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2020/08/04ドバイ銀行グループがKYCプラットフォームをブロックチェーンを用いて運営
大手銀行グループDubai Economy and Emirates NBDがKYC (Know-Your-Customer)サービスのためのUAE KYC Blockchain Platformを発表しました。 UAE KYC Blockchain Platformを利用することで、ユーザーは安全にデジタルで銀行口座の開設などが可能になります。また、規制当局と規制の対象となる金融機関の間でブロックチェーン を用いたKYCデータの共有も行うことができます。 サービスの開発はブロックチェーン を用いたKYCサービスを提供しているNorblocが行っています。 UAE KYC Blockchain Platformのローンチの第一段階として、アラブ首長国連邦内の有効な交換業のライセンスをブロックチェーン上に移行しています。 記事ソース：Government of Dubai
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2020/08/03$IOST がBidaoのDeFiエコシステムの担保資産として上場
BidaoはDecentralized Financeに特化した新しいブロックチェーンシステムを構築しており、ブロックチェーンにとらわれないDefiアプリケーションのエコシステムを構築することを目標としています。BidaoエコシステムはガバナンストークンBIDとステーブルコインBAIの2つの異なるトークンを使用しています。ユーザはBIDトークンを所有し、Bidaoネットワークをサポートすることもできます。BAIは、1対1で米ドルに連動するアルゴリズムに基づいたステーブルコインです。 BidaoはIOSTを担保資産として運営しており、IOSTをCDPにロックアップしてステーブルコインBAIを生成することができます。 IOSTを担保として使用するのは非常に簡単です。まず、IOSTがCDPにロックされ、対応する量のBAIが生成され、CDP作成者が自由に使用できるようになります。ロックされたIOSTを再び使用するためには、BAIを返却する必要があります。これは、単純な関数にもどづいてBAIをCDPに送り返すだけで実行できます。その後、ロック解除されたIOSTはCDP作成者が自由に転送できます。 記事ソース：IOST
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2020/08/03IOSTがインドネシア最大の暗号資産取引所INDODAXに上場
インドネシア・東南アジア最大のデジタル資産取引プラットフォームINDODAXが、IOSTの取引開始の公式発表を行いました。 INDODAXはインドネシア・東南アジア最大のデジタル資産取引プラットフォームであり、ブロックチェーン技術を導入するインドネシアの金融エコシステムの柱となっています。INDODAXは、ユーザーがインドネシアのルピアを使ってビットコインやその他のデジタル資産を取引できるインドネシア・ルピアでの不換通貨取引をサポートしています。さらに、INDODAXはインドネシア国内のすべての現地銀行からの支払いや預金を受け付けています。2014年より、優れた顧客サービス、継続的なイノベーション、長期的な顧客関係を重視し、世界トップクラスのデジタル資産サービス事業を確立し、インドネシアおよび東南アジア市場で事業を展開しています。 東南アジア市場への参入 2019年2月13日、インドネシア商品先物取引規制庁（BAPPEBTI）は、先物市場におけるクリプト資産の現物取引に関する新たな規制を発行しました。これにより、インドネシアのクリプトアセット市場が正式に認められたことになります。まだ規制の初期段階ではありますが、市場は徐々にコンプライアンスに向けて動き出しています。 2019年7月には、ブロックチェーンプロジェクト「Kinesis Money」がインドネシア政府や規制機関、国有郵便局など多くの主要機関と協力しました。同年8月には、FacebookのWhatsAppがインドネシアでのデジタル決済の開始を計画し、複数のデジタル決済会社や地元の国有銀行マンディリ銀行との事前交渉を開始しました。 このような前向きなシグナルと開かれた規制政策が発表されたことで、東南アジアやASEANで最大の人口と経済規模を誇るインドネシアは、数多くの国際的なプロジェクトに注目が集まっています。インドネシアは東南アジアのブロックチェーンハブとして徐々に成長していると言えます。 記事ソース：IOST
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2020/08/03日本銀行がCBDCの実証実験のための専門グループを設置
