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2025/02/19Echo、新たなICOプロダクトを示唆
Echoは仮想通貨インフルエンサーCobie（Jordan Fish）によって創設された資金調達プラットフォームです。現在はコミュニティ内の投資家が初期段階のプロジェクトに共同出資できる仕組みを提供しています。これまでにMegaETH、Initia、Ethenaなどのプロジェクトがこのプラットフォームを通じて資金調達を行いました。 2月18日、Cobieは自身のSNSでEchoの新たなトークンローンチ（ICO）向けプロダクトの開発を示唆しました。この発表は初めての公での言及となっています。 Echo does not do ICOs at all currently. Echo is effectively a community ventures effort. Echo participates in existing rounds alongside VC investors. The purpose of this is for decentralised things to have a more distributed cap table earlier in the process, allowing projects… — Cobie (@cobie) February 18, 2025 Cobieは市場に適切なトークン発行ソリューションが不足していることを指摘。Echoはこの問題を解決するため、手数料を廃止し、制約を緩和することでより公平な資金調達モデルを提供し、コミュニティの投資家に新たな選択肢を提示することを目指しているとしています。 現時点ではEchoは公にICOプロダクトの発表は行っておらず、あくまでプロダクト開発が示唆された段階にあります。 2017年のICOブームでは詐欺の横行など様々な問題が浮かび上がりました。これらの問題を解消した状態でのICO市場の再興は、日本人ユーザーにとっても大きな経済的な機会を与える可能性があり、引き続き市場動向に注目が集まります。 関連動画：【仮想通貨】ICOバブル復活の可能性を専門家が解説します。 - CryptoTimes
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2025/02/19デジタルアート作品「X. Masquerade」が4.5億円で落札
デジタルアーティストのSam Spratt氏が手がけたデジタルアート作品「X. Masquerade」が、3,000,000ドル（約4.5億円）で売却されていたことが分かりました。購入者は米国のアートコレクターグループ「Kanbas Collective」で、今回の取引は過去3年間で最大規模のデジタルアート取引とされています。 What is the Masquerade? pic.twitter.com/UPkHVsOvWI — Sam Spratt (@SamSpratt) February 18, 2025 X. Masqueradeは、Spratt氏の「Story of Luci」シリーズの第6章にあたる作品です。この作品にはインタラクティブなイベントが付随しており、ユーザーは総数613個の「Masks of Luci」NFT（フロア価格現在2.56 ETH）を購入することで参加可能となります。 今回購入された「X. Masquerade」は、参加者が作品上で観察やストーリーの書き込みを行う共有の土台として機能する設計となっています。最終的にLuciの評議会から選出された書き込みを行った3名のユーザーは限定の特別なマスク (Mask of Luci）を獲得できるなど、Masqueradeはゲーム性も含まれた一連の取り組みとなっています。 Kanbas CollectiveはSNSを通じて今回の購入を公表し、Spratt氏の作品の価値を広めることを目的としていると発表しました。この取引は、NFT市場の低迷が続く中での異例の高額取引となっています。2021年のピーク以降、NFT市場は大幅に縮小し、CryptoPunksやBAYCといった主要コレクションのフロア価格は70～90%の下落を記録しています。一方、NFTマーケットプレイスOpenSeaによる$SEAを背景とするポイントキャンペーンの影響で一時的に取引量が増加し4,000万ドルに付近に達しました。 関連：OpenSeaがBlurを逆転｜取引ボリュームが急増加 このような市場環境の中、1/1のデジタルアート作品に対する需要が依然として存在していることが今回のX. Masqueradeの取引から明らかになりました。NFT市場の動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：niftygateway.com
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2025/02/19テザー、南米農業企業Adecoagroの過半数株式取得を提案
ステーブルコイン大手テザーの投資部門は、南米の農業および再生可能エネルギー企業であるAdecoagro S.A.の過半数株式取得を目指し、1株あたり12.41ドルでの買収提案を行いました。この提案が実現すれば、テザーはAdecoagroの現在の19.4%の保有比率を51%に引き上げ、経営の支配権を獲得することになります。 Adecoagroはアルゼンチンやブラジルを中心に事業を展開し、農作物生産、酪農、バイオエタノール生産、再生可能エネルギーの分野で事業を展開しています。今回の買収提案は、テザーのリアルアセット（実物資産）投資戦略の一環とみられます。同社は近年、ビットコインマイニングやウルグアイでの再生可能エネルギー事業に投資するなど、資産の分散化を進めてきました。 テザーはAdecoagroを持続可能な生産企業として位置づけ、農地・食品生産・グリーンエネルギー分野で安定したキャッシュフローの確保を行い、USDTの準備資産として活用する可能性も一部で指摘されています。 Adecoagroの取締役会はこの提案に関して、現在法務・財務アドバイザーと共に詳細を検討中としています。ただし、今回の提案は現時点で非拘束的であり、Adecoagroの経営陣が買収に前向きかどうかは不透明です。 市場への影響として、買収が成功すれば、暗号資産企業が伝統的な大手農業ビジネスを支配する事例となり、業界の境界を超えた動きとして注目される可能性があります。 記事ソース：PR Newswire
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2025/02/19ビットコインマイニング大手マラソン、風力発電所を買収｜再エネ活用へ
