしれません。 マイプロフィール 1番右のプロフィールタブの画面では「自分がどんなお店に行ったのか」「自分のお気に入りのお店」などを確認することができます。 自分がよく食べているメニューや、評価の平均などを確認することができるので、こまめに登録している場合自分の食事の傾向を知ることができます。 CONOMIで上手に稼ぐ方法は? 使い方について紹介してきましたが、最後に「CONOMI coinの上手な稼ぎ方」を紹介します。 それはズバリ「まだ誰も登録していないお店のメニュー表を登録する」という方法です。 CONOMIの報酬設定は以下のようになっており、これを見るとメニュー表を登録するのが一番報酬が高いことがわかりますよね。 さらに、現在(記事執筆時)に行われているプロモーションでは、誰も登録していないお店のメニュー表写真を投稿するとpowerやcoinが5倍になります。 外食した際はメニューの写真を撮って口コミと一緒に投稿すると100円分のLINEポイントに交換できるCONOMI coinが手に入るという訳です。 まとめ こちらの記事では、LINEのトークン×グルメレビューアプリ「CONOMI」について紹介してきました。 上手に利用すれば外食1回で100円近くもらうことができるので、昼ごはん代を抑えたい時に利用すれば便利ですよね! 最後まで読んでくださってありがとうございました! ダウンロードはこちら!(iOS/Android)
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2019/08/30Binance(バイナンス)がNEOとモネロ($XMR)を証拠金取引で取り扱い開始
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は29日、証拠金市場でNEO($NEO)とモネロ($XMR)の取り扱いを開始したことを発表しました。 今回オープンされる証拠金市場は以下の4種類となっています。 NEO/BTC NEO/USDT XMR/BTC XMR/USDT 同社は、新たな手数料割引制度やリファラル制度なども発表しています。 Binance(バイナンス) レンディングサービスの第一弾が10分で即終了 記事ソース: Binance
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2019/08/26専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析!【8月26日】
みなさん、こんにちは!えむけん(@BinaryMkent)です。 BTCも連日の猛暑にやられたのか、今月に入ってから段々と大きな動きが少なくなってきましたね。出来高も減少傾向にありますが、さすがにテクニカル的にも今回~次回の更新の間あたりには決着がつくのではないでしょうか? ということで今回も引き続き、長期トレンドを左右しうる重要なポイントですから、最後までしっかり分析していきましょう!ぜひ最後までお付き合いくださいね。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート(長期) まずは、BTC長期チャートから見ていきましょう。 依然、前回同様長期の黄色チャネル(下限)に沿った推移を見せていますね。株や為替などの金融市場も大きく下を向き始めておりますし、このサポートがしっかり機能している間は、無理に下げをとりに行く必要もないでしょう。 そして、日足単位でしっかり機能しているラインが緑チャネル(上限)にあたるレジスタンスライン。接触回数は3回と、黄色チャネル(下限)には劣りますが、こちらについても引き続き要注目ラインだと思われます。 以上2つを踏まえると、日足からは「黄色チャネル(下限)と緑チャネル(上限)による保ち合い相場である」と推測できますね。 ではこれらを前提に、中期チャートを分析してより深く掘り下げていきましょう。 BTCチャート(中期) こちらがBTCの中期チャートになります。 現状、先ほどお話しした保ち合い内で推移しておりますが、より短いスパンで見てみると、このような白レジスタンスが見えますね。そしてその上抜け後、しっかりと上昇している様子も伺えます。 とはいえ、大きな上ひげをつけて戻ってきてしまっているため、「このまま上がるのか?」という疑念が残ります。では、「どこまで上がれば、再度推進波に移行した!」と言い切れるのか?、考察してみました。 まずは白点線(10900ドル)。これは現在の保ち合い形成にあたり、7月頭からずっと意識させられてきたラインです。そしてそれに加え、中期ダブルボトムのネックラインでもあります。ですからまずは、このラインを抜けれるかどうか?に注目すべきでしょう。 そして白点線(10900ドル)を上抜けた場合、次に見るべきは緑チャネル(上限)にあたるレジスタンスライン。これが現状の調整波における天井ラインに当たりますから、これを上抜けてようやく、再度推進波移行の可能性が見えてきます。 個人的には、「この2点を上抜けない限りは比較的下目線」と見ていますが、だからといってSを打ち込むべきではないと考えております。というのも、先ほども軽く触れたように、依然黄色チャネル(下限)がサポートラインとしてしっかり機能しているからです。 そのため、Sを入れるのであれば、この黄色チャネル(下限)下抜けが最低条件ですね。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の3通り。 緑チャネル(上限)上抜け ⇒再度推進波へ 保ち合い継続 ⇒やや上優勢 黄色チャネル(下限)下抜け ⇒8000ドルまで視野 大きな目線では黄色チャネル(下限)と緑チャネル(上限)の保ち合い相場ですね。ですから私のようなスイングトレードがメインの方は、この保ち合いブレイクまでは無理して手を出さなくてもよいでしょう。 またその際の保ち合い内強弱の判断材料として、「白点線(10900ドル)」を活用して分析を進めるとよいと思います。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。(外部リンク:https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/) 今回、ドミナンスにあまり大きな変動は見られなかったので、軽くこれまでの流れをおさらいしておきましょう。 今年4月、低迷を続けていたBTCが大きく上昇。これを機にアルト、BTCと仮想通貨市場全体に資金が集まってきました。6月中旬、BTCの更なる上昇気配を受けて、資金がアルトからBTCへと流れました。そしてその後、BTC直近高値(14000ドル)到達を受けて、利益確定を狙ってかUSDTドミナンスが上昇していきました。 それ以降も、BTCドミナンスは節目である70%に向けて上昇を続け、それに対してアルトドミナンスはじわじわと下落していき、現在に至ります。 この状況下から、「BTCが再度推進波に移行し、高値を更新する」と仮定した場合、BTCのレジスタンス上抜けなどを機に、USDTに避難していた資金が再度BTCに戻ってくる可能性が非常に高いです。逆に、BTCが保ち合いをブレイクしたにもかかわらず、USDTドミナンスが低下していない(USDTからBTCに流れていない)場合には、上抜けが騙しになる可能性も視野に入れておいたほうがよいでしょう。 またこのように、時価総額チャートもBTC同様、非常に綺麗な保ち合いを形成しております。余裕があれば、BTCチャートとUSDTドミナンスだけでなく、こちらの時価総額チャートも平行して見ておくことをお勧めします。(上記外部リンクから閲覧可能です) 主要アルトコインの動向 チャート内、アルトとBTCの動きと比較してみていただければ分かると思いますが、アルト市場-BTCの特徴として、アルト市場はBTCが上昇期に入ると停滞推移しやすく、BTCが下落期(or停滞期)に入ると、活発になる傾向があります。 しかし、現状はどうでしょうか。 「BTC価格が下がるわけでもなく、停滞している状況。つまり、アルト売買で利益を出しやすい相場状況。にもかかわらずアルト市場は依然閑散としたまま。」 これは恐らく、それだけ市場参加者が現在のBTCに対して不安やリスクを感じているからこそでしょう。この地合いでアルトに手を出して、BTCが急落してしまったらかなりな深手を負ってしまいますからね。みなさん、それを危惧しているからこそ、アルト出来高薄が続いているのだと思われます。 「見込める利益に対してリスクが大きすぎる」、そんな状況下ですから、一先ずBTCの方向性が定まるまでは、アルトにおける無理な手出しは避けておくのが懸命でしょう。(USDT建てであれば話は別ですが) ということで今回も前回同様、個別アルトの分析、ご紹介は控えさせていただきます。 総評(まとめ) さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは保ち合い形成中 →どちらに抜けるか要注目 騙しの判断はUSDTドミナンスにて →時価総額チャートもOK アルトは手出し無用 →手を出すなら、USDT建て推奨 個人的には若干安易ではありますが、BTCの動きを最優先に追いながら、保ち合いをブレイクした方向にINしようと考えております。とはいえ、保ち合いを上抜けた場合、BTCがさらにアルトから資金を吸い取って・・・、という可能性はなかなか考えづらいです。そのため、保ち合いを上抜けた場合には、BTCロングだけでなく、比較的ドル建てアルトにも割合を裂いて動かしていこうと考えています。 そういえば最近、チラホラと仮想通貨に関するユニークなファンダが出てくるようになりましたね。Tポイントでビットコインが購入可能になる話だったり、コインチェックがIEO事業を検討している話であったり・・・。 これは仮想通貨だけでなく、為替にもいえることですが、今回の保ち合いのようなテクニカル的重要ポイントでは、何かしらのファンダメンタルが絡んでくることが多いように思います。ですから、ここから保ち合いのブレイクまでは入念なファンダチェックをお勧めします。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました! 現在、私えむけんが制作した動画教材『7日間でマスター!テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です! 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください!(詳しくはコチラ)
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2019/08/26仮想通貨対応デビットカード/プリペイドカード比較、最もおすすめのカードは?