日本銀行がCBDCの実証実験を本格的に開始するための専門グループを設置したことが明らかになりました。 日銀は7月20日、決済機構局内に10人程度のデジタル通貨に取り組むグループを設置し、朝日新聞の取材に対して「（CBDCの検討は）日銀として当面の最優先事項の一つと位置づけて取り組む」「準備のステージから一段レベルを引き上げて検討を進める」と説明しました。 実証実験の時期や詳細な計画は決まっていないものの、「日銀単独ではなく、技術に詳しい民間の知恵を借りたい」というコメントも残しています。 日本銀行は以前、CBDCに関して「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強靭性（Resilience）」に焦点を当てることで、誰でも使用ができ、どんな環境でも決済ができるシステムの構築を目指す旨のレポートを提出しています。 記事ソース：朝日新聞
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2020/08/03Ethereum Classic / $ETC の10904146にて3693ブロックものReorgが発生
イーサリアムクラシックにて大規模なチェーンのreorganaization（統合）が行われ、51%攻撃が行われた疑いがあります。 暗号資産のマイニングを行うBitflyは8月1日に公式ツイッターにて、「イーサリアムクラシックのブロックチェーン にて3693個のブロックが10904146番目のブロックに統合され、prunedノードの情報の同期が止まってしまった」と報告しています。ハッキングは51%攻撃によって引き起こされたものであるという見方を示しています。 https://twitter.com/etherchain_org/status/1289489999004463111?s=20 同ブロックチェーンの開発者であるYaz Khoury氏によると、reorgを行ったマイナーは0x75d1e5477f1fdaad6e0e3d433ab69b08c482f14eというアドレスを使用していました。 さらにレポートによると、統合されたチェーンには目立った二重支払いが見られず、一時的にネットワークへの接続が失われてしまった可能性もあり、reorgが悪意を持って意図的に行われたかはわからないとしています。 reorgによって消失したトランザクションに関しては、reorgの段階でメモリープールへ再提出されるとしています。 今回のreorgはPoWを採用しているチェーンにて、マイナーが（意図的であったかはわからないが）ネットワークへマイニングの結果を一定期間共有せずに独自でマイニングを行い、元のチェーンより新たなチェーンが長くなった状態で共有したことによって起こります。これには元のチェーンよりも速くマイニングを行う必要があるため、基本的にはマイニングプールの51%以上の計算力を有している必要があります。 記事ソース：ETC Chain Split Diagnosis
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2020/08/02XRPL LabsがXRP Ledgerの仕様変更を提案
暗号資産XRPを発行するRippleが後援するスタートアップ「XRPL Labs」がXRP Ledgerの新たな機能Hooksの導入を提案しました。 HooksはXRPL上で作動するプログラムで、アカウントに対する入出金のイベントをフックとした演算を可能にします。 XRPのトランザクションの前後の段階で、「10XRP以上の出金は拒否する」、「全ての送金の10％を自分の預金アカウントへ送金する」などの演算を行い、ユーザーが予め設定しておいた動作を自動で処理することができます。 XRPL Labsは現在、構想を元にオープンソースのコードを開発しており、概念実証が完了すればテストネットで動作確認を行うとしています。 今年5月にはXRP の投げ銭をサイトに組み込みマネタイズできるWordPressプラグイン「Coil Web Monetization」がローンチされるなど、XRPの使用可能性は銀行間送金以外にも拡大しています。 記事ソース：XRPL Labs
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2020/08/01FTTをFTXで保持したユーザーにSerumの $SRM エアドロップが行われる
