取引所
2026/08/13Bybitは日本で使えるか。2026年の可否と出金・税金｜金融庁の無登録警告
2026年7月、Bybitに残っていた日本居住者の未決済ポジションが一斉に強制決済されました。同社はその2日後「日本における是正措置の完了」を告知しました。 日本語のサイトも日本語の告知もいまなお動いています。それでも日本居住者にできるのは資産の変換と出金だけです。 判断の中心はこの取引所を使うかどうかではなく、口座に残った資産をどこへ引き揚げ、過去の損益をどう申告するかに移りました。 Bybitは日本人が使えるのか｜2026年8月時点の可否 日本居住者と判定されたアカウントでは、新規の取引も入金もできません。残っているのはBTC・ETH・USDCへの暗号資産どうしの変換と、暗号資産および法定通貨の出金だけです。 [caption id="attachment_169641" align="aligncenter" width="701"] 2026年8月時点で日本居住者のBybit口座に残っている操作と利用できない機能を左右に並べた比較図[/caption] 居住者かどうかの判定に使われるのは日本発行の本人確認書類、日本の住所証明書、日本のIPアドレスのいずれかです。既存口座の扱いは、国籍ではなくこの3つのいずれかに該当するかで決まります。 Bybitはどこの国の取引所なのか 運営会社はBybit Fintech Limited（日本語では「バイビット」とも表記されます）、代表者はBen Zhou氏です。 金融庁が2024年11月に公表した警告資料では所在地が「ドバイ（2023年より）」と記載されており、2023年3月の公表時点ではシンガポールと記載されていました。日本の資金決済法にもとづく暗号資産交換業の登録は、どの時点でも受けていません。 サービス終了までに何が起きたのか 日本居住者向けの縮小は、およそ1年9か月かけて段階的に進みました。 日付 できごと 2025年10月31日 日本居住者・日本国籍者からの新規アカウント登録の受付を停止（報道ベース。Bybit公式は「2025年10月以降」の是正プロセスと記載） 2025年12月22日 日本居住者向けサービスの提供終了と段階的な口座制限を公式発表 2026年1月22日 本人確認レベル2（住所証明）の期限。未完了は日本居住者とみなす 2026年3月23日 口座がクローズオンリーへ移行。新規のポジション構築・追加が不可に 2026年7月22日 未決済ポジションを強制決済、カードサービスを停止 2026年7月24日 「日本における是正措置の完了」を公表 「いつまで使えるのか」という問いはすでに答えが出ています。取引の窓は2026年3月23日に閉じ、7月22日にポジションの清算まで終わりました。 金融庁がBybitに出した3度の警告と根拠条文 金融庁はこの運営会社に対し、2021年5月28日・2023年3月31日・2024年11月28日の3度にわたって警告書を発出し、社名を公表してきました。 根拠は資金決済に関する法律の第63条の2で「暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない」と定めた条文です。 発出日 発出機関 根拠法 指摘された行為 2021年5月28日 金融庁 資金決済法 インターネットを通じ、日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていたもの 2021年6月25日 関東財務局 金融商品取引法 インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 2023年3月31日 金融庁 資金決済法 同上（暗号資産交換業） 2024年11月28日 金融庁 資金決済法 同上（暗号資産交換業） 2024年11月28日の警告は、KuCoin、bitcastle LLC、MEXC Global、Bitget Limitedにも同じ日に発出されています。海外の大手取引所がまとめて対象になった日でした。 関東財務局が扱ったのは、暗号資産の証拠金取引をデリバティブ取引として見る側面です。同局は外国為替証拠金取引（FX取引）と暗号資産を用いた証拠金取引がいずれも金融商品取引法に規定されるデリバティブ取引にあたると明示しています。 金融庁の一覧には注記があり、掲載されているのは警告書を発出した時点で違反が確認できた者であって、必ずしも現在の無登録営業の状況を示すものではない、と書かれています。Bybitについては同社が日本向け提供の終了を公表済みで、掲載はその時点の記録として読むのが正確です。 同じ一覧には、名前を知られた海外取引所がいくつも並んでいます。 掲載されている主な海外取引所 運営元の表記 KuCoin KuCoin（代表者Johnny Lyu氏） MEXC Global MEXC Global Bitget Bitget Limited LBank LBank Exchange Binance Binance Holdings Limited bitcastle bitcastle LLC 日本人がBybitを使うこと自体は違法なのか 規制がかかるのは業者の側です。無登録での営業と勧誘が禁じられている一方、利用者個人が海外の取引所を使うこと自体を処罰する規定は、資金決済法にも金融商品取引法にもありません。 [caption id="attachment_169642" align="aligncenter" width="674"] 日本の規制が業者側にかかり利用者側には処罰規定も日本法上の保護も存在しないことを左右に整理した概念図[/caption] 金融審議会のワーキング・グループ報告（2025年12月10日）は、金商法上、外国証券業者が勧誘することなく本邦居住者からの注文を受けることは認められている、と整理しています。 そのうえで、暗号資産取引についても同様のルールを整備し、規制の適用関係を明確化することが適当だとしています。 ただし同じ報告は脚注で、外国の交換業者がどのような規制に服しているかは定かではないと断っています。日本法の下で与えられている利用者保護が及ばず、トラブルが生じた際の対応も困難になりうる、という指摘です。 違法ではないことと、守られることは、まったく別の話です。 日本語のサイトや日本語の告知が動いていることも登録の有無とは関係がありません。 同報告は外国の無登録業者が日本語のウェブサイト等により本邦居住者向けに勧誘している状況そのものを、課題として挙げています。 Bybitの出金｜口座に資産が残っている人の実務 できるのはBTC・ETH・USDCへの変換と、暗号資産・法定通貨の出金です。ワンクリック購入、Bybitカード、P2P取引、現物、デリバティブ、資産運用、仕組商品は2026年3月23日にまとめて使えなくなり、コピートレードと取引ボットも同日に停止しました。 引き揚げ先は自分で鍵を管理するウォレットか国内の登録業者の口座になります。国内で暗号資産交換業の登録を受けているのは、2026年6月30日時点で26業者（関東財務局24・近畿財務局2）です。 金融庁は無登録業者との取引について、出金を拒まれたり法外な出金手数料を請求されたりする、それまで連絡が取れていたのに急に取れなくなる、といった事例を挙げて注意を促しています。 国内の登録業者と無登録の海外業者の利用者保護の差 手数料や取扱銘柄の数より大きく効いてくるのは資産が返ってこなくなったときに何が働くかです。日本の登録業者には分別管理・履行保証暗号資産・紛争解決機関との契約が法律で義務づけられており、無登録の海外業者にはそのいずれも適用されません。 [caption id="attachment_169644" align="aligncenter" width="705"] 国内の登録業者に義務づけられた分別管理・履行保証暗号資産・紛争解決機関・責任準備金の4層と、無登録の海外業者に残る事業者の裁量を対比した図[/caption] 項目 国内の登録業者 無登録の海外業者 登録 資金決済法第63条の2により内閣総理大臣の登録が必須 登録なし。金融庁が無登録業者として公表・警告 利用者財産の分別管理 第63条の11。金銭は信託会社等へ信託し、暗号資産は原則コールドウォレット等で分別管理して公認会計士または監査法人の定期監査を受ける 日本法上の分別管理義務も監査義務もなし 履行保証暗号資産 第63条の11の2。ホットウォレット等で預かる利用者資産と同じ種類・数量を自己の暗号資産として保有 同種の補填原資を持つ義務なし 紛争解決 第63条の12。指定暗号資産交換業務紛争解決機関との契約義務 日本の金融ADRの枠外 レバレッジ 暗号資産の証拠金取引は2倍まで Bybitの無期限契約（perp）は銘柄ごとの設定で、BTCUSDTは最大100倍、上場銘柄の多くは20〜25倍（2026年8月時点・日本居住者は利用不可） 個人向けレバレッジの2倍上限は2020年施行の規制で定着した水準です。海外業者が銘柄ごとに設定する高い倍率は魅力にも見えますが、その差は同時に証拠金が飛んだときに誰が責任を負うかという制度の差でもあります。 2025年2月の流出事件が示した補填の担保のなさ 2025年2月21日、Bybitから約15億ドル相当の暗号資産が流出しました。FBIは2025年2月26日の公表でこれを北朝鮮による窃取と特定し、その活動を「TraderTraitor」と呼んでいます。 Bybitは当時、顧客資産は1対1で裏付けられており損失を補填できると表明し、実際に出金は続きました。 補填されたという結果と補填を担保する制度があることは同じではありません。 国内の登録業者であれば分別管理と履行保証暗号資産が、改正後は責任準備金が制度として働きますが、無登録の海外業者では事業者の裁量と体力に委ねられます。 2026年の法改正で無登録業者の扱いはどう変わるのか 暗号資産を扱う法律の土台は資金決済法の枠から金融商品取引法の枠へ移されます。先に動くのは罰則です。 金融商品取引法上の無登録業に対する罰則は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金から10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金へ引き上げられます（併科あり）。この部分の施行日が2026年8月12日です。 [caption id="attachment_169643" align="aligncenter" width="713"] 2026年改正法の成立・公布・罰則引上げ施行・金商法への移管本体という4段階の日程を並べた年表[/caption] 改正法が成立したのは2026年7月15日、公布は7月23日です（令和8年法律第64号）。