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2019/03/28まだマイクリやってないの？こっそりゲームの現状教えます
こんにちは。はるか先生です。クリプトタイムズの読者さんの多くはdAppsゲームを触ってない方も多いかと思う。いまアクティブユーザーは千人くらいであろうか。 今、マイクリプトヒーロズというdAppsゲームが、通常のゲームとは違う進化をしはじめているのでぜひ紹介させてください。思いがけない現象が起こっておりdAppsゲームとしての醍醐味を感じてもらえると思う マイクリプトヒーローズとは マイクリプトヒーロズ（以後マイクリ）は、歴史上の有名人をキャラクターとして購入し、そのキャラクターを冒険に送り込んで宝物を集め、時にはバトルイベントに勝利して賞金を得るゲームだ。 実際のバトルはオートバトルのため戦いが開始するとエンターを押すのみである。 あらかじめ、戦うパーティーと武器などのアイテムを決めることが勝敗を左右する。このパーティーの作成が勝敗を決めるのである。そのために、特徴のあるヒーロやアイテムを入手してパーティーを強化するのが重要となる 多様化するプレイヤーごとの楽しみ方 仮想通貨のトークンで作られたキャラクターとアイテムが可能にしたことはキャラクターとアイテムを自由に売買できることである。ETHを用いて市場に出回っているキャラクターを得て自分のパーティーを強化する。この市場性から士農工商と呼ばれる遊び方が定着してきた。 士 Weekly Cupなどの武闘会での勝利を得る。毎週、行われている武闘会での戦いを中心に遊ぶ方法である。敵のパーティーに対して工夫を凝らしてカウンターできるパーティーを作りトップに登りつめるのだ。およそトップ層は全て最高レベルまで上げているので如何にキャラクターの相性を考えて組み合わせを作るのかが勝敗を決定する 農 冒険に出てモンスターを倒し、モンスターの落としたアイテムを集め、そのアイテムを販売することにより生計を立てる人々を農と呼ぶ。コツコツとなんども冒険にでることが必要である。コツコツと冒険を積み重ね、アイテムを得る地道な作業により生活の糧をえる。 工 この職業は今までのオンラインゲームではなかったであろう。実はキャラクターの外見は誰でも自分で変更することができる。美しいデザインには投げ銭が行われる。また、デザインの発注を受けるプレイヤーもおり、巧みの技がお金になる時代になりました。 商 市場性が生まれたヒーローやアイテムを売買し差益を得ることでゲームに参加する人々である。彼らのおかげでアイテムの流動性と適正価格が形成され、他の職種の人々は必要な売買が行えるようになるわけだ。 政治もできてしまう そして2019年2月に大きな変化が起こった。土地の販売である。土地の販売やその土地からの不動産的な収入が入る仕組みは他のゲームでも存在するが、マイクリはとうとうやってしまった。 プレイヤーによる統治が可能なシステムを提供したのだ。国の土地を最大限に持っているプレイヤーは王として君臨ができる。 王はその国から得た収入を配分する権利を持ちその権利により国の統治を行うことができる。また国は9個制定されており、国民の人数やその国での活動により国ごとに貧富の差が生まれる。 マイクリは海外のプレイヤーも存在している。ある国では海外の方が王様になったため英語しか喋らない国もある。 また、自分のキャラクター名にメッセージをのせることにより国民との対話を行なっている国もある。唯一の連絡手段が百文字にも満たない名前のテキストだけでの活動である。 ある有名プレイヤーの方は武を国是として制定し、最強の戦士たちを育てる施策を打ち出している。 まとめ 土地の販売を国単位で行うという発表があった時には気がつかなかったが、土地を得て王様になると皆それなりに統治を始めた。 それぞれの国での特色がでてきて、より一層ゲームの中のドラマが深まってきました。まさか政治までできてしまうゲームが成立するとは思ってもみませんでした。 実際の価値の交換が可能な仮想通貨の仕組みの上に構築されたゲームであるため可能であったシステムの構築であろう。 我々プレイヤーはマイクリの運営の手のひらの上で楽しんでいるようです。このあとはどんなサプラズがまっているのでしょうか？ マイクリ楽しそうだなと思った方はぜひこちらから始めてみてください。 MetaMaskもしくはモバイルウオレット（Token Pocket, Go Wallet Trust Walletなど）があればはじめられます。最低限のキャラクターは無償で提供されていますので、ちょっと試してみることが可能です。 はるか先生もフォローください。マイクリやその他のdAppsの情報発信しています。 では、またゲームの中で会いましょう。 画像参照: https://www.mycryptoheroes.net/
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2019/03/25専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【3月25日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 前回の更新から再度、BTC並びにアルト市場が非常に活発になってきましたね！様々なアルトコインが上昇したことにより、Twitterも活気に満ち満ちていました。 さて、待ちに待った上昇相場ですが、こういったときこそ大切なのが逃げ足です。浮かれることなく、今回もしっかりと分析していきましょう！ BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらがBitMEXのBTCチャートになります。 ザッと見た感じ、長期の水色レジスタンスなども上抜けていますし、後は大本命の4200ドルの突破を残すのみ･･･といった感じでしょうか。 不安なポイントとしては、ストキャスのＤＣ成立。このストキャスＤＣは、現状の長期レンジ（3000～4000ドル間）を見た限りでは、精度も非常に高く、現状における不安要素の一つと言えるでしょう。 そして今回、こちらの通常スケールではあまり見所もなく、いまいちパッとしなかったため、長期足での分析に特化した「ログスケール」でも同様に分析を行ってみました。 ログスケールで見てみますと、現在ちょうど長期レジスタンスライン（水色）周辺と、「むしろ、ここが山場」というような状況ですね。 これは経験談ですが、BTC長期分析の場合、ログスケールは通常スケールよりも価格に与える影響が大きいように感じます。ですから、まずはログスケールを監視しつつ、「このラインに対して、どう動いてくるのか？」を見守っていくのが良さそうですね。 また、現状このように長期の重要なライン周辺で推移しているわけですから、BTCがどちらに動こうと、アルト市場に流れている資金などが次第に利食いムード（リスクオフ）へと転換する可能性も考えておいたほうが良さそうですね。 それでは、次に中期チャート分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） こちらも先ほど同様、ログスケールにて分析を進めていきます。 現状、前回記事にてお話しした緑チャネルを守りながら上昇していますね。しかし、頭上すぐに長期のレジスタンスライン（水色）を控えているため、しばらくは「ここを抜けられるかどうか？」が最注目ポイントになってくるでしょう。 また直近の推移では、オレンジポイントにてMACDのダイバージェンス発生･･･。この点から、「上がってはいるものの、推進力（勢い）が不足している状況」というのは明らかだと思います。 加えて、直近緑チャネル接触時の売り出来高大からの出来高衰退。個人的には、ここから多くのトレーダーが現状の含み益確定を優先し、様子見に移っているような印象を受けました。 BTCチャートの総評 色々考えてみたのですが、今回のチャートの場合はこの白シナリオが最も現実的だ、という結論に至りました。 もちろん、3940ドル周辺で押し目を作り、再度上昇転換。その後、長期レジスタンス突破･･･という可能性もなくはないのですが、少なくとも現状の出来高のままで特別変わった動きもなければ、このようなシナリオ展開はかなり厳しいでしょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 ドミナンスに関して言えば、特別大きな変化はありません。ですが、強いてあげるのであれば、「Othersが引き続き上昇傾向にある」ということでしょうか。現状、若干のアルト祭りのような雰囲気にもなっておりますから、これは納得ですね。 ですがその半面、ここからそれらの利食い等が発生してもおかしくない、というのもまた事実です。そして先ほどもお話ししたように、現状はBTCも長期の山場を迎えております。 こういった状況下で、もし自分が含み益を抱えていれば、その含み益を確定させようと動くのは至極当然の行動です。そのため個人的には、「今日明日を目処に、アルトコイン市場が全体的にしぼみ始め、現物主導でBTCが一時下降路線になるのでは？」と推測しております。（あくまで現状を元にした勝手な憶測ですが） 主要アルトコインの動向 さて、それでは主要アルトコインの動向を見ていきましょう。 2月15日の更新記事から何度もうるさく言っていたADAがようやく花咲きましたね。 その他には、XEMやDASHの伸びが顕著ですね。 今回は、上記３通貨とは異なりますが、ADA、BNB、XMRの３通貨をピックアップしてみていこうと思います。 ADA 現状、文句のつけようがない綺麗なチャートです。ここからオレンジラインを割ることなく押し目を作れば、再度高値更新も望める展開となるでしょう。 チャート的には、押し目を狙った買いが殺到してもおかしくはないので、オレンジラインまで到達することなく再度高値更新、というような展開もあり得ます。 ですが、BTCの現状を踏まえると、そこまでアグレッシブに飛びつくのはやや危険かな･･･というのが正直なところです。 ですから、もし押し目買いを狙いにいくのであれば、BTCにヘッジＳを噛ませ、万が一のときに備えながら立ち回るのがよいでしょう。 BNB 今年に入ってから「Binance Launchpad」による需要が急激に加速し、主要アルトコインの中でもダントツの上昇を見せました。 先日の発表によれば、今後のLaunchpad参加権は「BNBの保有数量」などを元にした抽選になるそうなので、大口の売り圧は減るかもしれませんが、そうでない投機勢は長期チャネル上限＋フィボ161.8％上ということもあり、そろそろ撤退時期なのでは？と見ています。 Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表 - CRYPTO TIMES XMR XMRは前回も綺麗なチャートを描いているとしてご紹介させていただきましたね。 現状としては、前回同様保ち合い内にて推移しているものの、引き続き出来高も十分･･･と、比較的期待できる状況です。こちらもBTCが大きく下に垂れることがなければ、注目しておくべき１通貨でしょう。 総評（まとめ） さて、最後にまとめに入りましょう。 BTCは上値も重く、厳しい印象 →上抜けのためには、Ｓ急増orアルト祭り継続が必須 アルト祭りの中心ADA、BNBの推移に要注目 →これらから資金が抜けると、現物BTCも難航 アルト市場だけを見れば、「まだまだこれから！」というような印象を受けますが、BTC単体ではあまり芳しくない状況ですね。 非常に迷うところではありますが、すでにアルトコイン側である程度の利益が出ているのであれば、それらを一部利食いし、残りは建値SL＋BTCにヘッジＳ、という立ち回りがもっとも妥当だと思います。 さて、今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/03/25【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説
