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2019/09/02トークン型SNSのALISが日本仮想通貨ビジネス協会に参加
良質記事の執筆や評価でトークンを獲得できるソーシャルメディア「ALIS」を運営する株式会社ALISが、日本仮想通貨ビジネス協会の準会員に参加しました。 同協会は、暗号資産交換業者や関連事業者に加え、同系統のビジネス参入を計画する銀行、保険会社、金融商品取引会社などがブロックチェーン業界の知見集約や意見交換を行う場を提供しています。 ALISは今後、同協会に所属する国内大手のブロックチェーン・金融・IT企業計113社と肩を並べることとなります。 今年8月には、同協会にも正会員として参加しているコインチェックが、国内で取り扱いのない暗号通貨上場を検討していると発表しており、ALISの協会参加が自社通貨の評判向上に繋がるかに要注目です。 Coincheck勝屋社長、国内で取り扱いのない暗号通貨上場を検討 Libra上場も視野に ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース 記事ソース: 日本仮想通貨ビジネス協会
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2019/09/02ビットコインのライトニングネットワークにセキュリティ脆弱性が発覚 開発者がパッチ適用を呼びかけ
ビットコインのレイヤー２スケーリングソリューション「Lightning Network(ライトニングネットワーク)」で、セキュリティ脆弱性が確認されました。 同プロトコル開発の大半を担当したラスティ・ラッセル氏は自身のメーリングリストで「資産の紛失に繋がるセキュリティ上の問題がライトニングネットワーク系プロジェクト複数で確認された」ことを明かしました。 同氏は脆弱性の詳細を9月27日に公開するとした上で、それまでに実装済みのプロトコルをアップグレードするよう呼びかけました。 リクルートがライトニングネットワーク対応のウォレット「Breez」に出資 記事ソース: Forbes
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2019/09/02SBIリップルの送金アプリ「マネータップ」に新たに銀行4行が加わる
SBIリップルアジアが開発を手がける日本国内向け送金アプリ「マネータップ」に、阿波銀行、北日本銀行、第三銀行、その他1行の合計4行が資本参加しました。 マネータップ株式会社はこれで、今回の4行を含めた合計29行から出資を受けていることになります。 マネータップはSBIリップルアジアが昨年8月に公表したプロダクトです。正式リリースはまだアナウンスされていませんが、今年6月から出資参加銀行数を順調に増やし続けています。 りそな銀行がSBI×Ripple(リップル)の「マネータップ」との連携中止を発表 記事ソース: SBIホールディングス
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2019/09/01ドイツの自動車部品販売大手のコンチネンタルが、ドライブしながら仮想通貨を稼ぐアプリを発表
ドイツに本拠地を置く自動車部品分野で世界2位のコンチネンタルが、ブロックチェーンを活用して自動車運転手の情報をマネタイズするアプリ「Earn As You Drive」をローンチしたことを明らかにしました。 同アプリは、2019年2月にプロジェクトが発表された後、コンピュータ関連製品の開発や販売を行うアメリカの企業ヒューレット・パッカードとオープンソースネットワークのCrossbar.iとの提携で開発された模様です。 同アプリは、自動車運転手が情報共有に関する同意を行うことでアプリを使うことが可能であり、駐車場の空き情報をコンチネンタルにシェアすることで独自通貨を稼げるようになります。 コンチネンタルはユーザーから取得した駐車場の空き情報を駐車場運用業者などの第3者に提供し、データのマネタイズやドライバーの自信アップと安全性強化に活用するようです。 同社にとって今回のアプリは、ブロックチェーン基盤のデータ・マネティゼーション・プラットフォーム(DMP)の最初の例となるようです。 記事ソース: Forbes
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2019/09/01カナダでシンプルな手口のビットコインATM詐欺が広がる
カナダで、ビットコインATMのすぐ横に「ビットコインを入金する際はこのQRコードに送信すること」という内容を記した紙を貼り付けて、利用者の誤送信を誘うというシンプルな手口の詐欺が広がっていることがわかりました。 (画像：実際に貼られていた紙) 仮想通貨ATMは世界でも増加しており、今年初めには4000台近くの仮想通貨ATMが全国で設置されていることが判明しています。 仮想通貨ATMは全世界で1日に3台のスピードで増加している 記事ソース：winnipeg.ca
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2019/09/01中東テロリスト Telegramを介して仮想通貨で資金集めか
ISISやアルカイダなどの中東地域を拠点とするテロリストグループが、メッセージアプリ「Telegram」上でビットコインやモネロなどの仮想通貨で活動資金集めを行っていることがわかりました。 地元メディアによると、テロリスト達はTelegramがプライバシー重視のアプリであることを利用して、仮想通貨を利用した不正な資金集めや、武器・戦闘機の売買を行っているとしています。 仮想通貨のダークネット・反社会勢力への流出は以前から問題とされてきており、今年初めに発表されたレポートではその数は増加の一方であるとされています。 ビットコイン(BTC)のダークネット流出量が依然増加し続けていることが判明 記事ソース:memri.org
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2019/08/31中国のメルセデス・ベンツ系列企業が、ブロックチェーンを使った中古車データ管理システムを運用開始