同じ8月12日から、無登録業は証券取引等監視委員会の犯則調査の対象にも加わります。 暗号資産を用いた証拠金取引は金融商品取引法のデリバティブ取引にあたるため、その無登録の勧誘はこの引き上げの射程に入ります。 一方、無登録で暗号資産交換業を行った場合の罰則は資金決済法第107条が定める3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金のままです。この行為が10年・1,000万円の水準に移るのは、暗号資産の規制が金融商品取引法へ移管された後になります。 暗号資産交換業者という呼び名は「暗号資産取引業者」へ変わり、第一種金融商品取引業に相当する規制がかかります。情報公表規制の整備、インサイダー取引規制の創設、不正流出時の補償原資となる責任準備金の積立ても同じ法律に入りました。 移管の本体がいつ動き出すかは、公布から1年以内で政令が定める日とされ、2026年8月時点では決まっていません。 海外取引所で得た利益の税金｜雑所得・総合課税・調書の扱い 日本の居住者であれば、取引した場所が海外の取引所でも課税されます。国税庁のFAQ（2025年12月改訂）は、暗号資産取引で生じた利益を原則として雑所得（その他雑所得）に区分するとしています。 項目 現行の扱い 根拠 所得区分 原則として雑所得（その他雑所得）。その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円超で、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得 国税庁FAQ 2-2（2025年12月更新） 証拠金取引 申告分離課税の適用がなく、総合課税で申告 同FAQ 2-12 海外取引所での保有 国外財産調書ではなく財産債務調書の記載対象 同FAQ 7-3 外国為替証拠金取引（FX取引）が申告分離課税なのに対し、暗号資産の証拠金取引には適用がありません。Bybitで無期限契約を建てていた人ほど、この違いが税額に効いてきます。 2026年1月1日には、非居住者の暗号資産取引情報を各国・地域の税務当局が相互に提供する枠組み（日本版CARF）の報告制度が施行されました。枠組みが相互的である以上、日本居住者の海外取引所での取引情報が相手国から日本へ渡る経路もできます。 金融庁の令和8年度税制改正大綱（2025年12月）は暗号資産の譲渡所得を申告分離課税とし、税率20%、損失の繰越控除を3年間認める方向を示しました。 論点 2026年8月時点の状況 利益の所得区分 雑所得・総合課税で確定 証拠金取引の申告分離課税 適用なしで確定 日本版CARFの報告制度 施行済み。実際の情報交換は当局間の合意にもとづくため時期は未公表 申告分離課税への移行 大綱に方向が示された段階。施行日は改正金商法に連動し未確定 無登録の海外取引所での取引が分離課税に入るか 大綱の記述からは読み取れない まとめ Bybitの日本居住者向けサービスは2026年7月22日に終わり、口座に残るのは資産の変換と出金だけになりました。 判断が分かれるのは引き揚げ先で国内の登録業者に移すのか、自分で鍵を管理するウォレットに移すのかという選択が残ります。過去の損益は海外の取引所で得たものであっても雑所得として総合課税で申告する対象です。 2026年8月12日から罰則が上がるのは金商法上の無登録業者であって利用者ではありませんが、日本法の保護が及ばない場所に資産を置くことの意味はこの改正でむしろ重くなりました。 出典 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について（海外）」（2026年） 金融庁「無登録業者への警告書（Bybit Fintech Limited）」（2024年） 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係（警告書発出一覧）」（2026年） 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」（2021年） e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」（2026年） 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年） 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」（2026年） 金融庁 金融審議会ワーキング・グループ報告（2025年） 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（2026年） 金融庁「令和8年金商法等改正に係る政令の公布について」（2026年） 衆議院「議案審議経過情報 第221回国会 閣法第57号」（2026年） 金融庁「令和8年度税制改正大綱（金融庁関係主要項目）」（2025年） 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（2025年） 国税庁「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」（2026年） Bybit「日本居住のお客様向けサービス変更のお知らせ」（2026年） Bybit「日本における是正措置の完了について」（2026年） Bybit「Important Notice for Japanese Residents」（2025年） FBI IC3「North Korea Responsible for Bybit Hack」（2025年） Investing.com「Bybit、日本居住者の新規登録受付を停止」（2025年）