近頃、「セキュリティトークン」という分類に属されるデジタルアセットがSTO(セキュリティトークンオファリング)という新たな資金調達法など共に注目を集めています。 セキュリティトークンとは、正確には株式などの証券(セキュリティと呼ばれる)をブロックチェーン上にトークンとして表したもののことを指しますが、最近のニュースなどではこの定義が曖昧に使われており、様々な意味が混在しているのが現状です。 本記事では、混乱しがちな「セキュリティトークン」という言葉の意味を詳しく解説し、そのメリットや、ユーティリティトークンとの違いなどを紹介します。 セキュリティトークンと比較される「ユーティリティトークン」を簡単におさらい [caption id="" align="aligncenter" width="492"] イーサリアムはユーティリティトークンの代表例として挙げられる。[/caption] ユーティリティトークンとは、ブロックチェーンネットワーク(エコシステムと呼ぶ)の利用・参加権を表すトークンのことを指します。 例えば、EthereumのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引されるユーティリティトークンです。 言い換えれば、Ethereumネットワークの利用・維持費は、日本円や米ドルではなく、最終的にはETHでのみ支払われる(=トークンが利用権を表す)ということです。 ちなみに、ユーティリティトークンは現在存在する暗号資産の大半を占めており、その多くがEthereumのERC-20と呼ばれるトークン規格に準拠したものとなっています。 ユーティリティトークンの多くはICOを通して販売され、その投機的価値はプロジェクトのマーケティング方法や投資家の注目度によって異なります。 [caption id="attachment_34549" align="aligncenter" width="800"] BNBが利用できるサービス/プロジェクト一覧[/caption] また、Binanceが発行するBNBもユーティリティトークンの一つですが、現在、BNBが利用できるサービスは非常に多くあります。BNBはDApssでの受け入れにも利用されているだけでなく、CryptoATMでも受け入れられていたりリアルサービスとの関わりも非常に大きいです。 BNBが利用できる範囲が大きいということはBinanceのエコシステムが成長している証拠であると言えるでしょう。 米クリプトATM提供業社CoinFlipがバイナンスコイン / $BNB に対応 - CRYPTO TIMES セキュリティトークンの定義は色々と曖昧 ここまででは、ユーティリティトークンの定義を解説してきました。 ここからは、セキュリティトークンの解説に入りますが、面倒なことに、「セキュリティトークン」という言葉はとても曖昧に使われており、ここではさらに「場合分け」をしていく必要があります。 2019年3月現在では、「セキュリティトークン」というと次の3つのどれかを指すことが多いです。 トークナイズドアセット(Tokenised assets) [caption id="" align="aligncenter" width="491"] 貴金属や石油などのコモディティをトークン化したアセットは近年注目を集めている。[/caption] トークナイズドアセット(Tokenised assets:トークン化された資産)とは、特定の(物的)資産の所有権を表す暗号資産または通貨のことを指します。こういったトークンのことをアセットバックトトークン(Asset-backed tokens)とも呼びます。 ここでいう「特定の資産」とは一般的に株式、債券、不動産、通貨、コモデティ(貴金属、石油等)などの金融商品や、絵画、ブランド品などのコレクタブルのことも指します。この例のうちセキュリティ(証券)であるのは株式と債権のみです。 よってコモデティやコレクタブルなどの所有権を表すものは正確にはセキュリティトークンではありません。しかし、全てを総称してセキュリティトークンと呼んでしまうことが多々あります(TA≒セキュリティトークン)。 株式や債券は、電子化されるまでは紙として配布され、その紙自体が資産の所有権を表しました。同様に、アセットバックトトークンとは1枚1枚が特定の資産の所有権を表すトークンのことを意味します。 例えば、Digixというプロジェクトでは「1トークン=金1グラム」となるDGXトークンを発行しています。 Tetherが発行する$USDTやTrueCoin社が発行するTrue USD ($TUSD) のようないわゆる「ステーブルコイン」も、広義ではトークナイズドアセットと考えることができます。USDTやTUSDは「1トークン=1ドル」となるトークンです。 エクイティトークン(Equity Tokens) トークナイズドアセット(TA)うち、株式(企業の所有権)を表すトークンのことを特別に「エクイティトークン(Equity tokens: トークン型株式)」と呼ぶことがあります。株式は証券ですから、エクイティトークンは必然的にセキュリティトークンであると言えます(ET=セキュリティトークン)。 なぜ株式だけが特別扱いされているのかというと、株式のトークン化には既存のシステムの非効率性を大幅に改善することが期待されているからです。 株式は「企業の所有権」を表す資産で、保有量に応じて配当や株主総会への参加などといった色々なファクターが織り込まれたものです。 エクイティトークンでは、証券発行、ブローカレージ、コンプライアンス遵守などといった従来であれば時間のかかるプロセスをブロックチェーンとスマートコントラクトの活用し自動化できることが見込まれています。 既に自社株式をETとして発行した企業はいくつか存在しており、諸々の手続きを手助けするプラットフォームも登場してきています。 法律上セキュリティにあたる暗号資産 「セキュリティトークン」という言葉は、上記で解説したトークナイズドアセット、特にエクイティトークンを指すことが一般的でした。 これらに加え最近では、セキュリティトークンを「(特に米国の)法律上で証券(セキュリティ)とみなされる暗号資産」という意味で使っている例が多く見受けられます。 これは、どういうことかというと、暗号通貨は「ユーティリティトークンであるか、また、アンダーライイングアセットがあるかどうかに関係なく、投資契約を定義する法律に引っかかれば証券、つまりセキュリティである」ということです。 したがって、この意味でのセキュリティトークンは、上記で解説したユーティリティトークンやトークナイズドアセット、エクイティトークンとは異なるスペクトラムの話になります。 特定の暗号資産が金融資産かどうかを判断する機関として世界から注目されているのが、米国証券取引委員会(SEC)です。同国では、「ハウイ・テスト」と呼ばれる以下の基準に当てはまるトークンは全てセキュリティ(証券)であり、米国投資家を対象に含むICOを行う際当局に届け出を行う必要がある、としています。 金銭や資産を投資する行為であること 投資家が利益を見込んでいること 投資先が法人団体であること 資産の成長は第三者に託されていること 米国が制定するこの基準では、ほとんどの暗号資産がセキュリティトークンに分類されます。 SECは、未申請のままICOを行なった企業の摘発なども行なっており、多くの暗号資産をセキュリティとして扱うスタンスを固めています。 しかし同局は、元々セキュリティとしてみなされていたトークンのうち、投機的価値の落ち着いたものをセキュリティとみなさないという見解も示しています。直近の例でいうと、SECの会長はETHは証券とはみなさないという可能性も示唆しています。 米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆 - CRYPTO TIMES ここまでのおさらい ここまでで、セキュリティトークンという言葉が一般的に含みうる意味を3つ解説してきました。 正確には、セキュリティトークンとは2番目に紹介した「エクイティトークン (Equity Tokens)」のことを指します。 しかし、結局のところ、3つとも全て「セキュリティトークン」と総称されることが多いのが現状です。 セキュリティトークンの3つのメリットとは トークナイズドアセット(TA)やエクイティトークン(ET)は、既存の金融商品市場を自動化・透明化することで効率性を大幅に改善できるものとして期待が集まっています。 具体的には、以下のような改善点が挙げられます。 発行・流通プロセスの効率化 金融商品(特に株式)の流通には、発行母体、カストディアン、ブローカー・ディーラー、取引所、法律・コンプライアンス顧問といった様々な機関が関係しています。 これらの機関のコミュニケーションは、従来では紙面やフォーマットの異なる電子文書を通して行われているため、たいへんな時間と労力を要するものとなっています。 しかし、法整備が整うとともに、このプロセスの大部分はブロックチェーンとスマートコントラクトの活用で自動化することができます。 例えば、商品の買い手・売り手をつなぐブローカー・ディーラーの役割をスマートコントラクトが担うことで、より効率の良い(≒手数料の低い)市場を作り出すことができます。 また、株式を取り扱うエクイティトークンでは、株主による投票プロセスの透明・効率化も期待されています。 市場障壁の排除 金融商品をトークンとしてブロックチェーン上で管理することで、24時間無休の取引や、国・地域をさかいに隔てられた市場へのアクセス、同じ商品を異なる価格で取引している市場の統合などを確立することができます。 例えば、中国などでは米株式市場へのアクセスが難しいなどと言われていますが、株式の所有権がトークン化されることで法律・配当管理など諸々を自動化し、より多くの国の投資家が参入できる環境を作り出すことが期待されています。 所有権の細分化 (フラクショナル・オーナーシップ) モノの所有権の単位としてトークンを設けることで、資産ひとつを複数人で所有する(フラクショナル・オーナーシップ)といったことが可能になります。この利点は、特に不動産取引の分野での活用が期待されています。 例えば、ある物件の5%を所有し相応の賃貸所得を受け取る、などといった従来であれば複雑な処理も、トークン化された物件であれば容易に行うことができます。REITIUMやBlockimmoなどはこういった事業を運営する企業の一例です。 ゴールドバーや不動産物件のように、物理的にそれ以上細かく分けることのできない資産も、その所有権自体はトークンという単位を使うことで細分化でき、取引することができます。 これのメリットは、ひとつの資産がより細かい単位で取引できるようになることで、市場の流動性を高めることができるという点にあります。 セキュリティトークンについて考察すべき点 ここまででは、セキュリティトークンがもたらしうるメリットについて詳しく解説してきました。 