ビットコインマイニング企業MARA Holdings（以下：マラソン）は、テキサス州ハンスフォード郡にある風力発電所の買収を完了したと発表しました。この発電所は、240MWのグリッド接続容量と114MWの定格風力発電容量を有しています。 関連：グレースケール、ビットコインマイニング企業ETFを上場 MARA closed its previously announced acquisition of a wind farm in Hansford County, Texas, with 240 megawatts of interconnection capacity and 114 megawatts of nameplate wind capacity. Read the full press release: https://t.co/lDFcwtWHMk pic.twitter.com/otBZyYrMI1 — MARA (@MARAHoldings) February 18, 2025 取得した風力発電所ではマイニング機器ASICを配備し、風力エネルギーを活用する計画です。これによりハードウェアの寿命を延ばし、低コストのマイニングを実現する方針としています。 マラソンのCEOであるFred Thiel氏は「今回の買収は戦略転換の重要なマイルストーンであり、当社の自社発電容量は136MWに達した」とコメント。また、外部電力への依存を減らすことで持続可能性と長期的な価値創造の実現をさらに進める方針を示しています。 米国を拠点とするマイニング市場では電力不足が度々指摘されてきました。また、AIの台頭による施設エリアの不足なども課題としてあがっています。 引き続きマイニング最大手企業であるマラソンの動向に注目が集まります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：MARA Holdings, Inc.
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2025/02/19OKX、MiCAライセンス取得でEU市場拡大へ
海外大手仮想通貨取引所のOKXが欧州市場での事業拡大を進めると発表しました。 関連：テザー社、エルサルバドルへの本拠地移転を発表 OKX is Now Live Across 28 EEA Countries 🇪🇺 With MiCA licensing secured, we’re passporting regulated crypto services across Europe—offering local payment methods and secure, seamless access to 400M+ users. A new alternative for Europe’s crypto future ➡️… pic.twitter.com/Ak3ieaCrfh — OKX (@okx) February 18, 2025 今回の取り組みにより、ユーロ建て取引ペアの強化や無料のユーロ銀行入出金の提供、複数言語対応のカスタマーサポートの拡充、現地通貨表示およびローカル決済手段の導入が予定されています。これにより、EU圏内のユーザーにとってより利便性の高い取引環境が提供される見込みです。 OKXは2025年1月27日にMiCA（Markets in Crypto-Assets）ライセンスを取得しており、これによりEU全域での事業展開が可能になっています。マルタを拠点にこのライセンスを取得したことで、MiCAの「パスポート」制度を活用し、EUにおいて規制に準拠した仮想通貨取引を提供できる体制が整っています。 OKX (EU) CEOのErald Ghoos氏は、欧州市場の重要性を強調しながら「今回の事業拡大はOKXと欧州の仮想通貨コミュニティにとって大きなマイルストーンである」とコメントしています。 今後、MiCA適用下でOKXの市場シェアや取引量がどのように推移するかさらなる動向が注目されます。 [ad_area] OKXグループの国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：OKX
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2025/02/19Robinhood、シンガポールで仮想通貨サービス展開目指す｜2025年後半が目処
米国の大手フィンテック企業Robinhood Marketsは、2025年後半までにシンガポールで仮想通貨サービスを開始する計画を持っていることが明らかになりました。同社の暗号資産部門ゼネラルマネージャーであるJohann Kerbrat氏が明らかにしました。 同社の仮想通貨部門ゼネラルマネージャーであるJohann Kerbrat氏によると、この市場参入の背景には、2024年6月に完了した2億ドル規模のBitstampの買収があるといいます。Robinhoodは、同取引所が持つシンガポール金融管理局（MAS）による「Payment Services Act」に基づく承認を活用する方針です。 さらに、同社はシンガポールをアジア太平洋地域の拠点とする戦略を掲げています。RobinhoodのCEOであるVlad Tenev氏は2024年12月に「アジア市場への進出を計画している」と発表しており、シンガポールをその起点とする考えが窺えます。同国は仮想通貨ハブとしての地位を強化しており、規制面でも国際的な基準を満たしているためRobinhoodにとって魅力的な市場といえるでしょう。 2024年第4四半期には、Robinhoodの仮想通貨取引収益が前年同期比で700%増加し、同社の取引収益の約3分の1を占めるまでに成長しました。シンガポール市場への参入により、さらに多くのユーザーを獲得し、収益拡大の機会が予想されます。 記事ソース：Bloomberg、Robinhood
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2025/02/19グレースケール、Pyth Networkの投資信託商品を発表