取引所
2025/10/17メールアドレスに仮想通貨を送金｜Coinbaseが新機能を提供開始
米大手仮想通貨取引所Coinbaseはスタートアップ企業や中小企業が支払いの送受信、資産の管理、自動化を行えるように構築された暗号通貨運用アカウントにて、ビジネス決済を革新する2つの新機能、グローバルペイアウトとペイメントリンクを発表しました。 Your business moves fast - now your money can too. Introducing Global Payouts and Payment Links on Coinbase Business. → Instant USDC transfers → Low fees, no chargebacks → Global reach The future of business payments starts here. pic.twitter.com/zqVK9D6kqX — Coinbase Business (@CoinbaseBiz) October 16, 2025 新機能のグローバルペイアウトを使用すると、ステーブルコインUSDCを任意のオンチェーンアドレスまたは電子メールアドレスに送信できます。資金はプラットフォーム上の残高または接続された銀行口座から供給でき、Baseのようなネットワーク上の受信者にはガス料金がかかりません。 暗号資産ウォレットを持たない受信者でも、電子メールで支払いを受け取り、無料でCoinbaseアカウントを作成して資金を請求し、現地市場で現金化できます。 ペイメントリンク機能では企業が共有可能なリンクを作成して特定の金額のUSDCを要求できます。 顧客はBaseアプリ、MetaMask、Phantomなど数百のウォレットを使用して支払うことができ、支払いはBase上で1秒未満で決済されます。ネットワーク手数料やチャージバックは発生しません 保有されているUSDC残高は自動的にUSDC Rewardsに登録され、現在4.1%のAPYリワードを獲得できます。現在アルファ版として米国の初期顧客にサービスを提供しており、Coinbase Commerceも今後数ヶ月のうちに統合される予定です。 [ad_area] 前回大好評だった「SoSoValue」の$SOSO配布キャンペーン第2弾（総額約30億円）が2026年第1四半期に実施されます。参加タスクはチェックインやXフォロー、動画視聴など簡単なものばかりです。 早く始めるほど多くのEXPポイント（後に$SOSOを獲得可能）が得られるチャンスが増えるため、すでに多くの参加者が毎日ポイントを貯め始めています。完全無料で参加できるこの機会をお見逃しなく！ 無料登録で$SOSOを獲得 [/ad_area] 記事ソース：Coinbase
取引所
2025/10/11分散型取引所「edgeX」の使い方を徹底解説
edgeXは2024年8月に始動したデリバティブ取引向けDEX（分散型取引所）でGoldman SachsやBinance出身の金融エリートが開発を主導。累計取引高は38兆円を突破し、1日の出来高はHyperliqdui、Asterなどに次ぐ業界上位に位置しています。 最大100倍レバレッジに対応し、毎秒2万件超の注文を処理する高速性能が特徴。2025年Q4には独自トークンの発行が予定されており、利用者に対する大型のエアドロップ（無料配布）案件となることが期待されています。 edgeXを利用開始 デリバティブDEXが注目される理由 2024年11月末、HyperliquidというPerpDEXが$HYPEトークンのエアドロップ（無料配布）を実施しました。早期ユーザーに大規模なトークン配布が行われ、多くのユーザーが数万ドル、中には数十万ドル規模のリターンを得ることに成功し、仮想通貨業界に衝撃を与えました。$HYPEトークンは上場後わずか数ヶ月で60ドル近くまで急騰し、時価総額は160億ドルを突破しました。Hyperliquidは取引手数料の99%をトークンバイバックに使用し、月間収益7,700万ドルという驚異的な実績を上げています。 続いて2025年9月、BinanceのCZ氏のバックアップを受けたAsterが登場しました。わずか1ヶ月で時価総額38億ドルを突破し、1億ドル規模のトークンバイバックを実施しました。CZ氏も「AsterがHyperliquidを追い越すのは時間の問題」と発言し、プロジェクトへの強い自信を示しています。 これらの成功により、仮想通貨コミュニティでは「次に期待できるPerpDEXはどれか」という議論が活発化しています。そうした中で注目されているのが「edgeX」です。edgeXは高い流動性、競争力のある手数料、使いやすいインターフェースを武器に次世代PerpDEXとして期待を集めています。