セキュリティトークンやSTOは、様々な側面で従来のユーティリティトークンやICOとは異なる点があるため、両者を比較した上で知っておくべき事項を紹介します。 エクイティトークンの流通は従来の暗号通貨より手間がかかる 株式などの証券をトークン化したエクイティトークンの発行(STO)は、米国を中心としたほとんどの国では数多くの法的プロセスを経ていく必要があります。 エクイティトークンは、元となる資産(アンダーライイングアセット)が証券なわけですから、各国の法規制に則って発行する義務があり、取引の場を提供する側も必要なライセンスを取得しなければなりません。 そういった意味合いでは、STOは従来のICOのような自由度の高い資金調達法ではないという点は知っておくべきでしょう。 また、本来セキュリティトークンは、伝統的なアセットのセカンダリ市場での流動性を向上できる可能性があるとして注目されてきたものです。 STOはすでにアメリカやスイスなどで行われていますが、どれも適格投資家(プライマリ市場)のみを対象としているのが現状です。 セキュリティトークンはあくまでブロックチェーン技術を既存の金融システムに応用したものである セキュリティトークンは、ビットコインのように独自の通貨として機能することや、ユーティリティトークンのようにネットワークの維持をすること使われる暗号通貨ではありません。 このコンセプトはあくまでも、モノの所有権をブロックチェーンで管理することで既存の金融システムをより効率の良いものにしていくというブロックチェーン技術の応用例である、ということです。 したがって、セキュリティトークンを「価値をアンダーライイングアセットで紐付けた通貨(アセットバックトトークン)」として捉えることはできても、それ自体は既存の集権的な経済圏からの脱却を目的としたものではない、ということになります。 まとめ 本記事では、セキュリティトークン(ST)の定義やメリットについて詳しく解説しました。 「セキュリティトークン」という言葉には、以下の3つの意味が混在していると解説しました。 トークナイズドアセット(TA): あらゆるモノの所有権をブロックチェーン上にトークンとして表したもの。 エクイティトークン(ET): トークナイズドアセットのうち、株式(企業の所有権)を表したもの。 法律上セキュリティに当たるトークン: ユーティリティトークンも含む。 TA≒セキュリティトークン、ET=セキュリティトークン 正確には、セキュリティトークンとはエクイティトークン(ET)のことを指す。 結局のところ、全部(誤って)セキュリティトークンと総称されることが多い。 そして、TAおよびETには、以下のようなメリットがあると解説しました。 スマートコントラクトの活用による発行・流通プロセスの効率化 市場障壁の排除: 取引の24時間化、市場の統合 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ) ブロックチェーン技術はこれまで「政府や中央銀行を必要としない分散型経済圏」などといったスケールの大きいプロダクトを新しく作るテクノロジーとして期待されてきた側面があります。 この期待が各国の規制強化とともに薄れる中、トークナイズドアセットやエクイティトークンはブロックチェーン技術がいかに既存のプロダクトや産業の効率化に役立つものかを示す良い例だと考えられます。 STOハイプの未来は、今後セカンダリ市場でのセキュリティトークン流通が整い始めた段階で、どれだけ世間の理解が得られるかに大きくかかってくるでしょう。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 参考記事一覧 Digital Securities Market Research 2019 by Kepler Finance - Kepler Finance What are Security Tokens? - Blockgeeks Mapping out the Security Token Ecosystem - THE BLOCK Will STOs (security token offerings) rule over ICOs in 2019? - Hackernoon Security Token Offerings (STOs) — What You Need To Know - Hackernoon
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2019/03/23OKExが独自のブロックチェーン「OKChain」を発表 OKBは自社IEOプラットフォームの基軸通貨に
香港に拠点を置く大手暗号資産取引所・OKExが、独自のブロックチェーン「OKChain」のテストネット公開が近づいていることを公式ブログで明かしました。 OKChainの開発はすでに最終段階に突入しているといい、今年6月にもテストネットを公開する予定となっています。ネイティブトークンには自社通貨のOKBが採用されています。 OKBは今年の4月からERC-20トークンとしてチェーン上で管理されることになっており、OKChainの安定性が確立されると共にメインネットへ移行する予定だといいます。 OKChainの開発に伴い、同社は分散型取引所(DEX)をローンチすることも発表しました。OKBは同DEXでの手数料支払いやスーパーノードへの投票などに利用することができるとされています。 また、同社はトークンローンチプラットフォーム「OK Jumpstart」でのやり取りをOKBに限定することも明かしました。 有名取引所と連携したプラットフォームからトークンを発行するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は近頃人気を集めており、Binance(バイナンス)やHuobi(フォビ)はすでに自社プラットフォームの運営を開始しています。 記事ソース: OKEx
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2019/03/22韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略
ブロックチェーン関連の事業といえば今までは収益性が高い仮想通貨取引所関連事業、マイニング事業などが大半を占めておりました。また、ICOブームや仮想通貨の大きな価格上昇によりブロックチェーン技術が世界に知られ、その可能性について真剣に探っている企業が日本だけでなく、世界中で多くなってきています。 世界から大手銀行及び大手企業がブロックチェーン業界に参入している中、日本を含めたアジアの国々も積極的に参入していますがその中でも韓国が '出る釘' であることは間違いありません。 現在、韓国では若い人たちの間で、仮想通貨の投資が人生逆転の最後のチャンスであるという認識が広がり、一時的に高校生まで仮想通貨の投資を始めるなど想像を超えるブームになりました。（筆者も去年の3月までは人生逆転の最後のチャンスであると考え投資をしていましたが痛い目にあいました。この考え方はよくありません。） しかし、2018年の1月11日韓国の法務部長官である朴・サンギ氏が仮想通貨取引所閉鎖の可能性を示したことや韓国政府が発表したICO規制・仮想通貨取引実名制が始まり、このブームは一段落します。 ブームが一段落してからもブロックチェーン技術は韓国社会に影響を与え、事業拡大を考えている韓国の企業はもちろん、若い人たちから共感を得たいと思っている（おそらく若い有権者狙い）政治家にまで染み込むようになりました。そして、多くの地方自治体は次から次へと仮想通貨を発行しましたが、その蓋を実際に開けてみると誰も使わないただの電子ポイントとなり、選挙に勝つための見せかけの政策であるという批判も少なくありませんでした。 しかし、見せかけではない本物が韓国企業から現れ地殻変動が起こり始めています。 2月にはサムスンのGalaxy S10に仮想通貨ウォレットが搭載されるとかビットコインやイーサリアムの保管や決済を支援するというビッグニュースが報道されました。 また、サムスン以外の韓国の最先端のIT企業は新しいブロックチェーンプラットフォームを立ち上げdAppsエコシステムを構築するためにいち早く動いています。 この記事ではその中でも韓国国民から一番期待を集めているKAKAOについて説明いたします。 - SamsungのGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットの詳細が公開される - CRYPTO TIMES - 韓国大手メッセンジャーアプリ『カカオトーク』に暗号通貨ウォレットが搭載か？ - CRYPTO TIMES KAKAOについて 韓国90%のシェアを持つKAKAOトーク (株)KAKAOは韓国で月間活性利用者数(MAU)が4,381万人を超える国民的なメッセンジャーアプリ『カカオトーク』を運営しているIT企業で名前が知られています。 日本ではメッセンジャーアプリだとLINEがほとんどのマーケットシェアを占めていますが、韓国ではカカオトークが殆どのマーケットシェアを占めています。 韓国のスマートフォンの普及率は世界一の95％以上であり、韓国の全体人口5,180万人から計算すると約4,920万人がスマートフォンを持っており約90％がカカオトークを利用していることが分かります。 株式会社KAKAOの沿革 沿革要約 1995年設立されポータルサイトを中心に事業展開していた(株)Daumコミュニケーションと2006年に設立され、モバイルメッセンジャーアプリサービスを提供する(株)KAKAOが(株)DAUMKAKAOとして合併後、2015年9月社名を(株)KAKAOに変更し、現在の(株)KAKAOになりました。 Daum Daumコミュニケーションは1997年5月韓国で始めて無料E-mailサービスを提供するhanmail.netで事業を開始しました。 その後、1999年7月にhanmail.netの名称を'Daum'に変更し、韓国で初めてポータルサイトという概念を導入します。 Daumは長い間、マーケットシェア1位の座を守ってきましたが、2000年にNAVERが知識IN（Yahooの知恵袋のようなサービス）サービスを展開してからどんどん衰退していきます。(Daumは2019年3月時点でマーケットシェア3位) その後は総合ECサイトの'Daumショッピング'を開設し、モバイルサービスまで始め、韓国を代表するIT企業の一つとして成長しました。 KAKAO KAKAOは2006年(株)IWILABという社名で開設され、2010年スマートフォン時代が到来したタイミングでモバイルメッセンジャー『カカオトーク』をリリースし、国民的なアプリをサービスする企業になりました。 その後、2012年の3月にはカカオストーリーというモバイル型SNSをリリースし、7月にはKAKAOゲームサービスをオープンするなど様々なサービスをリリースし成長を図ります。 しかし、カカオトークとの連携性を持つKAKAOストーリ以外のサービスでは大きな反響を得ることはできなかったため、以降は全く新しいサービスを開発して収益を得ることよりカカオペイのような海外の収益モデルをそのまま導入しようとする傾向を見せてきました。 合併後のDaumKakaoの状況と最近の動き 表ではDaumがKAKAOを買収する形になっていましたが、実質最大株主がKAKAO側だったためKAKAOがDaumを買収したと解釈したほうが正しいと思われます。その当時、世間では逆合併を通じ迂回上場することで、現金資産の確保に繋がるので、このような風の合併になったといわれています。 