ニュース
2019/04/28Ledgerがリカバリーフレーズを聞き出すマルウェアに対する注意を呼びかけ
ハードウェアウォレットを販売するLedgerはユーザーからリカバリーフレーズを聞き出そうとするマルウェアが確認されたとして、注意を呼びかけています。 WARNING: we’ve detected a malware that locally replaces the Ledger Live desktop application by a malicious one. Users of infected computers are asked to enter their 24-word recovery phrase after a fake update. Please refer to our security best practices https://t.co/MlAUlgoqj9 pic.twitter.com/Qzr3o4xaOq — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 今回確認されたマルウェアはWindows向けのLedger Liveアプリユーザーをターゲットにしています。アプリを更新するようにユーザーを脅し、アップデートが完了すると24単語のリカバリーフレーズの入力を求める仕組みになっています。 Ledgerはマルウェア自体はユーザーの資産を脅威に晒すことはできないが、ユーザーがリカバリーフレーズを入力してしまうと資産に危険が及ぶ可能性があります。 同社はリカバリーフレーズは資産を守るために重要な存在で、決して他人に教えないよう強調しました。 Hardware wallets have been designed to protect crypto assets against this kind of attacks. Funds are safe unless users themselves give their recovery phrase to the hacker (through social trickery). Education of users is paramount to mitigate this. — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 「ハードウェアウォレットはこのような攻撃から仮想通貨資産を守るように設計されています。ハッカーにリカバリーフレーズを渡さない限りは資産は安全です。被害を軽減するにはユーザーの教育が最も重要です。」 記事ソース: Twitter
ニュース
2019/04/27Ontologyのブロックチェーン上でステーブルコイン「Paxos Standard/$PAX」が発行されることが判明
Ontologyのブロックチェーン上で米ドルに紐付けられたステーブルコイン「Paxos Standard/$PAX」が5月に発行される予定であることがわかりました。 PAXトークンはOntologyのOEP-4規格に従って発行され、Ontologyのメインチェーンとブロックチェーンネットワーク間で取引所を介さず取引を行うアトミックスワップが可能となります。 PaxosのCEO、Rich Teo氏は今回の発表について以下のように述べています。 Ontology財団が、ステーブルコインとしてPAXを選択したことを発表できてうれしいです。また、PAXがOntologyのためのより多くのビジネスアプリケーションシナリオを提供できると確信しています。(一部要約) また、Ontologyの共同CEOであるAndy Ji氏も「PAXとの協力することでOntologyは実際のビジネスアプリケーションを大幅に加速することができる」と今後に期待を寄せています。 Paxos Standard/$PAXは、昨年の9月にEthereum上でERC20規格のトークンとして発行されたステーブルコインです。 $PAXはニューヨーク州の金融局により管理、監視されている通貨として注目されており、大手仮想通貨取引所Binanceにも上場しています。 Binance CEOのCZ氏は以前にTwitterでPAXについて「従来の法定通貨と仮想通貨の中間の存在で、法定通貨ユーザーにより自由な取引を提供することができる参考にすべき通貨」と評価しています。 他の資産と紐付けることで、価格の流動性(ボラティリティ)を抑えることができるステーブルコインは仮想通貨を普及させる一翼を担う存在として大きく注目されています。(→詳しくはこちら) 記事ソース：Medium
ニュース
2019/04/27NIKEが仮想通貨関連の商標登録を申請、仮想通貨関連サービスを計画か
世界的なスポーツ用品メーカーのNIKEは今月19日に、米国特許商標局に対して仮想通貨関連とみられる商標特許の申請を提出していたことが明らかになりました。 商標特許は「CRYPTOKICKS」と題されており、独自トークンの発行の他、ソフトウェア、ハードウェアウォレット、アプリ、オンラインプラットフォームなど幅広い分野での活用を計画しているようです。 Nike has filed a trademark application for CRYPTOKICKS. The filing indicates that Nike is intending to launch a cryptocurrency called CRYPTOKICKS. Below is my analysis of the filing and its implications 👇#nike#cryptocurrency pic.twitter.com/82gAPlzrXy — Josh Gerben (@JoshGerben) 2019年4月24日 商標を専門に扱う弁護士のJosh Garben氏は自身のTwitterでNIKEがCRYPTOKICKSの商標登録申請を提出したことを報告しています。同氏によると、今回NIKEが提出したのは使用宣誓書の提出が必要となる「1B」という種類で、申請が承認されればNIKEはCRYPTOKICKSという商標を活用することになります。 特許商標局の対応にもよりますが、NIKEが独自の仮想通貨を発行するとなればその影響はかなり大きなものになると予想されます。 記事ソース: uspto, Twitter