昨年はクレジットカードを使っての仮想通貨購入が禁止される傾向にありましたが、今年に入ってからは一転してKuCoinやBinanceなど大手仮想通貨取引所でクレジットカード決済の導入が進められています。そして、その流れと同時に仮想通貨を使って決済ができるデビット/プリペイドカードも増えつつある事をご存知でしょうか? これらのカードを使って仮想通貨で決済を行う事で、仮想通貨の利便性がさらに向上し、普及にも繋がると期待されています。今回の記事では、複数存在する仮想通貨が使えるデビット/プリペイドカード比較しながら紹介していきます。 仮想通貨決済はプリペイドカードとデビットカードが主流 仮想通貨を用いて決済を行うカードはほぼ全てがプリペイドもしくはデビットカードとなっています。クレジットカードのように使った分の請求が月末に届くというタイプのカードをお探しの場合は普通のクレジットカードを発行した方が良いといえるでしょう。 プリペイドカードは商品やサービスを購入する前に、任意の金額をカードにチャージして使うという仕組みになっています。交通系ICカードのSuicaのようなイメージです。 一方デビットカードでは決済時に口座から即時引き落としが行われます。口座に残高があればチャージや限度額を気にせずに利用できる点が特徴となっています。 また、海外の仮想通貨対応カードの多くは発行時にKYC(身分証明)やAML(マネーロンダリング対策)を行う必要があります。 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードのメリット 仮想通貨決済に対応したデビットおよびプリペイドカードはどのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは、3つのメリットを紹介します。 仮想通貨決済非対応でも決済が可能 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードの最大のメリットは、仮想通貨決済に対応していない店舗でもクレジット決済に対応していれば、仮想通貨を使って決済ができるという点にあると言えます。 最近では仮想通貨決済に対応したお店がじわじわと増えてきてはいますが、全体としてはまだまだ普及していない状況にあります。 しかし、仮想通貨に対応したデビットカードであれば、お店側が仮想通貨決済に対応していなくても一般的なデビットカードと同じように決済が行えます。 仮想通貨を換金する必要がない これはプリペイドタイプのカードには当てはまらないものもありますが、デビットカードであれば仮想通貨をわざわざ法定通貨に換金して決済する必要はありません。 仮想通貨を口座に保有しておき、決済の際に自動で必要な額の仮想通貨が法定通貨に換金されるため、簡単に使う事ができます。 また、仮想通貨の価格が上がった時だけ仮想通貨対応カードで買い物をし、低迷している時はクレジットカードで買い物をするという事ができるのもメリットの一つです。 発行が簡単 これは仮想通貨対応のカードに限った話ではありませんが、デビット/プリペイドカードはクレジットカードに比べて簡単に発行できます。 クレジットカードでは発行の際に審査が行われます。学生であったり、未成年だったりするとこの時点で弾かれてしまって発行すらできないという事もあります。 一方でデビット/プリペイドカードは年齢制限も緩いものが多く、発行までのプロセスが簡素化されています。 現状、仮想通貨に対応したデビットカードやプリペイドカードは一部の地域でしか利用できないものもありますが、対象国であれば発行自体は容易にできます。 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードのデメリット もちろん、仮想通貨対応デビット/プリペイドカードにはデメリットも存在します。これらのデメリットを踏まえた上で発行を検討するのが賢明だと言えるでしょう。 使えない店舗も存在 通常、デビットカードはクレジットカードと同じようにVisaやMastercardといったブランドが割り振られており、これらのブランドに対応しているお店であれば使用する事ができます。 しかし、中にはガソリンスタンドや携帯料金の支払いなど、デビットカードを使えないというケースも存在します。また、個人情報が必要となる宿泊施設での利用もできない場合があるようです。 VisaとMastercardが暗号資産カード発行業者の規制体制を強化 クレジットカードのような付帯特典が少ない クレジットカードには様々な種類が存在し、それぞれのカードには付帯特典が付いています。付帯特典はショッピング保険や海外旅行保険などもしもの時に役立つものから、空港ラウンジが使える権利やコンシェルジュサービスが付いてくるラグジュアリーなものもあります。 しかし、デビット/プリペイドカードはこれらの特典があまり充実していないというのが現状です。カード会社からしても、クレジットカードの方がより手数料収入が得られるため、これ以上の特典をつけるのは難しいと思われます。 資産価値が安定しない これは仮想通貨を保有しているだけの場合でも同じ事が言えますが、仮想通貨市場は価格変動が大きいため、資産価値としては安定しません。 仮想通貨プリペイドカードに10万円分のビットコインをチャージしたのに決済時には8万円分に下がっていたという事もありえます。しかし、この逆で資産価値が上がるという事もあるのでメリットにもなり得ます。 クレジットカードに比べて選択肢が少ない クレジットカードを発行している会社は世の中に数多く存在します。それぞれのクレジットカードには付帯保険やポイント還元、コンシェルジュサービスなど様々な特典が付いています。 一方、デビットカードやプリペイドカードは発行している企業が少なく、選択肢があまり多くはありません。さらに、仮想通貨対応のデビット/プリペイドカードとなると、数が非常に限られてきます。 海外で発行されているカードの中には特定の国向けにしか発行していないものもあり、日本では利用できないカードが複数存在します。 後ほど紹介しますが、日本の仮想通貨対応デビット/プリペイドカードはわずか2種類しか存在しません。今後増えていく事が予想されますが、現時点では選択肢が限られているという状況になっています。 仮想通貨決済に税金はかかるの? 日本国内に住んでいるみなさんが気になるのは、利用した際に税金はかかるのかというところでしょう。 仮想通貨は所持しているだけでは、いくら価格が上下したとしても税金はかかりません。 そのため、当該カードで所得税の雑所得として課税されるのは、法定通貨に交換して利益が確定した時点となります。 仮想通貨を使って商品やサービスが購入できるカードと聞くと、税金がかからないように聞こえるかもしれませんが、プリペイドカードであれば入金時、デビットカードであれば決済時に税金が発生します。 国内のデビット/プリペイドカード ここで紹介するのは国内で発行されているデビットおよびプリペイドカードになります。国内で使用するのであれば海外発行のカードよりも、こちらのカードを選んだ方が無難だと言えるでしょう。 マネパカード(仮想通貨の入金一時停止中) 発行手数料 無料 年会費 無料 月間チャージ上限 200万円 ブランド Mastercard マネパカードは仮想通貨取引所のZaifとFX事業を手がけるマネーパートナーズが提携して発行している仮想通貨プリペイドカードです。 マネパカードの大きな特徴としては、入会金や年会費、発行手数料、チャージ手数料、決済手数料などが全て無料だという点でしょう。 また、FX業者らしく米ドル、豪ドル、英ポンド、ユーロ、香港ドルの5種類の通貨に対応しています。これらの通貨を使って決済する際も他の海外専用プリペイドカードに比べて低い手数料で決済する事ができます。 しかし、2018年4月6日を持ってZaifからの仮想通貨チャージは一時停止されており、現在は仮想通貨に対応していません。再開の目処は未定となっています。 マネパカードは15歳から発行が可能となっています。 マネパカード バンドルカード(Vandle Card) 発行手数料 無料(バーチャル)、300円(リアル)、600円(リアル+) 年会費 無料 月間チャージ上限 12万円(バーチャル、リアル)、200万円(リアル+) ブランド Visa バンドルカードにはバーチャル(カードなし)、リアル(カードあり)、リアル+(カードあり)の三種類のグレードが用意されています。 バーチャルはアプリをインストールしてアカウントを登録するだけで発行されるのに対して、リアル+は別の発行手続きを行う必要があります。 その代わり、リアル+では国内外のVisa加盟店(実店舗含む)にて使用する事ができます。 バンドルカードでは、ビットコイン($BTC)を用いてチャージができます。アプリのチャージ画面からビットコインを選択し、bitFlyerアプリ、もしくは他のウォレットアプリを開いて送金を行う事でチャージが完了します。 また、バンドルカードにはbitFlyerデザインのカードやアカデミックパスカードといった他のグレードも用意されています。 バンドルカード 海外の仮想通貨デビット/プリペイドカード 海外で発行されている仮想通貨対応カードは種類が豊富に用意されています。また、BTC以外でチャージができるものも存在します。ここでは、それぞれのカードの特徴を紹介していきます。 TenX 発行手数料 15ドル 年会費 無料 1日の限度額 なし ブランド Visa TenXは現時点ではシンガポール、オーストラリア、ニュージーランド在住のユーザーにのみ発行されています。 