公式的な合併日は2014年10月1日で2014年10月31日から会社名が(株)DaumKAKAOになりましたが、共同代表体制が終わった2015年の9月の時点で社名を(株)DaumKAKAOからDaumを外し、(株)KAKAOになりました。 また、Daum地図をKAKAOマップにDaum MusicをKAKAO Musicなどにし、一部のサービスを除いてDaumの色を全部消し、KAKAOという社名で巨大化してきています。 カカオの2018年度の売上と事業展開に関して ㈱KAKAOはメッセンジャーアプリが代表的なサービスですがそれ以外にも様々事業を通じて収益を得ています。 ポータル・SNS・ショッピング・ゲーム・音楽・ウェブトゥーン・などIT技術が必要とされる事業に手を伸ばし巨大企業になりました。 最近はモビリティ分野に力を入れており、KAKAOカープールサービスをリリースしましたがタクシー業界が猛反発し、かなり揉めている印象を持っています。KAKAOカープールの相乗りサービスについてタクシー業界の方々は「このサービスが本格化すれば、タクシー業界は枯死する」といっていました。 しかし、KAKAOモビリティと韓国のタクシー業界は劇的な協議を遂げ、共存する方向に向かうことができKAKAOモビリティはさらに成長できるチャンスを得られました。 KAKAOの2018年度売り上げは日本円で換算すると約660億円規模で時価総額は8兆6,700億ウォン（日本円換算：約8,500億円）で韓国財界順位39位に位置しています。 KAKAOの次なるステージ カカオ関連のサービスやDaumとの合併で多くのユーザーと資本を獲得できたKAKAOグループの最近の動きをみると次のステージとしてブロックチェーン業界を選んだのは明らかです。 KAKAOグループはブロックチェーンプラットフォームを開発するためGround Xという子会社の2018年の3月に日本法人として作り、Klaytnというブロックチェーンを開発しています。 また、カカオトークに暗号通貨ウォレット統合などの噂も出てきています。 Ground Xが開発しているKlaytnとは？ 現在、ブロックチェーンプラットフォームを開発しているGround Xは(株)KAKAOのブロックチェーン研究開発(R&D)を担当しているKAKAOの系列会社です。Klaytnはサービス型のエンタープライズブロックチェーンプラットフォームを目指し、現在も開発されています。 Klyatnは独立的なパブリックブロックチェーンとなっており、Ethereumよりは中央化されているプラットフォームです。完全に非中央集権化してしまうとサービスや実用性には向かないプラットフォームになってしまうので一部のみを分散化(semi-decentralized)という選択を取りました。 Klaytnは信頼のできる企業による共同管理フレームワーク内で拡張ソリューションとデータ中心の意思決定を提案しています。 したがってKlaytnはパブリックプラットフォームの信頼性と透明性を維持しつつ、プライベートブロックチェーンの性能も達成することができます。 KAKAOはICOの副作用を指摘し、従来のブロックチェーンプロジェクトが行っていた一般大衆を相手にするICOを行わずにプライベートセールだけで日本円にして約100億を超える資金を調達し、サービスをリリースすることを発表しています 。 GroundXのCEOの経歴 ハン・ジェソン氏はFuture Play CTOの時からブロックチェーン事業に興味を持っていました。 ブロックチェーン事業を準備していた時にKAKAOのセミナーがありセミナーに参加したところKAKAO側からブロックチェーン関連事業を一緒にしないかいう提案を受けることになります。 彼はKAKAOなら韓国のブロックチェーン技術でグローバル市場に大きな影響を与えることができる舞台になるだろうと思い、KAKAOのブロックチェーン研究開発子会社であるGround XのCEOになりました。 学歴 ・1992年-1998年、釜山大学の電子工学の学士 ・1998年-2000年KAIST大学院電気電子工学の修士 ・2000年-2005年KAIST大学院電気電子工学博士 経歴 釜山生まれ ・2007年KAIST情報メディア経営大学院兼任教授 ・2007年-2011年KT NexRの創業者兼CEO ・2011年-2014年KTクラウドウェアのCTO ・2011年-2014年KT NexRのCEO ・2014年-2018年FuturePlay共同創設者兼CTO ・2018年 - 現在Gruond XのCEO 資金はすべてプライベートセールで調達 Ground Xは2018年の10月～12月までプライベートセールを通じ、資金を調達しました。 プライベートセールには IDG Capita Cresendo Equity Partners Translink Capital などのベンチャー投資会社とプライベートファンドが参加し9,000万ドル(約100億円)以上の資金を確保しています。 去年に続けて今年もプライベートセールだけを行う予定で前回と同じ規模の資金を確保するために現在も動いている状態です。 ブロックチェーンプラットフォームKlaytn Klay Token Klaytnプラットフォーム上で用いられるネイティブトークンはKlayです。 その名前は何でもかんでも作ることができる粘土(Clay)が起源でClayのCをKAKAOのKに入れ替え名づけられました。 Klay TokenはKlaytn基盤のすべてのdAppで電子マネーのように使うことができ、上場された取引所で取引も可能になります。 Klaytnは初期に100億個のKlay Tokenを貢献度によって二つのノードに配分し、毎年報酬として追加トークンが発行されます。 Klaytnプラットフォームの特徴 開発者フレンドリー Klaytnはブロックチェーン基盤のサービスを開発するために必要な開発ツールやチュートリアルを提供し開発者がKlaytnを利用しやすくする環境を提供します。 現在公開されているツールは・BLASQ ・Klaytn Wallet ・Klaytn scopeの３つが公開されています。 BLASQ ブロックチェーン基盤の知識共有プラットフォームでBLASQでブロックチェーン関連の質疑応答により、報酬としてトークンが得られるサービスです。ブロックチェーン関係の開発者たちがお互いに協力できるコミュニティとして成長されるだろうと期待されています。 Klaytn Wallet Klaytnで作られたトークンを安全に保管したり、送金できるサービスです。Klaytn Walletを利用するとKlayトークン及びKlay基盤のトークンの残高が確認できます。 Klaytn scope EhterscanのようにKlaytnプラットフォームで行われるすべての活動（ブロックの生成、取引情報など）がモニタリングできます。 Ground Xはこれらのツール以外にもdAppサービスを開発する企業がKlaytnプラットフォームで開発の効率を高めらるようなツールがリリースする予定です。 Byzantine Fault Tolerance 可用性を確保するためKlatynはブロックチェーン基盤アプリケーションの開発環境とそのアプリケーションをユーザーが円滑に使用できるようにユーザーインターフェースを提供しています。 特にビザンチン・フォールト・ トレランス（Byzantine Fault Tolerance：BFT）合意アルゴリズムが使われより少ない数のノードを確保し、LAN(Local Area Network)にネットワークを配布することで効率化を図る傾向があります。 したがって性能とネットワークのセキュリティー及び透明性の間でバランスを保つことができます。 Klaytnノードはハイブリッド構造 Ground XのKlaytnはブロックチェーンノードを少数の合意ノードと不特定多数のレンジャーノードで分け運営する特殊なハイブリッド構造で出来上がっています。 ビザンチン・フォールト・ トレランス（Byzantine Fault Tolerance：BFT）合意アルゴリズムを基盤にした合意ノードは3分の１以上が協議しないとネットワークは壊れることなく、スピーディーにブロックを拡張することができ、ブロックチェーン技術の限界として指摘されている処理時間が遅いという問題を解決できます。 レンジャーノードはパブリックネットワークで構成されており、`読む`要請を処理し、合意ノードは`書く`要請を処理するようなイメージです。 合意ノードはKAKAOのような大型サービスが提供できる企業が参加することでノードが多くなるとスピードが低下される可能性もあり、はじめは数十個で制限されます。 合意ノード、レンジャーノード両方ともブロック生成に対する報酬としてKlaytnで発行されている仮想通貨のKlayトークンを得ることができます。 サービスチェーン Klaytnは秒単位のトランザクション処理速度（TPS）を高めるために、サービスチェーンという概念を導入しました。 現在、ビットコインが一つの取引が行われるためには10分ほど必要で、一つの取引が完結するには1時間がかかる状態ですが、Ground XはKlaytnプラットフォームでトランザクションを処理し拡張するのにかかる時間を1秒以内にするためにこの概念を導入しました。 また、お互い影響を与えあうdAppだけ集めて、ブロックの順序を決定する際、別のサービスチェーンにある要素に対して注文を悩む必要をなくすことで、ブロックチェーンの処理速度を画期的に高めました。 サービスチェーンで隔離されたdApp内でサービス提供側はスマートコントラクト機能を自由に使い、トークンの持分を共有し、リソースが獲得できます。従って、個別の契約を締結することなく関連dAppを共通で利用できるようにサービスチェーンに配置し、管理の利便性を高めました。 dApp開発者はコントラクトを既に存在するサービスチェーンに配置させるか新しいサービスチェーンを生成するかを選べます。 Klaytonのパートナー Klaytonには既に多くのパートナーが存在しています。 COSMOCHAIN Cosmochainは美容をテーマにした報酬型SNSサービスCosmeeを運営するブロックチェーンプロジェクトです。 既存の美容SNS情報コンテンツの60%～70%はインフルエンサーとスポンサーが作っているマーケティングコンテンツが多いため、正確な情報の共有が難しい状況になっていますがCosmochainはCOSMEEプラットフォームを通じ、この問題を解決しすると共に客観的な指標を作りあげます。 Wemade Tree ゲーム専門企業Wemade Treeは、WemadeのIPベースにしたゲームコンテンツの様々なゲームとブロックチェーンを結び付けます。 HINTchain HINTchainは一人一人の食べ物の好みや行動をベースに作成されたフードのプロファイルを利用し、消費者には、人工知能ベースの推薦を企業には洗練されたターゲットマーケティングをできるように提供するフードプロトコルです。 VETTA VETTAは、世界トップクラスのゲームアクセラレータであるGTRが選択した有望なゲームのクラウドファンディングプラットフォームです。 SPX SportsplexはNHN Black Pickの元CEO及びコアメンバーによって開発されたMLBなどの人気のあるリーグをカバーするファンタジースポーツサービスです。 Humanscape HumanscapeはKlaytnブロックチェーン基盤の患者コミュニティを構築するプロジェクトです。