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2020/08/14ベネズエラの305の自治体で暗号資産Petroによる税金支払いが開始
ボリバル市議会が暗号資産Petroによる税金や罰金の支払いに関するNational Tax Harmonization Agreementにサインしました。 これにより、305の自治体でベネズエラ政府が発行する暗号資産Petroが正式に税金の計算貨幣として採用されました。 副大統領のDelcy Rodríguezによると、ベネズエラ国内では計算通貨としてPetroが採用されたため、徴税において他の外貨を用いることは禁止されています。 過去にはベネズエラのIldemaro Villarroel住宅建設相が、住居提供プログラム「Gran Mision Vivienda Venezuela (GMVV)」において現在建設中の物件を、政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」で支払うことを発表しました。 今回の取り組みにより、石油に裏付けられたステーブルコインである暗号資産Petroが公私の目的で使用されることになります。 記事ソース：Bitcoin.com
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2020/08/13ブロックチェーンRPG「CHOJO -CryptoGirlsArena-」リリース
ブロックチェーンゲームを開発するSEVENTAGEが、doublejump.tokyo株式会社提携し、激闘体験型ブロックチェーンRPG「CHOJO -CryptoGirlsArena-」のサービスを開始しました。 公式ゲームサイト(https://chojo-cga.com)よりPCまたはスマートフォンでブラウザから簡単に遊ぶことができます。 CHOJOではユーザーの手に入れたファイター（キャラクター）やアーツ（装備品）が、ブロックチェーン上でユーザー自身の資産（NFT）として管理されます。ユーザー間での売買および譲渡が可能であり、また別のブロックチェーンゲームでNFTを利用することもできます。 このゲームはdoublejump.tokyo社の提供するMy Crypto Heroesのシステムやノウハウを用いたブロックチェーン技術のフレームワーク『MCH+』を用いて構築されています。 記事ソース：PR Times
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2020/08/12Serum / $SRM がIEOから上場し最大18倍に。現在、FTXで $SRM をステーキングすると抽選で$MSRMが手に入るキャンペーンも実施中
FTXが発表したSolana上にDeFiに特化したDEXを作るプロジェクトSerumのIEOが終わり、2020年8月11日の22時半にBinanceやFTXなどを始めとする取引所への上場を果たしました。 Sale時の価格は、1トークン当たり$0.11となっていましたが、今回、上場時の価格は8倍となる$0.8を記録した後上がり続け、最高値では18倍となる$1.97、現在は$1.8近辺の価格をつけており、市場でも大きな盛り上がりを寄せています。 また、現在、取引所FTXにおいて、$SRMをステーキングすると抽選でMSRMが無料で手に入るキャンペーンを実施しています。 https://twitter.com/ProjectSerum/status/1293151748605976576?s=20 抽選は8月14日に行われる予定で、FTXにステーキングしているSRMの量が多いほど当選する確率も上昇します。 MegaSerumは通常100万SRMをロックすることで引き換えにもらえるトークンで、非常に希少なものとなっています。逆に、1MSRMを返却することで100万SRMを手に入れることもできます。 MSRMの発行上限は1000MSRMに設定されており、全体の10%のSRMがロックされた場合に発行されるMSRMの数となっています。 MSRMを所持すると利用料が安くなったり、ステーキングのリターンが上昇するなど特別な特典があります。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：Serum
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2020/08/12ステイク、Chainlinkと技術的連携を開始しPlasm Network上の分散オラクル構築へ
パブリックブロックチェーンの相互運⽤性とスケーラビリティ問題を解決するブロックチェーン「Plasm Network(プラ ズムネットワーク)」を開発するStake Technologies(ステイクテクノロジーズ)株式会社が、Plasm Networkの開発にあたり分散オラクルを提要するChainlinkと技術的連携を開始しました。 今回、Plasm Network上の上のChainlink使⽤⽅法については、パブリックブロックチェーンであるPlasm Network上にChainlinkの開発するミドルウェアを統合することでアプリケーションの開発者及び参加者はブロックチェーン外部のデータをセキュアにPlasm Network上で利⽤できるようになります。 連携の初期ユースケース作成としてChainlinkの分散オラクルを⽤いたETH/BTC価格の取得を実装し、将来的にはETH/BTCの価格にとどまらず分散⾦融、IoT、スマートシティやゲームなどのソリューションをChainlinkと連携して作成していくとしています。 