TenXのCPOが2019年に日本に進出予定と公言しているため、日本でも近い将来発行できるようになることが考えられます。 TenXはプリペイド型ではなく、ウォレット連動型のカードとなっているため、チャージの必要はありません。ウォレットにビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH) またはライトコイン($LTC)を入金しておけば、決済時に必要な分のトークンが引き落とされます。 また、TenXでは使用金額の0.1%がPAYトークンというユーティリティトークンによって配布される点が特徴的となっています。 TenX wirex card 発行手数料 無料 年会費 18ドル 1日の限度額 1万ドル ブランド Visa wirexは発行枚数が非常に多く、世界100ヶ国以上で利用されているウォレット連動型カードになります。対応通貨はビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、イーサリアム($ETH)、ウェーブス($WAVES)、リップル($XRP)と豊富に用意されています。 また、法定通貨も英ポンド、ユーロ、米ドルの三種類に対応しており、非常に使い勝手の良いカードだと言えるでしょう。 さらに、使用した金額の0.5%がビットコインで還元される点も魅力的となっています。 wirexは2017年10月に法規制の関係で国内でのサービスを停止しています。しかし、同年12月にはSBIグループとアジア地域を事業対象にした合弁会社を設立しており、日本でのサービス再開が期待されています。 Wirex xapo(サービス停止中) 発行手数料 20ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 2万ドル ブランド Visa xapoはプリペイド型のビットコイン対応カードですが、発行会社のWave Crest Holdingsが2018年1月にVisaから資格を取り消された事を受けてサービスの提供を一時停止しています。 コールドウォレットの採用や複数の秘密鍵などセキュリティに特化しており、軍用レベルのセキュリティとまで呼ばれていたとされています。 再開の目処は現時点では未定となっていますが、他の方法でサービスの再開を模索しているようで今後に期待したいところです。 xapo Shift Card(2019年4月でサービス終了) 発行手数料 20ドル 年会費 無料 1日の限度額 1,000ドル ブランド Visa Shit Cardは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと連携しているビットコインデビットカードです。こちらも残念ながら、2019年4月を持ってサービスの提供を一時停止する事を発表しています。 現在ウェブサイトなし MCO Visa Card(crypto.com) 発行手数料 無料(Midnight Blue)、50MCO(Ruby Steel)、500MCO(Jade Green, Royal Indigo)、5,000MCO(Icy White, Frosted Rose Gold)、50,000MCO(Obsidian Black) 年会費 無料 1週間の限度額 10,000ドル(Obsidian Black, Icy White, Frosted Rose Gold)、5,000ドル(Jade Green, Royal Indigo)、1,500ドル(Ruby Steel) ブランド Visa MCO Visaデビットカードは様々な面においてかなりのこだわりを持っています。まず、カードの種類は5種類用意されています。 最上位の「Obsidian Black(オブシディアンブラック)」というカードに至っては、発行するのに50,000MCO(記事執筆時点で1,500万円相当)の保有が必要な上に、トークンを6ヶ月以上保有していなければ行けません。 その分、サービスも充実しており、キャッシュバックが5%、SpotifyとNetflixが無料、ExpediaとAirbnbが10%オフ、空港ラウンジサービス、海外旅行保険などが付帯します。 上記のサービスだけでも十分に聞こえますが、極め付けはMCO Privateと呼ばれる専属のコンシェルジュサービスです。 クレジットカードのコンシェルジュサービスは数多存在しますが、MCOでは資産保管に関するアドバイス、OTC取引のアシスト、仮想通貨関連のイベントへの招待、競争率の高い投資機会への優先的な案内など仮想通貨投資家にとっては非常に魅力的なサービスとなっています。 これらの特典の多くはIcy WhiteやJade Green、Royal Indigoでも使えるので現実的かつハイクラスな仮想通貨対応カードをお探しの方はMCOカードを発行するのも一つの手かもしれません。 MCO Card UQUID CARD 発行手数料 16.99ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 150ドル(KYCレベル1)、なし(KYCレベル2) ブランド Visa UQUIDカードはプリペイド型のデビットカードとなっています。 ビットコインをはじめとした78種類の仮想通貨、米ドル、ユーロ、英ポンドに対応している使い勝手の良いカードです。 UQUIDカード Bitpay Card 発行手数料 9.95ドル 年会費 無料 1日の限度額 10,000ドル ブランド Visa Bitpayデビットカードは仮想通貨決済大手が発行するプリペイド型のカードです。米国で利用できるビットコインデビットカードとしては初めてのカードであり、多くのユーザーから人気を集めています。 Bitpay Bitwala Visa Debit Card 発行手数料 2ユーロ 年会費 12ユーロ 1日の限度額 最高5,000ユーロ ブランド Visa Bitwalaのデビットカードは44種類の仮想通貨および20種類の法定通貨に対応している、仮想通貨対応カードの中で最も使い勝手の良いカードの一つだと言えるでしょう。 手数料も他のカードに比べて比較的安いため、気軽に発行できる点もメリットです。 しかし、公式ウェブサイトに掲載されている情報が少なく、カードに関する詳細がわかりづらい点がマイナスとなっています。 Bitwala Cryptopay Debit Card 発行手数料 15ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 なし ブランド Visa Cryptopayが発行するプリペイドデビットカードには英国およびヨーロッパ向け、シンガポール向け、ロシア向けの3種類のカードが存在します。それぞれのカードでは対応している法定通貨の種類に違いがあります。 対応している仮想通貨はビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、リップル($XRP)、イーサリアム($ETH)の4種類となっています。 Cryptopay Debit Card SpectroCoin Prepaid Card 発行手数料 50ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 なし ブランド Visa Bnakera($BNK)というプロジェクトを展開するSpectrocoinが発行するプリペイドカードは同社の提供するウォレットと連動したカードになっており、即時に入金することができます。 法定通貨はユーロと米ドルの二種類に対応しています。 SpectroCoin Prepaid Card Coinbase Card 発行手数料 4.95ポンド 年会費 12ドル 1日の限度額 1万ポンド ブランド Visa ある種の大本命と言えるのがこのCoinbase Cardでしょう。 Coinbase CardはCoinbaseが発行するデビットカードで、対象はBTC,ETH,LTCのみとなっています。 また、デビットカードはPINやチップを備えており他のデビットカードと同じように使えるため、VISA加盟店での決済やATMでの現金引き出しに利用が可能です。 Coinbase Cardは決済が行われる際にユーザーの仮想通貨資産を英ポンドへと変換し支払いを行います。最初はイギリスのみで順次、ヨーロッパ圏で利用が可能になります。 Coinbase CardがApple PayとGoogle Payに対応、暗号資産での支払いが可能に Coinbase Card まとめ 現状海外の仮想通貨デビット/プリペイドカードの多くは日本国内では使用できないという状況になっています。その理由としては、仮想通貨対応カードを複数発行しているイギリスのWaveCrest社がVisaの認証厳格化の影響を受け、ライセンスが取り消されたためです。 しかし、中にはWaveCrest社以外によって発行されているカードもあります。今後日本での展開を明言しているものもあるので、これから選択肢は増えていくと予想されます。 また、仮想通貨対応クレジットカードの発行を計画している企業も存在しており、今後仮想通貨対応カードの普及が進んでいくと見られています。 現状仮想通貨対応カードには問題点や改善点が複数あるため、これらの点をどのように解決していくかが課題となってくるでしょう。