ユーザーの中で患者本人及び患者の家族から同意を得て病気と関連データを病院に提供し、マーケットプレイスを活性化させます。 Piction Network Piction Networkは個人クリエイターの知的財産を保護し、これをプラットフォームに載せ生産、参加の生態系を作ります。そしてバトルコミックス、Africa TVなど韓国国内で4,000万人規模のユーザーを対象に展開します。2019年第1四半期のテストネットを公開する予定です。 Airbloc Protocol Airbloc Protocolはユーザーの同意えて取引や個人情報を元に広告、インテリジェンスビジネスや研究等に必要なデータを取引するプラットフォームです。 Rayon レーヨン（rayon）は、ローン逆提案などのサービスを提供する金融プラットフォームです。KAKAOの100万ユーザが使用するピンテックサービス「Finda」に適用される予定です。 Contents Protocol Contents Protocolは、「Watcha」を搭載したコンテンツレビューデータプラットフォームです。「Watcha」は「Watcha Play」を通じ、450万人のユーザーを確保しています。彼らはお勧め、レーティングおよびレビューなどの活動内容をブロックチェーンに記録し貢献度に応じて報酬を提供します。 Atlas Atlasは、中国の高級旅行会社Zanaduによって開発されたブロックチェーンベースの旅行コンテンツおよび取引プラットフォームで、200万人のユーザーベースを持っています。 BORA BORAはWay2Bitが開発したゲームおよびデジタルコンテンツプラットフォームで、ブロックチェーン上の透明なトランザクション記録に基づいてデジタルコンテンツサービスの配信とユーザー参加を活性化するソリューションを提案します。 SPIN protocol SPINプロトコルは、国境を越えた取引、配送、および顧客サービスの問題を効率的に処理することによって、ユーザーがグローバルインフルエンサーおよび個々の売り手として機能できるようにするプロジェクトです。 Cloudbric Cloudbricはは韓国でWebセキュリティとデータのセキュリティ業界で1位を占めている（株）ペンタセキュリティシステムの社内ベンチャーとしてスタートしました。 現在では、世界各国で10,000人以上のユーザー、50以上のグローバルパートナー、そして世界中に25以上のデータセンターを保有しています。クラウドブリックは、本プロジェクトを通じてサイバーセキュリティと人工知能との間の空の隙間を接続しようとします。 INSUREUM Insureumは、ヘルスケアのスタートアップ 'Zikto'によって強化された保険のバリューチェーンを充実させるためのデータ共有ブロックチェーンプロトコルです。 Knocknock Knocknockはシンガポールを拠点とする「IDBook」と「WEWAY」の技術提携によるブロックチェーンベースのID検証サービスです。 Antube Antubeは、ブロックチェーンベースのモバイルビデオエンターテイメントプラットフォームです。 Yomobとの協力を通じ、GoogleやFacebookを含む世界規模のモバイル広告ネットワークを統合し、1億2000万人以上の月間ユーザーにサービスを提供してします。 Antubeは韓国、アメリカ、および他の英語圏の国々からの生態系貢献者のためにその利益を共有します。 Terra ステーブルコインで現在の決済システムが持つ限界をブロックチェーンの技術を活用して克服し、金融革新を起こすことを目標にしています。 まとめ 今まで一般大衆にとって、”仮想通貨”という言葉はよく耳にはするものの、なかなか身近に感じることはできませんでした。そして、ハッキング・暴落など否定的なイメージが強かったのも事実です。 しかし、韓国社会から既に大きな信頼を得ているKAKAOがブロックチェーン業界において、まともな事業展開を行うことは、ブロックチェーン技術をより身近なものに近づけ、親しみのあるイメージに変えるのは時間の問題といえます。 KAKAOは一般大衆を対象にしたICOを行わないという事実も今回のリサーチで知り、より良い哲学を元にブロックチェーンを正しい方向性で事業展開をしてくれるだろうと信じています。 また、メッセンジャーアプリで90％以上のマーケットシェアを占めているKAKAOトークプラットフォームとdAppsパートナーとの互換性がどう実現されるかも楽しみの一つです。 チャットからトークンのやり取りができるMixinのようなサービスが既に存在していますが大衆性がなく、全く流行っていない現状です。しかし、大衆性があるカカオトークで、KlaytnのdAppsにより得られたトークンがカカオトーク内でやり取りすることが流行れば、クレジットカード決済が主流となっている韓国社会で仮想通貨決済も今後、流行しるかもしれません。 NHNがLINKChainを、Upbit取引所を運営するDoonamuがLuniverseなどのブロックチェーンプロジェクトが立ち上がっており、強い競合他社がいる中で、果たしてKAKAOが今まで実現できなかったdApps市場を牽引できるかが気になるところであり、非常に期待が持てます。(Klaytnは2019年の3月末にオープンテストネット → 6月末にメインネットの予定） コイン相場も、日本市場だけでなく、今まで同様に韓国市場にも力を入れていき、韓国市場を盛り上げるように尽力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします！ コイン相場 参考文献 ・박상기 법무장관 "가상화폐는 도박, 거래소 폐쇄할 것" （朴・サンギ法務長官仮想通貨はばくち博打、仮想通貨取引所を閉鎖するかもしれない） http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002394229 ・KAKAO公式ホームページの実績資料 https://t1.kakaocdn.net/kakaocorp/admin/ir/results-announcement/3867.pdf ・지방자치단체, 잇달아 지역 암호화폐 도입 발표 （地方自治体の仮想通貨導入現況） https://tokenpost.kr/article-3539 ・인생역전 유혹 가상화폐에 청춘 바친 나약한 청년들 （人生逆転の誘惑、仮想通貨に取りつかれた青年たち） http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=70821 ・KAKAO沿革 - https://www.kakaocorp.com/kakao/introduce/history https://namu.wiki/w/%EC%B9%B4%EC%B9%B4%EC%98%A4(%EA%B8%B0%EC%97%85)?from=Kakao https://blog.naver.com/freedommmmm/220660222953 ・Klyatnとは - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%81%B4%EB%A0%88%EC%9D%B4%ED%8A%BC ・Klaytnの特徴 - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%81%B4%EB%A0%88%EC%9D%B4%ED%8A%BC https://www.klaytn.com/technology ・ハン・ジェソン氏の経歴 - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%95%9C%EC%9E%AC%EC%84%A0 ・Klaytnパートナー：https://www.klaytn.com/partners ・KAKAO、Klaytnの資金調達状況 - http://www.etnews.com/20190312000272
特集・コラム
2019/03/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【3月15日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 気付けば日も長くなり、もうすっかり春ですね。寒さも和らぎ、その分過ごしやすくはありますが、連日花粉の猛威にコテンパンにされております笑 さて、今回ですが最後にお知らせがございます。今回も頑張って書いていきますので、是非最後までお付き合いのほどよろしくお願いします！ それでは今回も仮想通貨市場についてガッツリ分析していきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、長期チャートの分析からいきましょう。 こちらは日足ですが、前回の記事更新時点から少しだけあげてきていますね。しかし、上げてきているとはいえど、「日足基準ではまだまだレンジレベル」というのが正直なところです。 ここから、安値をしっかり固めつつ、節目となる『4200ドル』まで到達できるか？というのがひとまずのポイントになりそうですね。 それでは、中期チャートを見てみましょう。 BTCチャート（中期） 中期チャートはこの通り、ウェッジだったり、チャネルだったり…が、複雑に入り乱れており、非常に判断が難しいと思います。 しかし、前回記事更新以降の推移から、２つはっきりしたポイントがあります。 ①アダムとイブ 前回記事でも、「4200ドルは重要なポイント」とお話ししてきましたが、これは純粋に「4200ドルが直近高値だったため」でした。 しかし、ここ数日の推移を経て、「現状の推移が底形成パターンの１つとされる、アダムとイブの途中であり、4200ドルの上抜けがその成立につながる」というような、より具体的な認識へ変わったわけです。 前回記事では、「ここから上昇したところで、その後の推移が想定できない。そのため、上値も重くなると思う。」とお話ししました。しかし、こうして「アダムとイブの成立」が見えてきたことにより、買い方はシナリオも想定しやすくなり、比較的買い優勢な流れに傾きやすくなるのでは？と見ています。 ②サポートライン（緑） アダムとイブの成立を目前にしていれど、その成立非成立の分岐点である4200ドルまでたどり着けなければ意味がありません。 そこで、「4200ドルまでの道しるべ」として参考にするのがこのサポートライン（緑）です。 当然、この緑サポートを守りながら4200ドルに到達･･･というのがベストなシナリオです。しかし、この緑サポートを守って推移する上で、ポジション比率が大きく買いに傾いてしまうと、その分梯子外し（買いポジションの損切り撤退誘発）発生の可能性も大きくなってしまいます。 ですから、このサポートラインを見ながら、BTC価格を主導しているBitMEX（海外取引所）のＬＳ比率を監視していくのがよいでしょう。 参考サイト :『ビットコインＬＳチェッカー』 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 サポートライン（緑）を下抜け →アセンディングトライアングルへ移行 サポートラインを守って4200ドル到達 →アダムとイブ成立へ 大体ですが、現状の推移から考えられるシナリオとしては以上の２パターンだと思われます。