今回の技術提携に関して、各Founderのコメントは下記のとおりとなっています。 ■ Chainlink Head of Business Development Daniel Kochisコメント “Weʼre excited to empower Plasmʼs scalable smart contract platform using Chainlinkʼs decentralized oracle ne tworks to provide access to off-chain data resources. We look forward to further integrations to help them unlock m ore value for their developers and users, allowing Plasm to seed DeFi within the Polkadot ecosystem.” （⽇本語訳）Plasmのスケーラブルなスマートコントラクトプラットフォームを、オフチェーンのデータリソースを提供 するChainlinkの分散オラクルネットワークを⽤いて強化できることが⾮常に楽しみにしています。私達はPlasmの開発 者とユーザーにさらなる価値を届け、Polkadotエコシステム内で使⽤されるDeFiなどのサービスが⽣まれることを楽しみにしています。 ■ ステイク CEO 渡辺コメント 世界的に実績の豊富なChainlinkと、弊社がコアコントリビューターとして開発するPlasm Network上で連携ができるの を⾮常に楽しみにしています。過去に我々はWeb3財団、Parity Technologies、UC Berkeley、LongHashなど世界的なチームと連携を強化してきましたが、これからも世界トップクラスのブロックチェーンスタートアップとの連携を通して 世界で通⽤するパブリックブロックチェーンを作りにいきます。 5月に行ったステイクテクノロジーのインタビューに関してはこちらの記事より読むことが可能です。
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2020/08/11オーケーコインジャパンが暗号資産現物取引サービスの提供を開始
オーケーコインジャパンが20日より暗号資産交換業者として暗号資産現物取引サービスの提供を開始することを発表しました。対象となる取引ペアは以下の5つです。 ビットコイン(BTC)/JPY イーサリアム(ETH)/JPY ビットコインキャッシュ(BCH)/JPY ライトコイン(LTC)/JPY イーサリアムクラシック(ETC)/JPY 現物取引サービスの開始に伴い、本日から法⼈利⽤者からの⼝座開設の受付と⽇本円の⼊⾦と暗号資産の⼊庫の受付を開始します。 イーサリアムクラシック(ETC)は取引銘柄ですが、2020年8⽉のブロックチェーン再編成(リオーグ)発⽣に伴いサービス開始を延期しています。 オーケーコインジャパンはグローバルに暗号資産取引所を展開するOK Groupの日本法人です。 記事ソース：OK Coin Japan
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2020/08/11IOSTがオラクルをはじめとしたDeFiプロジェクトへ1億円の助成金を発表
DeFi分野をリードする準備を進めるIOST Foundationが、IOSTブロックチェーンのエコシステム上で新たなDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル（1億円相当）のファンド「Noah Oracle Fund」を正式に発表しました。 このファンドは以下の4点を目的として作られました。 資金調達、運営、採用、ビジネスパートナー、技術サポート、リソースの面で包括的なサポートを提供することにより、世界各地の優秀で将来性の高いDeFi開発チームを育成する DeFiの急速な成長を促進し、IOSTのメインネットの革新、ユーティリティ、および利用を促進する DeFiとそのユーザーに価値を行い、最高峰ののDeFi dAppsのホームになる IOSTのH 2 2020ロードマップに記載された2020の達成目標の遂行 IOSTはオラクルやDEX、クロスチェーン送金、レンディング、デリバティブ、そしてステーブルコインにおける開発者を募集しています。Noah Oracle Fundはこの中のオラクルに焦点を当てたファンドになっています。 また、上記の6分野に対してIOSTは4半期ごとに審査を行い、レーティングや報酬の配布を行うとしています。 IOSTは先日DeFi分野における活動のレポートを公開しています。 記事ソース：IOST
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2020/08/10ケニアの暗号資産に関する新たな税制、プラットフォームに1.5％の課税か
ケニアの暗号資産に関しての新たな税制が適応されることになります。Income Tax Act of KenyaのFinance Act 2020 amendment（改正）により、来年1月1日より全てのデジタルマーケットプレースが1.5%の税を支払う必要になります。 https://twitter.com/KRACorporate/status/1291283060231745536?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1291283060231745536%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fbitcoinke.io%2F2020%2F08%2Ffinance-act-2020%2F 当局によると、デジタルマーケットプレースは「グッズやサービスの売り手と買い手の直接的な交流を可能にする電子的なプラットフォーム」と定義しており、詳細な説明はないものの暗号資産取引所も該当すると考えられます。 Digital Service Taxと呼ばれる今回の税金は暗号資産の総取引額に対して課税されます。 Kenya Revenue Authority (KRA)が導入するこの税金はトランザクションを管理するための新たなチームを設置したとしています。 記事ソース：Bitcoin KE