特集・コラム
2019/08/20ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは
インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の暗号資産取引業者「Bakkt (バックト)」が、待望の「現物引渡しビットコイン先物」を今年9月23日にローンチすることを発表しました。 https://twitter.com/Bakkt/status/1162381503982112769 BTC価格はこの発表後に5%ほど上昇しており、Bakktへの期待が市場にも表れているとも捉えられます。加えて、BakktのBTC先物商品は登場後もビットコイン市場に好影響を与えるとする予測が多く立てられています。 大型取引所の暗号資産市場参入であれば、シカゴマーカンタイル取引所(CME)がすでにビットコイン先物をリリースしているわけですが、なぜBakktだけがここまで特別に注目されているのでしょうか? 本記事では、Bakktの成り立ちと、ローンチを控える現物引渡しBTC先物の仕組みをわかりやすく徹底的に解説し、これらが大きな注目を浴びている本当の理由を考察していきます。 スターバックスやマイクロソフトとも提携するBakktとは一体何者なのか Bakkt(バックト)は暗号資産カストディ業務への参入と現物引渡し型のビットコイン先物の開発に取り組む企業で、昨年10月にプロジェクトを正式発表しました。 同社は「デジタル資産に透明性と信頼性をもたらす」ことをミッションに掲げています。 暗号資産市場は、価格形成メカニズムの不安定さ(取引所間の価格乖離や市場のボラティリティ)や、セキュリティの弱さ・規制遵守の曖昧さなどといったカウンターパーティーリスクの高さから、機関投資家が未だ手をつけにくいものとなっています。 そこでBakktは、先物商品に基いてデジタル資産の価格形成を達成し、法規制に遵守したカストディ業務とAML・KYC(対資金洗浄策・本人確認)を徹底することで、機関投資家の参入促進を目指しています。 BakktのBTCウェアハウジングは、比較的少額を管理するホットウォレットと、残額を管理するコールドウォレットに分けられています。 ホットウォレットはFIPS 140–2 level 3と呼ばれる秘密鍵生成・管理モジュールを採用しており、秘密鍵にアクセスするには複数人の認証が必ず要るようになっています。 コールドウォレットは銀行グレードの金庫に保管され、ホットウォレット同様、アクセスには複数の鍵を同時に使用する必要がある設計になっています。 また、両ウォレットとも保管地には24時間体制の警備まで付いています。暗号資産取引所のハッキングが日々騒がれる中、Bakktはセキュリティを徹底することで機関投資家の不信感を払拭しようとしています。 Bakktに関連する企業はとにかくネームバリューがある 同社の親会社であるインターコンチネンタル取引所・通称「ICE」は、世界最大の証券取引所「ニューヨーク証券取引所(NYSE)」を運営する大企業です。 これだけに止まらず、Bakktはスターバックスとマイクロソフトというメガ企業2社とも提携を結んでおり、そのネームバリューだけでも大きな注目を集めることとなりました。 スターバックス社のプレスリリースによると、マイクロソフトはBakktへクラウドサービスの提供を行うことになっています。 一方スターバックス社自体は、「消費者がデジタル資産を米ドルに両替してスターバックスで使用できる」アプリケーションの開発に重要な役割を担っていくとしています。 また、マイクロソフトがベンチャーキャピタル部門からBakktへ出資を行うことも明らかになっています。 その他にも、Fortress Investment Group, Eagle Seven, Galaxy Digital, Horizons Ventures, Alan Howard, Pantera Capital, Protocol Ventures, Susquehanna International GroupなどのファンドがBakktに出資していることもわかっています。 世界中から注目が集まる「現物引渡しビットコイン先物」 Bakktが9月23日にローンチを予定しているプロダクトは機関投資家向け「現物引渡しビットコイン先物」です。 まず、先物契約とは「将来の売買について現時点で約束をする」契約のことです。ビットコイン先物であれば、「10月1日に1BTCを10000ドルで買う」などといった例が挙げられます。また、売買する商品のことを「現物」と呼びます。 契約が満期に達すると、契約に基づいたクリアリング(代金と現物のやり取り)が行われますが、多くの先物契約は、現物を受け取る代わりに相当額の現金を受け取る「現金決済型 (Cash settled)」となっています。 例えば、投資利益目的で金属先物を取引するトレーダーは、実際に現物を入手することには興味がありません。したがって、こういう場合は現金決済型の方が便利なわけです。 冒頭で紹介したシカゴマーカンタイル取引所(CME)のBTC先物は、この現金決済型を採用しています。一方、Bakktがリリースするビットコイン先物は「現物引渡し型 (Physically delivered)」です。 なぜ、現物引渡しにこだわるのか? 現物引渡し型ということは、決められた日時にBTCを買う側も売る側も、契約に基づいて満期に取引する分のBTCを実際に受取り・引渡しをしなければならないということです。 言い換えれば、Bakktが展開するビットコイン先物市場に参加するには、機関投資家はBTCを購入する、あるいはすでに保有している必要があるということになります。 つまり、こういった機関投資家マネーが法規制を徹底遵守した市場に流入することで、価格操作の可能性を極限まで抑え、ビットコインの真の価格形成がもたらされると考えることができます。 またクリプト市場においては、この機関投資家マネー流入がビットコイン市場を安定・活性化し、米SECのビットコインETF承認に際する不安解消に繋がるのではないかという見方があります。 さらに、ビットコインを取り扱う各種業者は、価格変動のリスクを抑えることができる(=ヘッジができる)商品が登場することで、業務上BTCを取り扱いやすくなるというメリットも存在します。 例えば、顧客からBTCの支払いを受ける小売店や、取引所など業務上BTCを買い付ける必要のある業者は、この先物を利用することで、将来購入・売却するBTCのドル価格を前もって固定し、価格変動リスクを小さく抑えることができるようになります。 日本では過去に、暗号資産での決済を受け付ける飲食店なども存在しましたが、2017年末からの市場暴落とともに経営困難に陥りました。 こういったケースも、先物契約で数ヶ月先のBTC売却価格(BTCを日本円に変換するレート)を予め固定しておいたら、価格変動による損失をカバー(ショートヘッジ)できたかもしれません。 Bakktのビットコイン先物は2種類ある Bakktが今回ローンチする先物契約はデイリー(日ごと)とマンスリー(月ごと)の2つがあります。 デイリー先物は満期1~70日でBTCを取引できる契約で、証拠金(マージン)を元にした取引が可能であるとされています。レバレッジ倍率などの詳しい情報は数週間以内にも発表されることになっています。 一方、Bakktのマンスリー先物は月ごとに満期が設定された契約で、最長12ヶ月までのポジションを取ることができるようになっています。 どちらの先物契約も、契約あたりで取引するビットコインの枚数(契約サイズ)は1BTCとなっており、最低10ロットから取引可能となっています。 チーム設立から約1年 BTC先物やカストディアンの競合も現る Bakktは昨年10月にプロジェクトを発表し、何度か計画の延期や変更を行った後、今年7月から一部顧客を対象としたカストディ業務及び先物取引プラットフォームのテスティングを開始しました。 さらに同社は、9月23日にローンチ予定のビットコイン先物契約が米商品先物取引委員会(CFTC)から承認されたことを8月17日の発表で明らかにしました。 これに加え、BakktはすでにNY州金融サービス局(NYDFS)からカストディ業者(Bakkt Trust Company)としても登録されているため、先物契約に伴うBTCのウェアハウジングの準備がとうとう整ってきたことになります。 同社は規制当局からの認可取得を急いだ他にも、価格が大暴落した2018年初頭からビットコインを買い付けるなど、プロダクトローンチを早めるために様々な戦略を取っていたことがわかっています。 BTC先物市場の競合 計画通りに進めば、Bakktはおそらく現物受渡しビットコイン先物を米国で初めてローンチする企業となりますが、同様のプロダクトのローンチを控えている企業は他にもいくつか存在します。 大手ブローカーのTD Amritradeから投資を受けている米国の暗号資産取引事業者「ErisX」は、今年7月にCFTCからDCO認定を受けており、2019年後半に現物受渡しビットコイン先物のローンチを予定しています。 LedgerXは、7月下旬に現物受渡しビットコイン先物のローンチを間近に控えていることを発表し、Bakktの先を越すとして注目を集めましたが、以降CFTCからの通告を経て発表を撤回しました。同社が展開する先物契約は一般投資家も取引可能となる点が特に注目されています。 