ニュース
2019/04/26Ripple(リップル)社の取締役にSBIホールディングス 北尾会長が就任
Ripple社は2019年4月26日、SBIホールディングス株式会社・代表取締役社長の北尾吉孝氏がRipple社の取締役に就任したことを発表しました。 https://twitter.com/yoshitaka_kitao/status/1121579603942764545 今回の人事異動では、前任である沖田氏(SBI Rpple Asia CEO )と交代する形で4月25日付けより就任となります。 北尾氏は今回の役員就任に関して、「ブロックチェーンとデジタル資産は世界中で送金のあり方に変革を起こしており、Rippleはこのポジティブな変化における立役者です。私は取締役としてこれまでの自分の経験と知見を役立たせ、Rippleの次の成長段階に貢献できる機会に興奮しています」と述べました。 また、RippleのCEOであるChris Larsen氏からは『APAC地域においての利用拡大を推進する完璧なタイミングでSBIグループのCEO/会長である北尾氏を取締役に迎えることができた』とコメントをしています。 https://twitter.com/chrislarsensf/status/1121571640868048897 記事ソース : Ripple
ニュース
2019/04/26IOSTの秘密兵器OASISによる最初のプロダクト『OnBlock』が4月28日にローンチ
IOS財団は25日にOASISのチームによる最初のプロダクト、「OnBlock」を4月28日午後2時(CST)にローンチすると発表しました。 The first product - OnBlock by Team Oasis is launching on 28 April! Endless Game will be the first #Dapp on OnBlock. Experience $IOST Dapps with zero technical barriers - start with just a mobile number! #crypto #iost #eth #eos #trx #big4 #blockchainhttps://t.co/hRJEmpfyG9 — IOStoken (@IOStoken) 2019年4月25日 OnBlockの最大の特徴は、ユーザーが電話番号のみでIOSTエコシステムの分散型アプリケーション(Dapps)を利用できるようになるという点です。ウォレットの作成方法やブロックチェーンの技術的な内容がわからない一般的なユーザーもOnBlockを使うことで簡単にIOSTブロックチェーンにアクセスできます。 OnBlockはブロックチェーンエコシステムの特性を考慮して設計されており、ユーザーの操作をスムーズにするだけでなく、ブロックチェーン上における公正で透明性のあるトランザクションを可能にします。 同プラットフォーム上ではEndless Gameというブロックチェーンゲームが最初のDappとして対応します。29日のローンチ時には、Endless Game内でキャンペーンも行われる模様です。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Medium - IOS Foundation, Twitter
ニュース
2019/04/26SamsungがLedgerに3億円強を出資 ブロックチェーン開発に本腰
Cointelegraphはハードウェアウォレットを開発するLedger社広報からの情報として、Samsungが同社に260万ユーロ(約3億2,000万円)の出資を行なったと25日に報じました。 Ledger社の広報担当者は今回の出資に関して金額以外の情報は明かしませんでした。 Samsungは今年2月に発表した同社のフラッグシップスマートフォン、Galaxy S10シリーズに仮想通貨ウォレット機能を搭載しており、ブロックチェーンの普及に積極的な姿勢を示しています。 SamsungのGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットの詳細が公開される ー CRYPTO TIMES また、CoinDesk Koreaは24日にSamsungが独自のブロックチェーンネットワークの開発に取り組んでいると報じました。同誌によると、ネットワークはイーサリアムベースになる予定で、現在は社内実験の段階にあるようです。 Samsungが今後ブロックチェーン業界での活動を本格化させていけば、BinanceのBinance Chainに代表されるような包括的な経済圏の構築が予想されます。 記事ソース: Cointelegraph, CoinDesk Korea
ニュース
2019/04/26スマート紙幣を開発するTangemがSBIから1500万ドルを調達
スマート紙幣を開発するスタートアップ企業Tangemは今月24日にSBIグループから1500万ドル(約16.8億円)の資金調達を受けたことをプレスリリースにて明かしました。Tangemはこの資金調達により、同社のオフィスをクリプトバレーと呼ばれるスイスのザグに移転する予定です。 TangemはUBSモスクワ支店の元トップであるAnselm Schmucki氏がAndrey Kurennykh氏と共同で創業したスタートアップです。 シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 ー CRYPTO TIMES 同社の開発するTangem Cardには決まった金額の仮想通貨がロードされており、デビットカードのように決済に使ったり他人に譲渡することができます。 すでにプロダクトの販売は開始されており、CardanoやRSKなどといったプロジェクトに対して25,000枚以上のカードを提供しています。 Andrey Kurennykh CEOはプレスリリースで以下のようにコメントしています。 「Tangemの大きなミッションはブロックチェーンテクノロジーを人々の日々の生活に取り入れることだ。これによって従来の伝統的な金融システムにアクセスできない人でも安全かつ簡単に価値の交換ができるようになる。クリプトバレーの一部として、Tangemはリソースやパートナーシップを活用してこのゴールに一歩近づきつつある。」 記事ソース: プレスリリース