暗号資産取引所FTXにてFTTを保持していると、Serumプロジェクトの独自トークンSRMのエアドロップを受け取ることができます。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1289197463442558978?s=20 先日、FTXがSolana Blockchain上にSerumと呼ばれるDEXプロジェクトの構築を開始していることを発表しました。 Serumは、取引所とDeFiエキスパートのコンソーシアムと共同で提供されるクロスチェーン取引との世界初の完全分散型のデリバティブ取引所となっています。 SRMを保持するユーザーはSerumのガバナンスに参加することができます。 SRMの上場後、500 FTT以上のトークンを保有するユーザーはSRMのエアードロップに参加することができ、保有している500 FTTにつき、毎週2SRMを受け取ることができます。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2020/08/01Twitterが暗号資産関連のスキャムに使われたハッキング事件に関する詳細を公開
2020年7月に起きたTwitterのハッキング事件では大手暗号資産取引所BinanceやGeminiをはじめとした企業やMicrosoftのBill Gates氏の個人アカウントなど、影響力のあるTwitterのアカウントが次々と乗っ取られ、暗号資産関連のスキャムに使われました。 この件についてTwitterは30日、ハッキングは少数の従業員の携帯を狙うソーシャルエンジニアリングによるもので、内部ネットワークへの侵入とサポートツールに紐づけられた従業員を装った本人確認が必要であったと説明しています。 ハッキングに成功したあと、ハッカーは130のTwitterアカウントに侵入し、そのうちの45個からツイートを行った他、DMに侵入したりTwitterのデータをダウンロードしたりしました。 ハッキングが起きた後は内部ツールへのアクセスを厳重に管理するなどして対処を行なっていたとしています。 記事ソース：Twitter
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2020/07/31bitFlyer とBrave がウォレットを共同開発し、ブラウザ上で $BAT の受取/利用を実現予定
暗号資産取引所bitFlyerと次世代高速ブラウザBraveが暗号資産ウォレットを共同開発し、日本で初めてBraveブラウザ上で暗号資産 BAT の受取・利用が可能になる予定です。 このサービスにより、ユーザーはBraveブラウザ上の広告視聴等によって暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を受け取り、BATをbitFlyerで売却できるようになります。また、bitFlyerで購入したBATをBraveブラウザ上で利用することもできます。 サービスの提供開始は、2020 年 11 月頃を予定しています 他にも、付与された BATをBraveブラウザ上でコンテンツ制作者にチッピング（投げ銭）したり、付与された BATをbitFlyer で売却し日本円に換金することもできます。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 記事ソース：PR Times
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2020/07/30DeFiレンディングプロトコルAaveがガバナンストークン配布に関わる提案を公開
Ethereum上に設置されたDeFiレンディングプロトコルAaveの運営チームが新たなガバナンストークンの配布に関わる詳細な提案を公開しました。 提案では、既存のLENDトークンとAAVEトークンの引き換えに関する情報や、AAVEトークンの配布方法、そしてガバナンスの方法について説明されています。 Aaveは2017年からプラットフォームの手数料の支払いに使うことができる独自のERC-20ユーティリティトークンLNEDのICOを行っています。 今回のAaveの提案では、所持している100LENDを1AAVEに交換することができ、合計で1600万のAAVEトークンが発行される予定です。そのうち1300万AAVEはLENDをトークンホルダーへ、残りの300万AAVEはAave Ecosystem Rserveへプールされ、トークンホルダーによってエコシステムの発展のために使用される予定です。 このスワップはLENDトークンホルダーによって行われるGenesis Governance pollによって投票され、承認された場合はスワップようのスマートコントラクトがイーサリアムへデプロイされます。 この提案が承認された場合、AAVEトークンホルダーはAave Improvement Proposalへの投票が可能になり、ガバナンスに参加することができます。 AaveはさらにステーキングされたAAVEトークンのためのSafety Moduleを実装し、資産の保護に使用される予定です。 先日、同じくレンディングプロトコルのCompoundがガバナンストークンCOMPをローンチして話題になりました。 記事ソース：Aave、Medium
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