また、Bakktを含め、これらの先物契約は各取引所が標準を設定する「フューチャーズ契約」ですが、価格や満期を取引者間で決定して取引を行う「フォーワード契約」の提供に取り組むSeed CXやtrueDigitalなどといった企業も存在します。 カストディ業者の競合 ビットコイン先物契約で注目を集めるBakktですが、同社はペイメント事業の展開なども目論んでおり、そのコアとなるカストディ業務にも大きなリソースを割いているものと考えられます。 米国の有名な暗号資産カストディアンにはCoinbase CustodyやBitGo、Fidelity Digital Assetsなどが挙げられます。 8月中旬に香港のカストディアンを買収したCoinbaseは、最大でビットコイン流通量の4%をAUM(管理資産下)に置くことができるとみられています。BitGoも、約20億ドル相当のビットコインを管理していると報道されています。 Fidelity Digital Assetsは今年5月にサービスを開始したばかりですが、親会社のフィデリティ・インベスメンツは世界で5番目に大きいアセットマネージャーです。 先物契約をいち早くローンチし先行者利益を獲得していきたいBakktですが、ペイメントなどの事業にも参入していく上で、同社はこういった大手カストディアンとも対抗していかなければなりません。 カストディ業務の開始 2019/08/29追記: Bakktは、カストディ業務(ウェアハウジング)を2019年9月6日から開始することを発表しました。 BTC先物ローンチ控えるBakkt 9月6日からカストディ業務開始へ - CRYPTO TIMES まとめ − Bakktの今後の展望とは? Bakktは「カストディ」「先物契約」「コンプライアンス」の他に、「ペイメント」にもフォーカスしています。 スターバックスが提携時に発表した「消費者がデジタル資産を米ドルに両替してスターバックスで使用できる」アプリケーションはBakktのペイメントプロダクトの第一弾となる可能性もあります。 Bakktの究極の目標は、年金機関などが暗号資産に投資したり、消費者が暗号資産で商品を購入したりしやすくなるエコシステムを構築することだといいます。 これに伴い同社CEOのKelly Loeffler氏は、2020年までにも一般向けのデジタル資産ペイメントインフラとしての立ち位置確立を目指すと述べています。 6月には、Bakktがペイメントアプリ「Bakkt Pay」の開発に際し、元グーグルのコンサルタントを引き入れたという報道もあります。 以上を踏まえ、現時点では現物受渡しビットコイン先物が予定通りの9月23日にローンチされるかに注目しつつ、ペイメント分野での進展などもチェックしていくべきと考えられます。 現物引渡し型先物の正式ローンチ 2019/09/23追記: Bakktは、現物引渡し型先物を予定通り9月23日にローンチしました。 Bakkt(バックト)が現物引渡し型ビットコイン先物を正式ローンチ 出来高最高値の更新 2019/10/25追記: 界隈の期待とは裏腹に出来高が付いていなかった現物引渡し型先物でしたが、10月23日に過去最高出来高の480万ドル(前日比7倍)を記録しました。 オプション契約ローンチの発表 2019/10/25追記: Bakktは2019年10月24日に、ビットコインのオプション契約を同年12月9日にローンチすると発表しました。 ローンチ予定のマンスリーオプション契約はヨーロピアンスタイル(満期日まで執行不可)で、セトルメントは現金でポジションを閉じるか、または現物(ビットコイン)を受け取るか選ぶことができるようになっています。 NY州金融サービス局の認可を受け、全期間投資家向けのカストディサービスの開始 2019/11/12追記: BakktはBakktが提供するBakkt WarehouseのカストディサービスがNY州金融サービス局の認可を受けたことを発表しました。 今後、世界中の機関投資家がBakktのエンタープライズグレードのサービスを使用して資産を保護することができるようになります。 現金決済によるBitcoin先物事業の承認に向けて、シンガポールの金融庁と協議中 2019/11/13追記: CoinDeskが主催するカンファレンス NY:Investmentにて、Bakktがシンガポール金融庁と現金決済によるBTC先物事業の承認を協議中であることを明かしました。 参考情報: Bakkt Website / Bakkt Blog / Monthly Contract Specifications / Daily Contract Specifications Jake Chervinsky Twitter The Wolf of All Streets Twitter Reuters: NYSE-owner ICE cool with crypto 'winter' as profits climb livemint: NYSE owner announces Bitcoin venture 'Bakkt' with Starbucks, Microsoft CoinDesk: Bakkt Says It’s ‘Cleared to Launch’ Bitcoin Futures Next Month Bloomberg: Eris Exchange to Create Crypto Market Backed by DRW, Virtu Bloomberg: NYSE Owner to Offer Futures Paying Out in Bitcoin Next Month The Block: Bakkt brings on Google payments expert as it builds its consumer app for spending cryptocurrency Starbucks: Intercontinental Exchange Announces Bakkt, a Global Platform and Ecosystem for Digital Assets The Block: Calling Bakkt a ‘crypto exchange’ misses the mark on what they’re actually doing Cointelegraph: Bitcoins for Frappuccino: Will Starbucks’ Crypto Endeavours Pave the Way for Mainstream Adoption?
特集・コラム
2019/08/152016-2019年における $BTC と $GOLD の相関分析を実施!そこから感じた日本メディアへの疑問
どうも、おは養分。CRYPTO TIMES編集部 でトレンド分析の記事を書いているNです。 本日のビットコインの価格下落において、Twitter上のTLでは、BTCとGOLDに相関関係があったんじゃないのか!という声が非常に多くのトレーダーから上がっていました。 そこで、今回の記事では、Bloombergで掲載されていたゴールドとビットコインの相関関係に関しての話題に触れてみようと思います。 このBloombergの記事を取り上げている様々な国内メディアを見たところ、単にBloombergが出したデータの結果のみを翻訳して記事にしているだけのメディアが非常に多く、色々と疑問点を感じたので、改めてデータを元に自分で相関係数を算出しました。 今回利用したデータは2016年1月1日 - 2019年8月8日までのBTC/USD, GOLD/USD の 日程の終値を各データごとに集計。なお、ゴールドの市場は土日は休みなので、ビットコインも同じように土日のデータは利用せずにしています。 今回は単純に相関関係を求めただけなので、下記の数式に各データを入れたものとなります。 BTCとGOLDの相関分析 年ごとの相関関係 この相関分析より、年々、相関係数が上がっていることがわかります。特に直近の結果で見るとゴールドとビットコインは正の相関が強まってきているといえます。 Bloombergのデータと比較すると、相関係数に差異はあるものの、2019年が正の相関が強いことは同じ結果が出ております。 今回、Bloombergが出しているデータを元に、様々な国内のメディアがゴールドとビットコインに強い相関関係がある!と結果だけを論じていました。 しかし、海外の記事を翻訳して速報性だけを重視し、数字の根拠を出していないことに非常に私は違和感を覚えています。 例えば、今回、相関係数が強いと言える話においても、単純にどこかの月で強い相関が出ていると、その年の相関係数もつられて上がってしまうのではないか。などが考えられます。 他にも、今回は日足の終値を利用しているが、短い足(1時間足や4時間足)で相関係数を出してみたら同じような結果になるのか。その方がより詳しいデータが出るのではないか。 など、様々な仮説を立てることができますし、データを元にした記事を書くのであれば、何らかの疑問が生じるのが一般的であるといえます。 続いて、私は2019年だけにフォーカスをして、さらに相関係数を算出してみました。 2019年月ごとの相関関係 今回も日足の終値のデータを利用してみたところ、2月と6月に関しては強い正の相関が見られました。しかし、7月で見ると負の相関が出ています。 これはあくまでも月毎の日足の終値を利用したものなので、より短い足で見ていくなどするとかなり結果は変わってくることが考えられます。 この日足の結果だけを見ると、年ごとに纏めた相関関係だととある月にかなり引っ張られているという印象が見受けられます。 まとめ ただ、Bloombergのデータやそれを翻訳しているだけのメディアの情報を鵜呑みにして、ゴールドとビットコインの価格が相関があると信じて、ポジションを持ってしまうと痛い目を見てしまいます。 本日までに起きていた下落はゴールドと相関関係がないと騒いでる方も見受けられましたが、そもそも相関関係があったのか?というところが本質的な部分かもしれません。 今回はデータを元に単純に相関係数を出しただけですが、他のメディアも翻訳をただ行うのではなく、データを元に分析を行い、記事を出すなど心がけてほしいと思います。 CRYPTO TIMESも今後、私を含めて、データを元にした分析や考察などの記事を出していくことを心がけていくようにします。 それでは、日々の市場分析の記事でまたお会いしましょう