中国を拠点とし、分散型コマースを行うためのブロックチェーンサービスと、コンサルティング事業を展開するプラットオン(PlatOn)が、中国のメルセデス・ベンツ・サービス(BMBS)の中古車のデータ管理をして価格を自動計算するプラットフォームを開発したことが明らかになりました。 プラットオンが開発したブロックチェーンを使った自動車残存価値の管理プラットフォームでは、中古車に関する様々なデータを保存することで、その時点での自動車の価格を自動計算できるようです。 自動車残存価値とは、ある一台の車に対して概算される、3年後から7年後の車両に残っている価値のことを指します。将来的な下取りを見越して、残存価値を加味してローンを組み、車両自体を通常より安価に購入することが可能です。 プラットオンのアダ・シャオ(Ada Xiao)氏は、「中国では、今年前半だけで650万を超える中古車が取引されているため、自動車価格を適切に監視するための、洗練されたデータ収集システムが必要である」と述べ、中国の中古車市場の規模の大きさを強調しました。 同プラットフォームは今後、ベンツだけでなく中古車市場全体に公開予定で、中国で許可された自動車ディーラーの4Sや車検会社、中古車オーナーにも順次公開です。 記事ソース: Cointelegraph
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2019/08/31仮想通貨アプリ「コイン相場」が取引所診断ツールをリリース！
国内最大規模の仮想通貨/暗号資産アプリ「コイン相場」が、取引所診断ツールをリリースしました。 コイン相場を運営する株式会社COINJINJAは2017年から仮想通貨業界に参入し、ユーザーが抱える悩みをヒアリングし、サービス開発に反映することで、最大５項目の診断でユーザーの用途に合致した仮想通貨取引所を診断する取引所診断ツールを開発しました。 開発された「ぴったり仮想通貨取引所診断」はPC・スマホの両方で利用することができ、最大4つの選択肢から質問に回答していきます。 診断結果では結果の診断理由に加えて、その取引所の特長が表示されます。 パターン検証によると、「ぴったり仮想通貨取引所診断」は全25パターンで、質問に応じてCoinheck、DeCurrent、GMOコイン、bitbank、Liquid、DMM Bitcoinの国内6つの仮想通貨取引所が診断され、自身にあった取引所の選択に用いることができます。 記事ソース：PRTIMES
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2019/08/31タイ税関が、ブロックチェーンでコンテナ情報のトレーサビリティを高めるIBMのサービスに参画を発表
タイの税関当局が、IBMのブロックチェーンソリューションの1つである「トレードレンズ」を使用して、同国の港湾から出荷されるコンテナを追跡することを明らかにしました。 トレードレンズは、IBMのブロックチェーン技術を使用し、温度制御情報やコンテナ重量等のセンサー計測データを含む、サプライチェーン上の情報をリアルタイムに共有できるプラットフォームです。 プライバシーや機密性を損なうことなくトランザクションを確立・共有できるよう設計されており、出荷情報の追跡や情報共有の効率化が図れるとして、運送会社、海運、フォワーダー、港湾運営者、ターミナルオペレーター、内陸輸送、税関当局といった組織での活用が想定されています。 またトレードレンズは、ASEANの中では既にシンガポールで導入されており、日本でも、大手海運業者オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)が7月に参加することを発表しています。 IBMタイのインドシナ担当であるパタマ・チャンタラック氏は、「トレードレンズは、タイ税関局に自動で変更不可能な追跡ツールを提供し、メンバー間でリアルタイムに情報を共有でき、さらに安全で透明性が高く効率的で簡素化された業務フローをもたらすだろう」と述べました。 同氏によれば、まずは同国チョンブリー県にあるレムチャバン港に導入し、その後バンコクの港にも導入予定としています。 記事ソース: Thai Customs HP
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2019/08/31JCBがトークンエコノミー分野において、カウリーとの戦略的パートナーシップ契約を締結
日本の大手ペイメントブランドであるジェーシービー(JCB)が、ブロックチェーン決済システム開発やコンサルティング業務を行うカウリー株式会社と、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。 [caption id="attachment_41615" align="aligncenter" width="650"] 引用: JCBプレスリリース[/caption] カウリーはこれまで、主にレストランやコーヒーショップなどの小規模店舗に対して、仮想通貨の発行、管理や仮想通貨での支払いを可能にするアプリを提供してきました。 同社は、クレジットカードや銀行決済のデメリットとして決済後から現金入金までのタイムラグを挙げ、消費者が前払いする形でお店の独自通貨を発行するという電子決済方法をソリューションとして、小規模店舗の資金繰りをサポートすることを目的としています。 今回JCBは、ブロックチェーン決済システムの開発だけでなく総合的なコンサルティングを行うカウリーと戦略的パートナーシップ契約を締結することにより、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズを洗い出し、それらに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めるようです。 将来的には、地域やコミュニティ向けのステーブルコインの企画、設計、運営など、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指しています。 記事ソース: JCBプレスリリース
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