早期参加により、将来的なエアドロップで大きなリターンを得られる可能性もあります。 edgeXの実際の使い方 まずはedgeXにご自身のウォレットを接続しましょう。ウォレット接続 = アカウント作成となるので、利用したいウォレットアプリ（MataMaskやRabby Wallet等）を繋げましょう。 ウォレット接続 1、edgeX公式サイトにアクセス 2、「Connect Wallet」をクリック 3、EVM対応ウォレット（MetaMask、Rabby Walletなど）: ウォレットを選択しメッセージに署名 これでウォレットの接続は完了です。 資金の入金 次に自分のウォレットからedgeXの口座へと資金を移動させます。入金はEthereum、Arbitrum、BNBチェーンのUSDTで行えます。 1、「Deposit」をクリック 2、チェーンと金額を入力し「Confirm Deposit」*USDTの使用許可を取る「Enable USDT」を行っておく必要があります 数分待って右側の画面に自分が入金した額が表示されていれば入金作業は完了です。 取引の実行 入金が完了したら実際に仮想通貨のトレードを行っていきましょう。 1、取引ペア選択（例：BTC/USD） 2、レバレッジ選択（1-100倍） 3、注文詳細入力 Limit（指値注文）かMarket（成行注文）を選択し、ポジションの大きさを選択しBuyかSellを選択しましょう。 無事に注文が通ると、画面中央下に自分のポジションが表示されます。ポジションの解消などはこちらから行えます。 出金 1、画面右側の「Withdraw」を選択 2、出金先のチェーンと出金額を入力し「Confirm Withdraw」 トランザクションをウォレット側で承認し、数分後には自身のウォレットに資金が返ってきています。 まとめと推奨事項 edgeXは従来のDEXの課題（低速度、高手数料、複雑なUX）を解決し、CEX並みの取引体験を分散型環境で実現しています。 エアドロップの獲得も期待できるedgeXを是非使ってみましょう！ edgeXを利用開始
取引所
2025/03/04SBI VCトレード、USDCの取り扱いが可能に
SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBI VCトレードが、米ドルに連動するステーブルコインUSDCの取り扱いが可能となる資格を取得しました。 ／ 【国内初🎉】 「電子決済手段等取引業者」登録完了✨ ＼ 当社は、2025年3月4日（火）付けで国内初でステーブルコイン「USDC」の取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」（登録番号 関東財務局長第00001号）の登録を完了いたしました❗… pic.twitter.com/LxmD2naCsC — SBI VC Trade (SBI VCトレード） (@sbivc_official) March 4, 2025 同社は「電子決済手段等取引業者」としての登録を完了。3月12日以降、利用者を限定したベータ版をリリースし、早期のUSDC取り扱い開始を目指すとしています。 USDCはCircle社が手掛けるステーブルコインで、現在、Ethereum、Base、Arbitrum、Apotos、Suiなど合計18個のブロックチェーン上でネイティブに展開されています。しかし、現在国内取引所でUSDCは取り扱われておらず、個人のウォレットから入金する際は別の通貨に一度交換する必要があります。 今後、国内取引所でUSDCが取り扱われるようになれば、ユーザーの利便性は大きく向上することが見込まれます。 昨今、ステーブルコイン市場ではグローバルな規模で変化が生じており、これにはEUで制定された包括的な仮想通貨規制「MiCA」が大きく影響しています。 MiCAに準拠しないステーブルコインに関して、一部の地域で取引を制限する動きが加速しており、Tether社のUSDTはMiCAに準拠していないとしてCoinbaseが取り扱いを停止、さらにBinanceは欧州経済地域内のユーザーに対してMiCAに準拠していないUSDTやDAIの取引ペアを廃止すると発表しています。 Circle社のUSDCはMiCAに準拠したステーブルコインとして引き続き各エリアで取り扱われる見通しです。 米国ではステーブルコインに関する取り組みが活発化しており、最近、共和党のBill Hagerty上院議員が新たなステーブルコイン法案を提出。ステーブルコインの準備金として米国債の使用を義務付ける内容が含まれていることから、米国産のステーブルコインが国際的に使用される場合、米国債の需要が高まる可能性が指摘されています。 関連：新たなステーブルコイン法案、米ドルの地位強化につながるか 記事ソース：SBI VCトレード
取引所
2025/03/04SEC、Krakenに対する訴訟を撤回