特集・コラム
2019/08/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析!【8月15日】
みなさん、こんにちは!えむけん(@BinaryMkent)です。 前回更新後、BTCだけでなく仮想通貨市場全体が大きく下落しましたね。お盆ということもあり、ゆっくり一息つきたいところですが、なかなかな局面のため、ここで一度現状とそれを踏まえた今後についてしっかり抑えておきましょう! それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート(超長期) 今回は長期目線でも非常に重要なポイントですから、まずは週足の分析から行っていこうと思います。 こちらが、現在のBTCチャート(週足)です。 一度、14000ドル周辺まで大きな上ヒゲをつけていますが、11500ドルに終値をつけた後、ダブルトップ成立に向けて綺麗に推移しています。 そして、その際のネックラインは「9500ドル」。ですから、長期的にはこの「9500ドルを下抜け、ダブルトップを成立させるか?」というのが一先ずの注目ポイントでしょう。 BTCチャート(長期) こちらが現在のBTCチャート(日足)になります。 やはり黄色チャネルがしっかり効いてきましたね。その上、黄色チャネル(下限)もしっかりと下抜けてきました。 つい売りたくなってしまうポイントですが、週足のダブルボトムネックライン(9500ドル)周辺ということもあり、焦って売りで入るのは危険です。焦らず9500ドル周辺まで引き付け、常に週足ダブルトップを視野に入れた立ち回りがベストでしょう。 BTCチャート(中期) こちらが現在のBTCチャート(4時間足)になります。 やはり黄色チャネルを下抜けてはいますが、その後の支持帯である9500ドルがネックですね。今回は深堀りしませんが、黄色チャネル下抜け時のS増加量次第では、9500ドルでのリバウンド、そのリバウンドに伴った突っ込みSの撤退(買戻し)の可能性もありえます。 ですから、ここからSを打つのであれば、9500ドル周辺まで引き付けた上で、週足ダブルトップの成立を見守ってからがベストだと思われます。 また、9500ドルを下抜ける展開となった場合には、次は緑チャネル、8250ドルの支持帯でのリバを視野に入れながら押し引きしていきましょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の2通り。 週足ダブルトップ非成立へ ⇒再度緑チャネル上限へ 週足ダブルトップ成立へ ⇒緑チャネル下限へ 長期足に重きを置くと、高値圏というのもあり、ダブルトップ成立へと向かうのが自然な流れですね。とはいえ、直近の売り出来高急増もあり、リバ発生となった場合にはそれなりに大きく上昇する可能性もあります。そのため焦りすぎず、しっかりと長期足を踏まえた上でのトレードをお勧めします。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。(外部リンク:https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/) 節目であったBTCドミナンス70%を一時更新したものの、BTCの下落に伴い、現在69%前後まで下落してきていますね。 BTCドミナンスだけを見ると、71%→69%の下落とそこまで大きな下落でないため、特に問題ないようにも見えますが、このように市場全体の時価総額は大きく下落しております。 ですから、「ドミナンスがそこまで下がっていない」というよりも、「それぞれの通貨による占有率(ドミナンス)に大きな変動はないが、全体的に仮想通貨市場から資金が抜けてきている」と考えるべきでしょう。 それでは、少し拡大して見てみましょう。 一部アルトコインは、BTCの下げを受けてドミナンス上昇となりましたが、それよりも注目すべきは「USDT(Tether)ドミナンス」ですね。 USDT(Tether)は、米ドルと連動する通貨(ステーブルコイン)という性質上、仮想通貨売買における差益が発生した際、それを確定する際の手段として活用されます。つまり、USDTドミナンスの上昇というのは、「市場からの一時撤退(利益確定)」を意味するわけです。 今回で言えば、ここまでBTC価格はぐんぐん上昇してきました。その上昇で利益を得たトレーダーらは当然、「BTC価格が下がる前に売り抜けたい、利益を確定させたい」と考えますよね。となれば、BTCからステーブルコインであるUSDTへと資金が流れていきます。 このように多くの場合、USDTドミナンスの上昇は市場のリスクオフ(利益確定フェーズ)を意味します。そして今回の場合、BTCドミナンス下落を受け、主要アルトよりもUSDTドミナンスの方が大きく上昇している点も踏まえると、「市場はリスク回避ムードへと傾きつつある」ということが分かりますね。 主要アルトコインの動向 黄色点線のBTC反転下落以降、一部アルトは上昇しておりますが、ドミナンス推移を踏まえて見てみると、特に資金が流れているような形跡もありませんね。 先ほどお話ししたように、USDTドミナンスの急上昇(リスク回避ムード)もありますし、ここからアルトで差益を取りにいくのはかなり厳しいでしょう。 もちろん、ドル建てアルトのリバ取りであれば、ある程度利益を出すことも可能ですが、「無理して手を出すような地合いではない」というのが正直なところです。(今回はアルトコイン分析については控えさせていただきます。) 総評(まとめ) さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 週足ダブルトップ(9500ドル)に注目 →成立(緑チャネル、8250ドルに注目) →非成立(突っ込みSを焼く展開か?) USDTドミナンス急上昇 →リスク回避ムードへ転換か? 大体こんな感じでしょうか。 ここ最近までは、株や為替のリスクオフに対する退避先としてBTCに資金が流れていたように見えましたが、現在はどちらもリスクオフムードの色が強く、全体的に資金が抜けてきていますね。 「抜けた資金がどこに流れるのか?」といった状況ではありますが、米国債市場における逆イールド現象など、世界景気の先行きに対する不安要素が露呈した背景もあり、しばらくは株や為替だけでなく、BTCも同様に不安定な動きをしてくるのでは?と見ています。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました! 現在、私えむけんが制作した動画教材『7日間でマスター!テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です! 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください!(詳しくはコチラ)
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2019/08/15[Famiee Project 後編] ブロックチェーンを通じて、多くの企業をその変革に巻き込んでいかなくてはいけない – 株式会社ホットリンク 内山 幸樹 , 石渡 広一郎