それでは次に、ドミナンス分析に移りましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 大きな変化としましては、ビットコインを含む、主要アルトコインから全体的に資金が抜け、「Others」に集中している点ですね。 恐らく、BTCが再度安値を試すことなく落ち着いたため、現物BTCを元手にアルトコイン売買を行っているトレーダーが多いのでしょう。 アルトコインのほとんどは、現物BTCを用いて購入します。そのため、アルト市場活発化には「BTC価格の安定」が必須になるわけです。つまり、こうしてBTC価格が安定している今現在は、アルトトレーダーにとっては絶好の機会なわけですね。 では、主要アルトコインの動向を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 全体的に活発な動きをしていますが、中でも目立つのがADA、XEM、XLM、IOTAの低単価メジャーコインですね。 今回のように、アルトコイン市場が活発になると、その利益効率の高さから多くのトレーダーが一気に現物アルトトレードに流れてきます。その際当然、好ファンダを控えた通貨があれば、それらに流れるのですが、例外として低単価メジャー通貨は利益効率が非常に優れているため、今回のようにアルトトレーダーから好まれやすい傾向があります。 今回は、すでに初動の真っ只中なため、ここから入るのであればBTCの状況を踏まえながら、同通貨の押し目、もしくは循環先を狙いにいくのが妥当でしょうね。これを踏まえた上で注目通貨をピックアップしてみました。 TRX TRXは前回も取り上げましたが、現在多くの低単価メジャー通貨が高値圏にて推移していることを踏まえると、同様に低単価メジャー通貨であるTRXにも資金流入の可能性が考えられます。 前回は比較的ファンダメインでお話しをしましたが、依然チャートは「押し目を作れるか？」のポイント。初動に乗り遅れた今から新規で買うのであれば、損切り判断も明確になるため、資金循環先候補のひとつとして挙げられるのでは？と考えています。 ADA 現状は依然高値圏なため、今から触るのはやや厳しいです。しかし、長期チャート的には1350sats上抜けが実現すれば更なる上昇も見込める将来有望なチャートです。 それを踏まえると、恐らく「押し目を作ることができれば、その後の再上昇は早い展開になるのでは？と見ています。 XMR ZEC、DASH、XMRの匿名３兄弟の一人ですね。ここ最近、DASHの上昇がやたらと目立ちますが、チャート的にはこちらも期待できる展開です。 ちなみに、直近の出来高も十分なので、このまま0.0136sats（黄色点線）を上抜ける展開となれば、後追いの買いもそれなりに期待できるのでは･･･？と見ています。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTC アダムとイブへ →4200ドルの上抜けで成立 緑サポートとLS比を参照 →買いポジションの偏り警戒 →下抜け時はアセンディングへ TRX、ADA，XMRは個人的注目アルト ざっくりですが、まとめとしては以上になります。 今回は、前回よりBTCの参考資料（ライン）が増えてきたため、それなりに展開予想も立てやすかったですね。もちろん、必ずしもこの通りになるわけではありませんが、ある程度シナリオを組み立てて、そのシナリオを基準に押し引きをしていく･･･というのは立ち回りを考える上でも非常に重要です。 コピトレは推奨しませんが、シナリオの組み立て方など、是非参考にしてみてくださいね！ そして冒頭にてお話しさせていただいたお知らせについてですが、この度私えむけんは、初心者～中級者向けのnote（教材）を販売させていただく運びとなりました。 本商材は、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』というコンセプトを元にした、動画コンテンツになります。本日、3/15の21：00より数量限定での販売となりますので、もし気になった方はコチラより詳細をご確認ください。 少し長くなってしまいましたが、今回はここまでとさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
特集・コラム
2019/03/12SamsungがGalaxyにウォレットを搭載する事で仮想通貨市場に与える影響とは？
Samsungが2月に発表した最新フラッグシップモデルのGalaxy S10に仮想通貨ウォレット機能が搭載されたというニュースは記憶に新しいと思いますが、スマートフォンに仮想通貨ウォレット機能が搭載されるのはGalaxyが初ではありません。 サムスン新製品「Galaxy S10」のデモ動画が公開！仮想通貨ウォレット機能以外にブロックチェーンゲームなどの利用が可能か。 - CRYPTO TIMES しかし、なぜGalaxyのニュースばかりがこんなにも大体的に取り上げられているのでしょうか？今回はGalaxyが仮想通貨ウォレット機能を搭載する事の意義について考えていきたいと思います。 Samsungってどんな企業？ 韓国に拠点を置くSamsung(サムスン)はスマートフォンメーカーとして世界トップクラスの知名度を誇る企業です。 日本でもAndroid端末を利用しているユーザーで、Samsungのスマートフォンを利用している人をよく見かけるのではないでしょうか？ IDCが出したレポートによると、2018年第一四半期(Q1)ではSamsungが最も多くのスマートフォンを販売しました。 また、同社は仮想通貨やブロックチェーンとも関連の深い企業で、CryptoKittiesやAERGOなどといったプロジェクトを支援している事でも知られています。 さらに、Squire Miningと提携してASICマイニングチップの開発も手がけています。 仮想通貨に興味がない人の手に仮想通貨ウォレットが行き渡る 仮想通貨業界は2017年から2018年にかけて、より多くの仮想通貨普及に繋がるきっかけを求めていました。これは、一部の投資家らがビットコインの放物線的上昇が続く事に期待していたためでもあります。 しかし、その後市場は「仮想通貨の冬」に突入し、ビットコインの価格は右肩下がりで下落していきました。 今回のSamsungの発表はこのトレンドを終わらせるきっかけになるかもしれません。 Samsungは仮想通貨ウォレットの普及を大きく増加させられる Mashableによると、Samsungは2018年Q1で3,000万台以上のGalaxy S9シリーズを販売しています。同モデルはGalaxy SⅢ以降最低最も販売台数が少なかったGalaxyにも関わらず、3,000万人の手に行き渡っていると考えるとその数字は偉大だと言えるでしょう。 もしこれだけの人数が仮想通貨ウォレットを自身のスマートフォン内に持つとしたら、と想像してみてください。 Statistaのデータによると、2018年末時点での仮想通貨ウォレットユーザーは3,200万人とされています。Galaxy S10が発売されればこの利用ユーザー数は大きく増加する要因になります。 もちろんGalaxy S10を手にした全てのユーザーがプリインストールされているウォレットを使うとは限りません。しかし、そこに仮想通貨ウォレットがインストールされているというだけで興味を掻き立てるでしょう。 そして、仮想通貨は2018年に数多くの大手メディアによって取り上げられており、消費者の多くは仮想通貨やブロックチェーンに関する知識を、多少なりとも有しているのではないでしょうか。 圧倒的なアクセシビリティ 仮想通貨ウォレットがビルトインされたスマートフォンはユーザーにとって仮想通貨関連のタスクをこなすのに最適だと言えます。特にスマートフォンは日常生活の中で肌身離さず身につけているものなので、いつでもウォレットへのアクセスが可能です。 仮想通貨に関連したタスクの主な例としてはトランザクションの生成や仮想通貨の保管が挙げられます。 ここで注意するべきとして、保有している仮想通貨資産の全てをスマートフォン上のウォレットに保管するのはベストな方法ではないかもしれません。資産を安全に保管するにはハードウェアウォレットの併用を検討した方が良いです。 しかし、仮想通貨に新たに参入してくるユーザーは高度なテクノロジーを使ったウォレットよりも、簡単にアクセスできるウォレットを好む事でしょう。 例としては自作PCが挙げられます。自分のニーズに合わせて組む事で、用途にあった安価なPCが作れますが、消費者の大半は簡単に購入できる市販のPCを購入します。 また、ランダムに生成されるパスワードの代わりに指紋を使ってウォレットにアクセスするという事も考えられます。この場合、ペーパーウォレットをなくすリスクは無くなるため、より使い勝手がよくなることでしょう。 同業他社が参入しやすい環境の整備 パイオニアとして市場に最初に参入する企業は度々不利な状況に悩まされるものです。彼らは後から市場に参入してくる企業のために、経済的負担を背負って市場を開拓しなければなりません。 しかし、今日の市場は仮想通貨支持者である事を意義あるものにしてくれます。Samsungが参入した今、多くの企業が彼らの後を追う事になるでしょう。 台湾のテック企業HTCは世界で初めてのブロックチェーンスマートフォン「HTC Exodus」を開発しました。一方でSirin Labsもコールドストレージが搭載されたブロックチェーンスマホを開発しています。 ・HTCのブロックチェーンスマホ『Exodus 1』の販売が3月中に開始！ - CRYPTO TIMES ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 - CRYPTO TIMES つまり、Samsungはブロックチェーンスマホを開発した最初の企業ではありませんが、彼らは紛れもなく最大の企業です。 かのAppleですらSECに提出した書類からブロックチェーン産業に参入してくると噂されています。Appleがウォレット機能をiPhoneに搭載し、Apple Payと連携できるようになるのは時間の問題なのではとも噂がされています。 Samsungが仮想通貨業界で成功するかどうかはともかく、彼らの動きは今後数ヶ月もしくは数年で多くの大企業が仮想通貨産業に参入してくるという事を意味します。 世界第3位のスマートフォンメーカー、Huaweiはビットコインウォレットアプリを使った仮想通貨へのアクセスを可能にしています。今後発売される全てのHuaweiスマートフォンおよびHonorシリーズにはウォレットアプリが搭載される事が発表されています。 仮想通貨ウォレットの導入はより大きな何かの前兆にすぎない Google PayやApple Pay、そしてSamsung Payなどといった非接触型決済の人気は高まりつつあります。 Statistaによると、NFC(非接触決済の規格)の利用者は2015年から2018年の間に5390万人から1.66億人へと3倍以上増加しています。 NFC決済の普及には多少時間がかかっていますが、2012年の500万人から6年間で1.66億人まで増加した事を考えると大きな進歩だと言えるでしょう。 2018年にはTenX、Crypto.com、BitPayやShiftなど多くの企業が仮想通貨対応カードをローンチしました。 仮想通貨に対応したデビット/プリペイドカードを発行するというアイディアは良いものですが、消費者が彼らの分厚い財布に新たなカードを追加したいかと言われると微妙かもしれません。それであれば、スマートフォンにカードを追加する方を好む事でしょう。 