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2020/08/10米州議員がコロナ経済対策としてノースダコタコインの考えを公表
アメリカのノースダコタ州の議員Nathan Toman氏がコロナによる経済停滞を打開するためにノースダコタコインの考えを公表しました。 Toman氏は州が主導して管理するブロックチェーン上に州独自のトークンを発行する計画を提案しました。 トークンは通貨としての形は取らず、州の保有する金などの資産に裏付けられ価値の保存のためにつかわれる想定です。さらに州がトークンを用いてアメリカドルを借入たり、納税者がトークンを購入して株式や他の暗号資産のようにポートフォリオに組み込むこともできると説明されています。 一方で、「こういった取り組みを行うには一足遅く、出遅れている」という否定的な考えもしめし、慎重に検討している様子が伺えます。 記事ソース：Inforum
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2020/08/09Elrondが暗号資産の新たなUXを提供するアプリ「Maiar」をリリース
Elrond Blockchainプロジェクトが暗号資産や法定通貨に関わる新たなUXを提供するアプリMaiarをリリースしました。Maiarを利用することで、ユーザーは簡単に送金や、デジタルIDを発行などをすることができます。 https://twitter.com/beniaminmincu/status/1291976468503896064?s=20 MaiarはdAppの開発やインターネットエコノミーの構築を行うことができるElrond Blockchain上に構築されたアプリで、プライバシーを保護したまま電話番号によるウォレットの作成や少額からの送金、ドメインネームシステムを使った匿名での送金を行うことができます。 Elrond Gold (eGLD)、Elrond (ERD ERC20とERD BEP2)、Binance Coin (BNB)そしてEthereum (ETH)の4種類の通貨が利用可能になる予定です。取り扱い通貨は今後拡大される方針です。 Maiarは先着で100名のユーザーにiOSまたはAndroid版スマホアプリへのアクセスを提供する予定です。 Elrondはセキュア・プルーフ・オブ・ステーク(SPoS)を採用した高スループットを誇るブロックチェーンプロジェクトで、10000TPS・レイテンシー5秒をベンチマークとして掲げています。 Elrondネットワークの独自トークン$ERDはBinance Launchpadの第6段としてイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)を行っています。 記事ソース：Maiar
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2020/08/09$IOST のDeFiエコシステムのレポートが公開される
IOSTがIOSTネットワークのDeFiエコシステムに関するレポートを公開しました。 IOSTは2019年からDeFiエコシステムの全体的な構想を作り初め、パートナーシップや、ステーブルコインをはじめDEXなどのオンチェーンのプロジェクトを行ってきました。 2019年4月にはクロスチェーンステーブルコインのiUSDを発行し、Paxos Standard ($PAX)やGemini USD ($GUSD)などの他のステーブルコインをIOSTチェーン上で管理・使用することが可能になりました。 また、DEX（分散型取引所）においても2019年にIOST DEXをリリースし、リアルタイムでオフチェーンのトークン売買が可能になりました。また、パートナーノードであるotbTradeによりIOSTネットワーク上にotbTradeを構築しました。 レンディング分野では、先日発表されたDeFi用のブロックチェーンを構築しているBidaoとのパートナーシップにより、BidaoネットワークにてIOSTをレンディングすることでBidaoのステーブルコインBAIを受け取ることができます。 更に、オラクルであるChainlinkと提携し、IOSTネットワーク上でdAppを構築する際にオフチェーンのデータを使用できるようになりました。 その他、IOSTはDeFiエコシステムの一環としてデリバティブやクロスチェーンオペレーションにも取り組んでいます。レポートの詳しい内容はこちらで確認できます。 また、IOSTは2020年後半に、IOSTは初期のDeFiスペースに進出し、新たなDeFiプロジェクトとの協力関係の強化と潜在的なDeFi製品の包括的なインキュベーションサポートを通じて、堅牢なDeFiエコシステムの成長を促進していくことを予定しています。 「All in DeFi」は、2020年後半のIOSTのスローガンと開発の焦点となっています。 記事ソース：Medium
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