2019年4月末に2日間にかけて代々木公園で行われた『東京レインボープライド2019』。 当イベントに参加していたブロックチェーン技術を活用して「カップル宣誓書」の発行サービスを体験できるFamiee Projectの前編のインタビューでは開発チームにフォーカスしたインタビューとなりました。 今回の後編記事では、東京レインボープライド2019内でのイベントの模様、そして、Famiee Project発起人である株式会社ホットリンク 内山幸樹さん , 石渡広一郎さんへのインタビューをお届けいたします。 Famiee Project カップル宣誓書発行サービス 今回のFamiee Projectではブロックチェーン技術を活用して「カップル宣誓書」の発行サービスを体験することが可能となっていました。 ブースには発行された『カップル宣誓書』が飾られており、ブロックチェーンに刻まれた『カップル宣誓書』を持ち帰ることができるようになっています。 この発行書に書いてあるURLとパスワードを入力することで、WEB上でもブロックチェーンに刻まれたカップル宣誓書を本人たちで確認することが可能となっていました。 今回は内山さんと川くんにご協力いただき、実際に宣誓書を発行していただきました。 [caption id="attachment_40822" align="aligncenter" width="800"] 発行書に掲載する写真を撮る内山さんと川くん[/caption] 今回発行する証明証の手順はiPadにて写真を撮影、その後に互いの名前と誓いの言葉を入力し、お互いがサインした後にブロックチェーンに書き込まれる仕組みとなっています。 [caption id="attachment_40823" align="aligncenter" width="800"] ブロックチェーンで新しい証明証を発行していくことを誓う川くん[/caption] [caption id="attachment_40825" align="aligncenter" width="800"] 互いの誓いと名前が記載された証明書[/caption] [caption id="attachment_40827" align="aligncenter" width="800"] ブロックチェーンに刻まれた[/caption] [caption id="attachment_40826" align="aligncenter" width="800"] 発行された証明書、パスワードとQRコードが記載されており、確認ができる[/caption] ブロックチェーンに刻まれた後は、証明書が発行され、発行された証明書に書かれているパスワードとQRコードにアクセスすることでブロックチェーン上に記録されていることが確認ができるような仕組みになっています。 Famiee Project 発起メンバーへのインタビュー LGBTの人たちへの差別をなくす支援活動と、会社として取り組もうとしたブロックチェーンの話が結びついた瞬間 [caption id="attachment_40800" align="aligncenter" width="667"] 左 : 石渡さん , 右 : 内山さん[/caption] -- 今回はインタビューありがとうございます。お二人の自己紹介をお願いします。 石渡 : 石渡と申します、ホットリンクのCEO特別補佐で弁理士の資格を有しています。大学卒業後、弁理士資格の勉強をしながら企業法務などの仕事をしていました。弁理士の資格を取得後、特許事務所で働きその後独立するタイミングでホットリンクの監査役に就き、今年の4月からCEO特別補佐をしています。 ブロックチェーンについては、真新しい技術ということで着目しておりましたが、さらに、ホットリンクでブロックチェーンの勉強会がありまして、それをきっかけにブロックチェーンに関わりを持ち始めました。ブロックチェーンはインターネットに変わる技術やこれからの時代を変えていく可能性のある技術だと思っていますし、「非中央集権」や「分散型」といった観点でも注目しています。 内山:内山といいます。元々、大学院の博士課程のとき(1995年頃)に日本の最初で最初期の検索エンジンを作ったプロジェクトのメンバーでした。それがきっかけで大学時代に検索エンジンベンチャーを作って博士課程を中退して、ITの世界に入りました。その会社はYahoo Japanができて、Googleができて叩きのめされていくわけですが(笑)。 その当時、検索エンジンを作るには人工知能でには無理と言われており、ここのコンテンツは人を感動させる、人間がブックマークした、リンクを貼った、など人間の知恵を社会全体で集めてきて、共有化して人工知能がそのビッグデータを学習して凄い検索エンジンができる。それを人間に介したときに、好きとか嫌いとか人間と人工知能で知識が循環される社会インフラができて、初めてホッとする社会ができるだろう。そんなビジョンを2000年のときに思いつきました。 それでホットリンクを立ち上げました。ホットリンクの社名の由来は、ホッとする(hotto)というところから来ています。ホットリンクはSNSやビッグデータ、AIが社会に広まっていないときに、そういう社会を目指してつくりました。時代よりも早かったこともあり、潰れそうなこともいっぱいありましたが。日本でブログが流行りだした頃に、ブログのポータルサイトを日本で最初期に作りました。 そのときに1995年くらいの検索エンジンを思い出して、当時の検索エンジンはキーワードをいれるとそのキーワードに関する情報がどこにあるか指し示すものでした。ブログやTwitterは一個一個の情報は大して重要ではなく、あるキーワードをいれると、世の中でみんなはどんなことを言っているのか、情報を要約してくれる検索エンジンが必要だとブログが始まったときに気づいて、ブログのテキストマイニング(ブログ分析エンジン)を作り、TwitterがきたときにTwitter分析エンジン、FBがきたときにソーシャル分析エンジンになり、ビッグデータ分析エンジンになり、2013年にマザーズへ上場しました。 今は、世界中のソーシャルメディアのデータ流通ビジネスや、データ分析サービス、そして、分析結果を活用してブームを作りだすためのSNSマーケティングサービス等を、日本・中国・欧米で提供しているホットリンクという会社の代表をやっています。 -- 内山さんはどういう経緯でブロックチェーンと出会ったのでしょうか 内山 :会社の中長期的な成長を見据えた際に、非連続的な成長の種をいくつか撒いておかねばならないと考えて、2018年の頭くらいからブロックチェーンの研究開発を始めました。その流れの中で、東大ブロックチェーン寄付講座を作ったり、ブロックチェーンベンチャーへの投資を初めたりというところです。 -- ありがとうございます。Famieeはいつ頃に立ち上がったプロジェクトでしょうか 内山 : このプロジェクト自体は昨年の暮れぐらいからです。それまではブロックチェーン技術がどういう分野で適応できるかということを考えて、社内勉強会を昨年の5月頃からやっていました。当時はLGBTという話はでていませんでしたね。 実は、ブロックチェーンの事業開発とは全く別に、3年ほど前に、東京レインボープライドの主催者の杉山さんや、世界的なLGBTの活動家の柳沢さんらとの出会いがあって、お二人が参加されているパネルディスカッションに参加したんです。私はそれまで、自分はオープンで、LGBTの人たちに対する偏見や差別をしていない人間と思っていたんです。しかし、実は、無知なまま、そういう考えを持っていることが一番いけなかったことを知ったんです。 [caption id="attachment_40804" align="aligncenter" width="800"] ブロックチェーンに書き込んだ後の完了画面[/caption] どういうことかというと、我々は差別をしていないないと思っても、LGBTの当事者の人たちからすると、普段の何気ない生活の中でたくさんの障害があります。例えば、会社に置き換えて話をすると、社内の誰かが結婚すると、結婚手当をもらったり、育休休暇をとったりしますよね?でも、LGBTの人達は、そんな制度の恩恵を受ける機会がないんです。差別をしていないといいながらも、それを前提とした会社制度にはなっていない。 会社外の例だと、例えば、交通事故にあって緊急手術をしないといけない時は、通常家族の同意がないと手術ができない。しかし、LGBTのカップルの一人が、死にそうな状況でパートナーと一緒に救急車に乗っていても、パートナーの人は手術の同意書にサインできない。既存の制度でいうところの親や兄弟を待たないといけない。このような現状であるにも関わらず、会社のトップとして、当社は差別しない会社だと言っていた自分の無知さ加減にショックをうけ、セッションを聞きながら、私は涙がボロボロでて止まらなくなってしまったんです。 それをきっかけに、LGBTの人達の生きづらさを解消しようという勉強会や活動に参加するようになっていったんです。個人的な活動としてやっていたLGBTの人たちへの差別をなくすための支援活動と、会社としてやっていたブロックチェーンで何ができるんだろうという話が、何かの拍子で、頭の中で結びついたんです。 石渡:当時、ブロックチェーンと相性が良い分野として、不動産の権利流通や、サプライチェーン分野での活用などがあがっていました。ただ、これらの仕組みを実際に変えるのはかなり大変です。ブロックチェーン技術は、社会を大きく変えるポテンシャルはあるが、現実社会にすでに存在する仕組みを入れ替えるためには、技術ではない障害があると思っていました。 内山:アイデアはたくさんでたのですが、自分達の強みが活きるのか?、現実的に世の中を動かせるのか?というところです。ブロックチェーンとの親和性でいうと金融が一番早いような気がしますが、正直、我々は金融の分野はあまりわくわくしませんでした。 スポーツは面白いです。スポーツチームやアスリートとファンとのコミュニティーにトークンエコノミーを適応すると、スポーツチームを応援しようとするファンの熱量がトークンエコノミーへ変わると凄いです。ですので、ブロックチェーン x スポーツは明確に事業としてやっています。 石渡:実際に、3月には、スポーツテック企業にホットリンクとして投資をさせていただいております。 [caption id="attachment_40797" align="aligncenter" width="733"] ホットリンクが出資するスポーツテックのサービスEsporta[/caption] ブロックチェーン技術を用いて社会変革を起こす、多くの企業をその変革に巻き込んでいくことが重要 -- 先程の話に少し戻ります。今後、LGBTの人たちがパートナーシップ証明を持てるようになるために、民間証明書を発行していくとありました。