スマートフォン内に仮想通貨ウォレットを持つという事は、利用者にとって日常生活の中で仮想通貨を使えるようになるという事を意味します。 もしSamsungが仮想通貨をSamsung Payに統合すれば、仮想通貨を決済時に自動的に法定通貨に交換し、商品を購入する事ができます。 メインストリームの仮想通貨普及はまだ始まったばかり Moonwhaleはブロックチェーンテクノロジーを採用している大企業のリストを公開しました。このリストにはFacebookやAlibaba、Amazonなどといった名だたる大企業が並んでいます。 仮想通貨関連の規制は日本だけでなく、世界中において、2018年を通して少しずつ整備されてきた感があります。そして、適切な規制はイノベーションを起こすのに良い環境作りへと繋がります。 2017年から2018年の間、仮想通貨は個人投資家にとって金儲けの道具として扱われてきましたが、仮想通貨の冬を通してその重要性は仮想通貨の根底にあるテクノロジーへと移りつつあります。 今日現在のベアーマーケット(弱気相場)も全体として捉えればそんなに悪くないのかもしれません。 まとめ 僕自身もSamsungのGalaxyシリーズを使っていますが、このスマートフォンに仮想通貨ウォレットがプリインストールされるというのは非常に大きな意味があると思っています。 仮想通貨に親しみのある人にとっては使い勝手の良いウォレットが増えただけかもしれませんが、今まで仮想通貨に親しみのなかった人にとっては初めての仮想通貨との接点となり得ます。 今まで仮想通貨の悪いニュースばかり聞いてきて怪しい印象を持っているという人でも、世界最大手から発売されているスマートフォンに仮想通貨ウォレットが搭載されているとなれば、話は別でしょう。 きっと未知なる仮想通貨ウォレットに興味を抱き、一度は説明を読んだり、実際に使ってみるはずです。 もちろん中には一切ウォレットを起動しないというユーザーもいるかもしれません。しかし、上でも書いたように3,000万人のうちの半分がウォレットを利用するだけでもその影響は計り知れないものになります。 Samsungは仮想通貨の普及をより一層推し進めた企業として認知されるようになる事でしょう。 記事ソース: Moonwhale, Statista, IDC, The Daily Hodl
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2019/03/10BTC(ビットコイン)はなぜ不正が起きづらいのか？51％攻撃を防ぐカラクリ
仮想通貨はソブリン通貨（各国の政府や政府機関が発行する通貨）と異なり不正取引の対策が非常に重要な通貨です。 ですがPoWをを採用した仮想通貨には51%攻撃という、有効な対策がない不正取引が可能になる方法が原理的に存在しており、複数の通貨がこの攻撃を受けてきました。 しかし、ビットコインは過去に51%攻撃のような不正取引は起こったことがありません。 今回の記事では何故ビットコインは他の通貨と異なり51%攻撃が起こらないかを解説します。 51%攻撃とは？ 51%攻撃とは、悪意のある個人もしくはグループが全マイナーの計算力の51%を握ることで、二重支払い(Double Spending)などの不正な取引を行うことです。 これは、認証システムとして、PoW(Proof of Work, 仕事量による証明)を採用しているすべてのコインで成立するものです。 [caption id="" align="aligncenter" width="1000"] 出典 | nakamo.to[/caption] 51%以上のハッシュパワーを独占する人物・企業・プールは、イメージの緑のブロックのように恣意的にチェーンをどこに伸ばすかを決定することができるため、不正取引が可能になるのです。 PoWの特性上、マイニングにおける正当性は繋げられたブロックチェーンの長さ、Longest Chain によって決まるため、51%以上のハッシュパワーを握る人物や組織などが故意に本来不正であるべき取引を承認したり、正当であるべき取引を否認することが可能となってしまいます。 一方で、51%以上の計算力を握っていたとしても、無限にBTCを生成したり、他人のアドレスからBTCを奪うようなことはできません。 不正が起きづらい仮想通貨ビットコイン ビットコイン・ネットワークでは、1人（もしくは1組織）により51%攻撃を行える状態になっていたことが幾度も起こっています。 実際に2013年12月頃には以下のようなことが起こり大きな話題となりました。 2013年に起こった51%攻撃の危機 この時期に中国のマイニングプールである、GHash.I.Oが、数度に渡り、51%以上のマーケットシェアを握る現象が起こりました。 同社が悪意を持っていれば、ビットコイン・ネットーワークはとっくに崩壊していたはずです。 しかし、同社は目先の利益のためにネットワークを乗っ取るよりも「正直者」として新規コインをマイニングにより入手した方が長い目で見れば得策だと判断しました。 そのため、不正使用や二重利用は行われていません。 これは、各個人が自己の利益を追求すれば、結果として社会全体の利益の増進につながるという、アダム・スミスの神の「見えざる手」の考え方をビット・コインが取り入れていたためなのです。 実際、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトは、利己的動機が51%攻撃を仕掛けるより勝ることを次のように予想しました。 「強欲な攻撃者が、正直な参加者よりもはるかに多くのCPUパワーを集めることができたとしたら、彼はその能力をどう使うだろうか？自分の支払いをごまかして人々を欺くか、新しいコインを生成するかのどちらかを選ばなければならない。 彼はルールに従って行為することの方がより利得が大きいことを知っている。システムや自分の富の有効性を台無しにするよりも、新しいコインを与えてくれるルールに則って行為する方が有利であることを知っているのだ。」 [caption id="attachment_33391" align="aligncenter" width="1401"] 出典｜ビットコインハッシュレート分布 – blockchain.com 2019年3月現在[/caption] 2013年12月ごろ51%以上のマーケットシェアをGHash.I.Oが握っていましたが、現在のハッシュレート分布を見ても、マイニングプール大手4社が示し合わせれば、51%攻撃が行える状態です。 しかし、51%攻撃が起こらないのは、目先の利益のためにネットワークを乗っ取るよりも、正当な手段で新規コインを入手したほうが、長い目で見れば得策だと判断されているからなのです。 流通量が少なく単価が比較的高い仮想通貨では注意が必要 残念ながら、すべての仮想通貨においてビットコインのように、神の「見えざる手」がうまく機能している訳ではありません。 ビットコインの場合、大手マイニングプールはマイナー自身が大きなホルダーであるため、不正を行うことで価値が低下してしまっては経済的に非合理的です。 しかし、流通量の少ない通貨、信頼性に欠け価値が低い通貨などは、低いコストでも51%攻撃が行えてしまうため、端から51%攻撃を目的にマイニングに参入する者が現れる危険性が高まります。 51%攻撃にかかるコストを算出しているサイトcrypto51によれば、わずか数ドルで51%攻撃を行えてしまう通貨もあります。 実際、流通量の少ない(時価総額が低い)割に単価が高い通貨では以下に紹介するように51%攻撃のターゲットとなっています。 過去に攻撃を受けた通貨 ZenCash / $ZEN が51%攻撃の被害を受ける モナコイン、バージ、ビットコインゴールドのハッキング情報まとめ まとめ 認証システムとしてPoWを採用しているコインは、原理的に51%攻撃を受けるリスクがありますが、ビットコインについては神の「見えざる手」により、全参加者の共通の善(ビットコイン・ネットワークの持続的拡大)が増進されるような仕組みができており、不正が起こりにくいことがわかりました。 しかし、すべての仮想通貨でこの原則が成り立つ訳ではありません。 51%攻撃の被害に遭わないためにも、仮想通貨への投資を考える際は、信頼性や流通量なども考慮することをお勧めします。 参考文献：仮想通貨とブロックチェーン(日経文庫)
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2019/03/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【3月6日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です！ 現在、テクニカル分析に関するnoteを作成しているのですが、そちらの製作で手一杯になってしまっており、更新が1日遅れてしまいました･･･。 さて、 BTCは前回の更新からやや難しい推移を見せていますね。一度は前回記事での予想通りに推移したものの、再度上昇･･･と、なかなか難しい動きをしております。 それでは、今回もBTC、並びアルトコイン市場を分析していきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTC長期から見ていきましょう。 長期チャートを見てみると、前回から特に変わった様子は伺えませんね。 ですが、ここで素直に下げなかったのは少し意外でした。やはり、「アルトコイン市場が活発である」というのが底堅さに繋がっているのでしょうか。 現状からはまだなんとも言えませんが、長期チャート、そしてアルトコイン市場の活発さを踏まえて見てみると、このようなアセンディングトライアングル推移も視野に入ってきますね。 それでは、次に中期チャートを見ていきましょう。 BTCチャート（中期） 長期チャートでは、まだ上も見込めるような展開ですが、中期チャートを見てみると、やはり少し苦しそうな展開ですね。 もちろん、前回記事にてお話しした半値（3750ドル周辺）を下抜けたにも関わらず、再度大きく上昇してきたのは評価すべきポイントです。しかし現状では、「新規で買いづらい状況」というのも紛れもない事実です。 例えば、「BTCが4200ドルを上抜ける展開」となれば、4200ドルの上抜けと同時に買いを入れる、というのが現状における理想的な動き方です。ここまで何度も阻んできた価格帯ですからね。その上抜けとなれば、その分大きな上昇も見込めることでしょう。 しかし、現状はどうでしょうか？ここから買いで入ると仮定しても、「では、どこで買いを入れるのか？」のターゲットが非常に不透明です。つまり現状、わざわざここで買う理由が見当たらないわけです。（あくまで現状では･･･ですが） それ故、個人的には新規の買いも見込めない状況、つまり「下優勢では？」と判断しております。 とはいえ、ここから「買いが入りやすいような推移」をしていく可能性も十分にあります。ということで今回も、現状から考えられうる推移パターンを２つ搾り出してみました。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①緑□で押し目を作り、短期逆三尊成立 ②半値＋ウェッジ下限からリターンムーブ もちろんこのまま押し目をつけずに下落する可能性もありますが、現状から考えられる推移としては上記の２パターンですね。 