Grayscale Investments（以下：グレースケール）は、新たな仮想通貨投資信託商品「Grayscale Pyth Trust」の立ち上げを発表しました。 We are proud to announce a new single-asset crypto investment fund, Grayscale Pyth Trust $PYTH. Available to eligible accredited investors. Learn more about $PYTH and see important disclosures: https://t.co/RVZKN5hD8Z pic.twitter.com/f52Qn3aLia — Grayscale (@Grayscale) February 18, 2025 上記は、Solanaを中心とする分散型データオラクルネットワーク「Pyth Network」に焦点を当て、$PYTHを保有する単一型の投資商品です。投資対象は適格投資家に限定されプライベートプレースメントを通じて提供されます。 Grayscaleのプロダクト責任者であるRayhaneh Sharif-Askary氏は「Pyth TrustはSolanaの継続的な成長に関連する高リターンの機会を提供する」と述べています。Pyth Networkはリアルタイムの市場データをブロックチェーン上に提供するオラクルネットワークであり、特にSolanaの分散型アプリケーションの多くがPythのフィードを利用しているとされています。 [ad_area] 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）は、国内取引所で扱われていない$PYTHに対応しています。 まだ、口座開設を済ませていない方はこれを機にBitgetでのトレードを始めてみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら [/ad_area] 記事ソース：Grayscale
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2025/02/19ビットコイン金融サービス企業「Fold」、ナスダック上場
ビットコイン金融サービス企業の Fold Holdings（以下：Fold） は、2025年2月19日 にナスダック市場で上場する予定です。同社は、FTAC Emerald Acquisition Corp との合併を通じて市場に参入し、ティッカーシンボル「FLD（普通株式）」および「FLDDW（新株予約証券）」で取引を開始する見込みです。 Foldは2019年に設立され、ビットコインを日常の金融サービスに統合することを目的とした事業を展開しています。ビットコインの2%キャッシュバック付きクレジットカードの提供を進めており、既にウェイトリストを開始しています。また、同社は1,000 BTC以上を財務資産として保有しています。 Foldはナスダックに上場する仮想通貨企業（Coinbaseや複数のビットコインマイニング企業など）に加わることになります。また、Foldの株式はビットコイン市場に連動する株式となる可能性も指摘されています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Businesswire
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2025/02/19Google、ビットコインウォレットへのログイン機能を研究か
GoogleがビットコインウォレットへのログインをGoogleアカウントで行える機能の調査を進めていることが明らかになりました。この情報は昨日香港で開催されたセッションに登場したGoogleのアジア太平洋地域Web3担当者Kyle Song氏の発言内容に基づいています。 Song氏によるとGoogleは2024年からビットコインエコシステムで協力関係を築いており、ウォレットの使いやすさとセキュリティ向上に取り組んでいるといいます。ゼロ知識証明（ZKP）などの技術の導入も検討している同社は、最終的にユーザーがGoogleアカウントを使ってビットコインウォレットにログインし、既存のWeb2決済システムと同じように簡単にビットコインを取引できるサービスを提供することを目指しているといいます。 この新機能は、仮想通貨市場にとっても大きな影響を与える可能性があります。Googleのビットコインサービスへの参入は大手テクノロジー企業による仮想通貨への関与を示し、市場にとってポジティブな要素となるでしょう。Googleの親しみやすいログインシステムとビットコインが統合されることで、新規ユーザーの参入が促進され、ビットコインの普及が進む可能性があります。 今回の内容がGoogle本社を含めた取り組みか否かや具体的なサービスや機能のリリース時期等についてはまだ不明であり、具体的な内容は発表されていない点には留意が必要となり、今後の動向が注目されます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Bloomingbit
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2025/02/19仮想通貨XRP、資金流入でBTCやETHを上回る
先週、仮想通貨の上場投資商品（ETP）から4.15億ドルの資金が流出し、大半は米国市場の商品から発生したことがCoinSharesによって報告されました。 📉 Hawkish FED rhetoric and CPI release prompt US$415m outflows Digital asset investment products experienced their first significant outflows, totalling US$415m, following an unprecedented 19-week post-US election inflow streak that amassed US$29.4bn. The majority of outflows… pic.twitter.com/ypNZzC3XcE — CoinShares (@CoinSharesCo) February 17, 2025 Coinsharesは、米国のインフレ・データが予想を上回ったことや、パウエルFRB議長が議会会合でよりタカ派的な金融政策スタンスを示唆したことが、流出の引き金となった可能性があると指摘しています。 資金フローの詳細を見ると、ビットコイン (BTC) が4.3億ドル、イーサリアム (ETH) が700万ドルの流出を記録しました。一方で、ソラナ (SOL) は890万ドル、エックスアールピー (XRP) は850万ドルの資金流入を記録し、BTCやETHを上回る結果となりました。 XRPでは現在、現物型ETF（上場投資信託）の承認プロセスに新たな進展が見られています。 米国証券取引委員会 (SEC) は、グレースケールが申請したXRPの現物ETFに関する19b-4フォームを承認しました。これにより、SECによる審査プロセスが正式に開始され、最大240日以内に承認または拒否の決定が下される予定です。最終期限は2025年10月中旬とされています。 今後のSECの判断次第では、XRPの価格動向や市場のセンチメントにも影響を与える可能性があり、引き続き注目が集まっています。 関連：リップル、中央銀行デジタル通貨に関する記述を削除へ｜米国政府への配慮か？ [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からエックスアールピー (XRP) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
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