こちらに関して具体的に教えてください。 内山:すでに渋谷区やその他のいくつかの市区町村で、LGBT向けのパートナーシップ証明書というものが発行されています。夫婦と思われる方々に対して、婚姻届けを出せない代わりにパートナーシップ証明書を発行しているんです。これは実は法的効力はありませんが、行政が発行したパートナーシップ証明書をもってきたら、ローンの審査の際、二人の収入を合算して査定しますよという動きや、生命保険の受取人にパートナーを指定できるとか、携帯電話の家族割引をうけられたりとか、飛行機のマイルを家族で共有できたりと、民間企業が、法的な家族ではなくても家族として認めるようになってきています。法律を変えなくても、思いのある民間企業が受け入れてくれたことで、世の中が変わってきているんです。 しかし、ここで問題が出てきます。例えば、渋谷区が発行するパートナーシップ証明書は、渋谷区に住んでいる人しか申請できない。そして、引っ越しをすると無効になる。かつ、引っ越し先の行政が、パートナーシップ証明書を発行していない地域かもしれない。これでは不便ですよね。かといって、まだパートナーシップ制度を導入していない全国の市区町村が導入するまでに何年かかるかわらない。 そこで、我々のような民間が、一部の行政が発行しはじめているパートナーシップ証明書に相当するものを、日本のどこに住んでいる人であっても発行できれば、現状の不便さがもっと解決されるのでは?と思い付きました。更には、夫婦関係に限らず、親子関係に応用できると思っています。今では、卵子提供や精子提供、または代理母の助けを借りて生まれてくる子供も増えてきていますが、現状に法律が追いつかず、親子として認定されない親子がたくさんできてきています。そういう人たちの関係を、民間団体がしっかりと確認し、認め、親子関係証明書を発行し、それを受け入れてくれる民間企業が増えれば、今よりはそういう人たちが生きやすいやすい世の中になるんじゃないかと。 正直、会社の利益になるようなプロジェクトではないですが、この考えに共感してくれるメンバーでやってみようといって始めたのが、今回のプロジェクトのキッカケになります。 石渡 : そうです。そのためには、発行するだけではなく、民間団体が発行したパートナーシップ証明書を受け入れる企業を増やしていくことが大事だと考えておりまして、竹中平蔵先生にもこのお話をしたところ、非常に賛同して頂き、アドバイザーに就任して頂きました。 内山 : やりたいことを実現するには、技術とは別に、こういった民間企業の巻き込みをやっていかなくてはいけない。その両方をやっていくプロジェクトになっています。ブロックチェーンの分野には非常に優秀で想いを持った若者が多くいます。しかし、彼らだけでは社会を巻き込んでいく力はまだまだ弱い部分があります。ブロックチェーンで社会変革を起こすには、若い人たちの技術力に加えて、世の中を巻き込んでいく大人達の力も必要だと思っています。 -- 今回のパートナーシップ証明書を発行する際、ブロックチェーンの技術を使わないといけない理由はどこにあるのか教えて下さい 内山 : 夫婦や家族の関係って、一人の人の生涯に渡って、それを超えて、何代にも渡って続くていくものですよね?だからこそ、何十年・何百年にも渡って、そのデータは安全に保管され、そして、発行された証明書が正しいものである事が検証できるようになっていなければならないと思います。例えば、現在の日本の戸籍は、”国”という、何十年何百年にわたって永続する存在が管理しているからこそ、長く管理できているのです。 それほど重要で、かつ永続性が必要とされるデータを、一民間団体のシステムやデータベースで管理しようするのは、発行者の責任としてありえないと思うんです。しかし、BitcoinやEthereumのようなパブリックなブロックチェーンをデータベースとして活用すれば、ブロックチェーンの仕組みと、世界中のコンピュータパワーを使って、そのシステムとデータを永続させる事ができるようになります。ある意味、発行団体がなくなったとしても、データとシステムは残り続けます。だからこそ、ブロックチェーンなんです。 [caption id="attachment_40801" align="aligncenter" width="800"] ブースで証明書の発行をする内山さん[/caption] -- 今回、Famieeのブースをだしてみての反応などはいかがでしたか? 石渡 : 今回は、あくまでもイベント用の企画として、カップルさんお二人の誓いの言葉をブロックチェーンに永遠に刻んで、その誓いを証拠として、”カップル証明書”というものを発行する企画でした。多くの人が興味を持って、我々のサービスを利用してくれました。ブロックチェーンを知らない方も多く、ブロックチェーンの仕組みをちゃんと説明した上で、カップル関係をブロックチェーンに刻み、証明書を発行しました。 お二人のプライバシーを守るために、お二人の情報は暗号化してブロックチェーンに刻まれ、発行した証明書に書いてあるパスワードを入力することで、お二人の誓いとパートナーとしての証明を確認して頂けるようになっています。今回は、イベント用に企画した簡単な証明書ですが、今後は、行政発行のパートナーシップ証明書に相当する、本人確認等を本格的にする本当のパートナーシップ証明書を発行するようにしていきます。 -- このパートナーシップ証明をブロックチェーンで行う際、難しい点や苦労していることも多いと思います。そこに関して、お聞かせください。 内山 : これらの証明書発行で難しいのは、技術面では、プライバシー保護と検証可能性との両立の仕組みです。LGBTの当事者の方からすると、自分はゲイやレズビアンですと公表するということは、最悪の場合、迫害されて自殺に追い込まれたりすることもありえるリスクがあることです。なので、パートナーシップ証明書を取得するためとはいえ、役所の人や我々のような発行者側にさえ、本当は個人情報や二人の関係を開示したくはないのです。しかし、本人確認をちゃんとせずに発行して、保険金詐欺などが起こっても駄目。 究極的には、我々にもわからない形で、彼らが申請者本人であると確認をし、また、ホントに独身(パートナーがいない)であるということを確認する仕組みが欲しくなります。ブロックチェーンでは、ゼロ知識証明のアルゴリズムとかが活用されたりしますが、そういった問題にまず直面します。 また仮に、ブロックチェーンに、なんらかの二人の情報を書き込む際には、第三者が見たときにわからないように暗号化しなくてはいけません。これらは、本人たちにしかわからないような暗号にしたいけれども、後々、その証明書を提出された民間企業とかから証明書の正当性確認の要請があったときに確認できないといけない。 もう一つは、証明書を発行するのことはできても、それを受け入れてくれる民間企業を巻き込まなくてはいけません。ブロックチェーン技術は、社会変革を起こすポテンシャルはあるが、技術だけだと実際に社会変革は起こせなくて、多くの企業をその変革に巻き込んでいく必要があります。社会的な信用や政治的なパワーがある人がこれを取り組むことで、初めてブロックチェーンで社会変革を起こせるんだと思います。 石渡:あとは現状だとお金の問題も出ています。現状、ボランティアで思いのある人が手伝ってくれていますが、今後ちゃんとした良いものを作っていく、時間をかけて社会を巻き込んでいく、これらのことをしようとするとどうしてもお金の問題は出てきてしまいますね。 [caption id="attachment_40803" align="aligncenter" width="800"] Famieeチーム[/caption] -- 色々と技術的問題や環境的な問題などまで多くのことがあると思います。しかし、社会的に見て非常に重要な問題を解決できるプロジェクトだなと思いました。 内山:ありがとうございます。マイノリティの人たちに対する差別という社会課題を解決するという点で、このプロジェクトはとても意義のあるプロジェクトだと思っています。が、ブロックチェーンによる社会変革という側面からも、重要だと思っています。 今回のこのプロジェクトを通じて、ブロックチェーンを使った社会変革のユースケースを一つ作ってみると、ブロックチェーン技術で社会を動かすためにはどうどういうプロセスだったり要素が必要なのかが見えてくると思っています。今後、ブロックチェーン技術で様々な社会変革を実現していくという意味でも、このプロジェクトは絶対に成功させたいと思っています。 後編の記事では、Famiee Projectの発起人であるお二人へのインタビューをお届けしました。 前後編に分けてのFamiee Projectに関しての特集でしたが、現在のLGBTにおける問題点をブロックチェーンでどうやって解決するか、そして社会変革を起こすためにはどうやって世間を巻き込んでいくか、プライバシーをどうやって守っていくかなど、多くの観点から考えるべきことが多かったと思います。 今回の記事を読んだ方が少しでもLGBTに関しての理解が少しでも深まり、Famiee Projectの今後の動向に関しての興味を持っていただけたら非常に嬉しく思います。 前編 : [Famiee Project 前編] 自分達だけで発行した証明書に価値はない、今後、どれくらい人を巻き込んでいけるか – Staked CEO 渡邉 創太 , withID CEO 川 大揮 インタビュー , 編集 : 新井 進悟 写真撮影 : フジオカ