それでは次に、アルトコインのドミナンス分析に移りましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 前回記事では、ETHのアップデート直前ということもあり、事実売り警戒でETHのドミナンス下降、そしてそれと同時にBTCのドミナンス上昇が確認できましたね。つまり、前回記事の段階では、ETHからBTCに資金が流れていた可能性があったわけです。 しかしその後、そのまま衰退すると思われたETHドミナンスが、ここに来て再度上昇してきています。 通常、アップデートなどの好ファンダを過ぎれば、「ファンダの事実売り」として、一気に利益確定（売り）ムードに転じるのが大抵です。しかし、現状のETHからはその様子が伺えません。 このようにTwitterでは言及しましたが、このETHの底固さは「今回のアップデート内容（PoWからPoSへの移行）」がその理由かと思われます。 それでは次に、主要アルトコインの動向を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 やはり主要アルトコインの動向を見ると、今回のBTC上昇はどちらかといえば「アルトコイン主導での上げ」だと思われます。また、中でもTRXやADA、ETH、EOSの伸びが顕著ですね。 今まで同様、これからもアルトコインがBTCを引っ張っていく可能性は大いにあるため、引き続き優秀な推移をしている通貨については監視していくべきでしょう。 ということで今回も３つ通貨を取り上げてお話ししていこうと思います。 ETH 先ほどお話ししたように、現状の推移からは「ファンダによる事実売り」が少なく、リバを見ても若干底固いような印象を受けました。 チャート的にも、上抜けたチャネルライン上限をサポートにして推移しており、ここさえ耐えればもう一段、二段と上を目指せる形ですね。 もし仮に、このまま押し目を固めた場合には、「165.5ドル」が一つの節目になると思われます。恐らく「165.5ドルを抜けれるか？」、これが現状のETHにおける、トレ転（トレンド転換）の境界線と言っても過言ではないでしょう。 現状、ETHがBTCの推移を引っ張っていますから、ここからも引き続き要注目ですね。 LTC 以前、注目アルトとしてご紹介したポイントが黄色点線ですから、あれからかなり上昇しましたね。 主要アルトコインの中でも、依然破竹の勢いで上昇しておりますが、ここからさらに上を目指すにしても、ここらで一旦、調整移行の可能性を視野に入れるのが妥当でしょうね。 USD建てで見ても、ここでの買いは高値掴みにもなりかねないため、一旦様子を見たほうが良さそうです。 TRX 決して良いチャートを描いているわけではありませんが、先ほどの主要チャートの動向を見ても、リバのスピードが他よりも優れていたため、若干見ておいたほうが良さそうです。 そしてこのリバは、TRXとテザーの提携ファンダによる上昇の可能性が高いですが、チャート的にも前回の上昇の半値ポイントと押し目となり得るポイントです。テクニカル的にも、ファンダ的にも注目すべきポイントだと言えるでしょう。 Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ - CRYPTO TIMES 総評（まとめ） さて、最後にまとめに入りましょう。 BTCは短期逆三尊を作れるかどうか →非成立で安値更新の可能性 ETHの事実売りが弱い →PoWからPoSへの移行によるもの（？） TRXは好ファンダ+押し目ポイント →ファンダ詳細+推移に注目 ざっくりですがこんな感じでしょうか。 また、メインでは取り上げませんでしたが、今年からアルトコインの大手取引所であるBinanceが「Binance Launchpad」というプラットフォームを利用してのICO実施を再開しました。過去に取り上げたBTTもこのうちの一つですが、これまでLaunchpadによってサポートされたプロジェクトはBTT、FETと２つとも大成功を収めています。 Binanceによると、毎月１つずつ新たなプロジェクト（通貨）へ支援をしていくそうなので、既存の通貨だけでなく、「Binance Launchpad」についても注目しておいたほうが良さそうですね。 BinanceがBinance LaunchPadを再開！毎月新しい仮想通貨プロジェクトをサポート - CRYPTO TIMES 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
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2019/03/01TokenLab ブロックチェーンの技術に興味がある人たちが集まる場所（無料レポートリンク付き）
こんにちははるか先生です。今日もコラムを元気に書いています。 僕は他にも寄稿をしている 最近、クリプトタイムズ以外にトークンラボへの寄稿も行なっている。 まず言っておきたい。クリプトタイムズとトークンラボは競合するメディアではなく、読者層やビジネスモデルが大きく異なっていると信じている。この寄稿が認められて皆が読んでいれば間違えないだろう。クリプトタイムズの編集さんがOK出したのだから（笑) 大まかに僕の中ではクリプトタイムズではライター、トークンラボではリサーチャーとして関係をもっている。 クリプトタイムズはおおむねニュースを中心としたメディアとしての存在意義だと認識。比較的ニュース性のある題材を持ってきてコラムを書いているのだ。 トピックスも自由に決めさせていただいているので、そのトピックスをニュースから少し掘り下げて、私見であったり独自のテクニックなどを付加してクリプトタイムズには寄稿しているわけ。 一方、トークンラボについて。こちらは仮想通貨、ブロックチェーンのリサーチコミュニティーとまとめていいだろうか。論文みたいな形式で比較的ネチネチと書いている ブロックチェーンの技術、プロトコル、新しいビジネスモデル的なところに興味がある方にとっては面白い場所になるかもしれない。 トークンラボでは、他のガチ勢も興味があると思われることをプロトコルの細かいところも含めて詳細に調査、レポートする。万人に理解してもらうことは若干捨てている。 トークンラボ どんなコミュニティー？ 実はEthereumのコミュニティーが使っているシステムと同じものを持ってきている。掲示板の少しオシャレになった感じのもの。 全てのやりとりの基本はレポートベースとなる。多くのレポートが主催者のCoffee Timesさんやindiviさん、そして仮想通貨の技術が好きなメンバーから投稿される。 それぞれのメンバーは幅広い素養を持った方から構成されているため、いつもバラエティーに富んだレポートが掲載されている。SNSベースのシステムより個人的には軽くて交換がモテる。フォローとか気の利いた通知はあまりありませんが。 それぞれのレポートを中心にディスカッションを行なっていきます。ただ、発言しないといけない雰囲気もないので、ロム専だからといって特に居心地が悪くなりこともない。 取り上げられている題材の一部を少し紹介。例えば、最近脚光を浴びているMInbleWinbleについて、一歩踏み込んだ題材を取り上げた論文が主となっている。 こちらで紹介したものは会員になると読める論文を持ってきた。MinbleWinble関係だとこちらの論文がお試しで読める。雰囲気を掴んでいただけるかな。 BeamやGrinはMoneroやZcashに勝てるのか - TokenLab 無料で読めてお得なものを選んでみました。その他、BEAMにはアドレスが無いってしっていますか？でもちゃんと送金できます。その仕組みついて議論した論文などもあり、様に一歩進んだやりとりがなされています。ちょっと興味わきませんか？ 設立の背景 ビットコインをSatoshi Nakamoto が考案、発明したのは2009年のことであり、たったの10年前のことである。このビットコインが、ブロックチェーンの始まりでもあり孵化装置ともなっている そこからこの10年で、ブロックチェーンならびに仮想通貨は実用に耐えうるべく想像を絶する進化をしている。 冗談抜きで、世界の頭のいい人たちが、よってたかって新しいプロトコルや持続可能な報酬モデルなどを考案して実際にプロトコルを作り上げていっている。 これは、インターネット黎明期の状況と酷似していて、いまはインターネットも比較的安定成長しているけれども黎明期には、覇権を取っている TCP/IP以外の方式も多く提案がされ、バチバチ覇権争いをしていた。 そういった、激動の時代の波を掴んでいくのは、とても労力がかかる。大好きな人たちはこの波を追っている。 トークンラボはブロックチェーンの技術周りをずっと追っている二人の方が設立したリサーチ組織。Twitterでも比較的発言の多い方なので聞いたことある方は多いかもしれない。coffee timesさんとindiviさん。Twitterでみたことありませんか？ ターゲットは仮想通貨のベースを理解し、さらに技術的や報酬アルゴリズムの魅惑の世界に入っていきたい人がターゲットである。 下記はトークンラボ公式サイトの言葉である。 特に「基礎は何となく分かった。更に一歩踏み込んだ情報を追っていきたいが、ここからの情報収集コストが高すぎる。過度に技術的な情報を深追いする時間とエネルギーはないが概観はしておきたい」という方をメインターゲットにしている。 公開限定が設定されたサイトに各有志が投稿した論文が掲載されその論文に対するコメントや質疑応答が行える。システム自体はEthereumのコミュニティーが使用しているものと同じシステムを持ってきている。SNSをベースとしたものより軽くまた使いやすい。 会費について 月額: 4,980円となっています。この論文の内容に対しての金額としては特に異論はない金額だと考えている。 もしあなたが、技術的、思想的なレポートをかけるのであればおすすめの方法があｒｙ。 トークンラボはリサーチャーとして寄稿を受け付けている。その寄稿論文に対しては金銭的な報酬か会費として還元してもらえる。ここで正確な数字はお話できませんが、会費として還元してもらうことにより無償で他の優れた論文を読み漁れる。 ナレッジやリサーチの労力を提供するのか金銭をもって対価を示すのかが選べるようになっている。 私も論文を２本ほど寄稿をさせてもらった。このレベルでの論文は日本国内では無償で出回ってないものだと自負している。また３本目も現在執筆中。これも日本では無償でこの内容を提供している方は知らない情報を独自調査してまとめている。 NFT(Non-Fungible Token)の基礎と現状 DID(DECENTRALIZED IDENTIFICATION（DID）の概要 DIDについては極端に日本国内での情報も限定されているので、初めての人でもわかるような記事をおいおい自分のサイトかクリプトタイムズ様に寄稿しようと思っている。個人的にはDIDは熱い分野の一つだと思っている。 最後に 今回の記事は特にTokenLabに入った方がいいよとゴリ押しする意図はありません。でも良質な情報ソースは知っておいて損はありません。あなたが企業で仕事をするのであればこういったアウトソース先は知っておいて損はないでしょう。企業向けのプランについてはぜTokenLabにお問い合わせください。 TokenLab公式サイト https://blog.token-lab.org/ TokenLabレポートカタログ http://docs.token-lab.org/ ではまた会いましょう。 ちゃんとはるか先生をフォローしてね。
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