ニュース
2019/04/25Ledger Nano SがBinance ChainメインネットおよびDEXに対応
ハードウェアウォレット大手のLedgerは同社の主力製品Ledger Nano SがBinance Chainに対応したことを発表しました。 Exciting news! The Ledger Nano S is compatible with the @binance Coin Mainnet. You can access your $BNB through the @Binance_DEX platform, allowing you to keep your private keys offline, yet use the platform to trade. Spread the news! Read more: https://t.co/TFoRLGQO4O#BNB pic.twitter.com/kAgYOGS0YT — Ledger (@Ledger) 2019年4月23日 Ledgerは分散型取引所の必要性を強調し、Binanceが23日にローンチしたBinance ChainメインネットおよびBinance DEXに対応したことをブログにて報告しています。 Ledger Nano SはBinance Chainに対応する最初のハードウェアウォレットとなり、ユーザーは同製品を使用してBNBウォレットにアクセスできる他、DEXでの取引にも利用できます。 Binance DEXにおけるLedger Nano Sの利用方法は以下のようになります。 こちらのページにアクセスする 「Unlock Your Wallet」を選択し、「Ledger Device」を選ぶ Ledger Nano S上でBinance Chainアプリを起動し、「Connect to Ledger」を選択。 Binance DEXで使用したいアドレスを選択する LedgerのEric Larchevêque CEOは「Binanceの分散型取引所がローンチされた今、Ledgerのセキュリティサポートを提供できることを嬉しく思う」とコメントしています。 Binanceが分散型取引所「Binance DEX」のローンチを正式に発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Ledger, Twitter
ニュース
2019/04/25フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行
フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラル・グループの子会社「ソシエテ・ジェネラルSFH」が、イーサリアムブロックチェーン上で有担保社債をセキュリティトークンとして発行したことがわかりました。 今回トークン化された社債はOFH(Obligations de Financement de l’Habitat)と名付けられており、親会社のソシエテ・ジェネラルのみが投資家となる「ホーム・ファイナンシング」の一環に利用されています。 OFHトークンは1億ユーロ(約125億円)分の社債をブロックチェーン上で表したもので、満期は最大12ヶ月までの延長オプション付きで5年となっています。 ソシエテ・ジェネラルは、ブロックチェーン技術を活用することで債権などのアセットの発行やセカンダリ市場取引を効率化し、仲介業者を排除することでコストをさらに削減することを見込んでいます。 ブロックチェーン業界内外の様々な企業がSTO(セキュリティトークンオファリング)インフラ開発ビジネスに着手し始めているなか、ソシエテ・ジェネラルのような投資銀行世界的大手が同技術の実用化に踏み切ったのは珍しいケースだと言えます。 記事ソース: ソシエテ・ジェネラル(英語)
ニュース
2019/04/25マネックス証券、Coincheckと連携しポイントを仮想通貨に交換するサービスを開始
マネックス証券が24日、Coinckeckと連携し、マネックスポイントを仮想通貨へ交換するサービスを24日20時より開始することを発表しました。 【プレスリリースのお知らせ】 本日（4/24）20時（予定）より、グループ会社であるコインチェックと連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始することを発表しました。#マネックス #マネックス証券 #コインチェック #仮想通貨 詳しくはこちら https://t.co/VsJ26iNJ9d — マネックス証券 (@MonexJP) 2019年4月24日 対応通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3種類です。 １マネックスポイントを 1 円相当の仮想通貨を交換でき、交換は最低200 マネックスポイント以上、1 マネックスポイント単位で行うとしています。 マネックスポイントは、株式や投資信託の取引に応じてたまるポイントで、同サービス実施までは株式手数料に充当したり、T ポイントなどの他社提携ポイントや書籍等と交換したりすることが可能なポイントです。 マネックス証券はこれまで、仮想通貨への投資のきっかけを提供するイベントを多数行っており、発表当日の24日にも仮想通貨に仮想通貨に関するオンラインセミナーが実施されました。 記事ソース：マネックス証券プレスリリース
有料記事