米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所Krakenに対する訴訟撤回の決定を下しました。これにより、Krakenは違法行為の認否や罰金支払い、事業内容の変更を求められることなく訴訟問題が解決しました。 This is big for @krakenfx and for the entire cryptocurrency industry. The SEC staff has agreed in principle to dismiss its lawsuit against Kraken. No looking back. LFG! 🚀https://t.co/JUUBoIilnF — Nick Percoco (@c7five) March 3, 2025 Krakenはこの決定を歓迎し、SECによる訴訟について「投資家保護のためでは決してなく政治的動機に基づくもので、業界を弱体化させた」と改めて批判。今回のSECの決定は米国の仮想通貨業界に成長と投資を呼び込むことに繋がるなど良い影響を与えると同社は期待しています。 今回の訴訟撤回は、2023年にSECがKrakenを未登録の証券取引所・ブローカーとして訴えた流れの中で起こったものであり、トランプ政権下でSECが仮想通貨セクターへの対応を見直し、既存の訴訟を撤回または和解する動きを加速させたことに関連しています。 一部報道では、この訴訟撤回が「投資家の信頼感を増し、Krakenの取引高や市場地位に好影響を与える可能性がある」と指摘されています。規制上の不確実性が解消されることで米国市場におけるイノベーションや投資が促進されるとの見方もあります。 SECは最近、Yuga LabsやGeminiへの調査終了、メタマスク開発元のConsenSysへの訴訟撤回を行っており、業界の規制対応において新たな方針を示していることが窺えます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Kraken
取引所
2025/02/22「損失は補える」Bybit CEOが支払い能力を強調｜巨額ハッキングを受け
海外仮想通貨取引所「Bybit」から約1630億円約2090億円分の仮想通貨の不正流出が確認されるなか、同取引所CEOのBen Zhou氏は「ハッキングによる損失が回復しなくても我々はこれをカバーできる」と支払い能力をアピールしました。 関連：Bybitでハッキングが発生｜想定被害額は1,600億円以上か Bybit is Solvent even if this hack loss is not recovered, all of clients assets are 1 to 1 backed, we can cover the loss. — Ben Zhou (@benbybit) February 21, 2025 Zhou氏はBybitの顧客資産はすべて1対1の割合で準備資産と裏付けられているとコメントしています。 同社が公開する準備金データ（2月20日21時最終更新）によると、今回被害にあった$ETHは、101%のカバー率で準備資産が保有されていると示されています。 [caption id="attachment_130296" align="aligncenter" width="335"] Bybit Reserve Ratio｜画像引用元：Bybit[/caption] Bybitは順次公開しているデータ以外に約1ヶ月に1回のペースで独立監査機関HACKENによる準備金に関する調査レポートを掲載しています。 [caption id="attachment_130301" align="aligncenter" width="665"] Bybitに掲載されている調査レポート一覧｜画像引用元：Bybit[/caption] 最新のレポートは今年1月16日に公開されたもので、調査対象の通貨において顧客資産に対する同取引所の準備金カバー率は100%以上になっていると報告されています。
取引所
2025/02/19OKX、MiCAライセンス取得でEU市場拡大へ
海外大手仮想通貨取引所のOKXが欧州市場での事業拡大を進めると発表しました。 関連：テザー社、エルサルバドルへの本拠地移転を発表 OKX is Now Live Across 28 EEA Countries 🇪🇺 With MiCA licensing secured, we’re passporting regulated crypto services across Europe—offering local payment methods and secure, seamless access to 400M+ users. A new alternative for Europe’s crypto future ➡️… pic.twitter.com/Ak3ieaCrfh — OKX (@okx) February 18, 2025 今回の取り組みにより、ユーロ建て取引ペアの強化や無料のユーロ銀行入出金の提供、複数言語対応のカスタマーサポートの拡充、現地通貨表示およびローカル決済手段の導入が予定されています。これにより、EU圏内のユーザーにとってより利便性の高い取引環境が提供される見込みです。 OKXは2025年1月27日にMiCA（Markets in Crypto-Assets）ライセンスを取得しており、これによりEU全域での事業展開が可能になっています。マルタを拠点にこのライセンスを取得したことで、MiCAの「パスポート」制度を活用し、EUにおいて規制に準拠した仮想通貨取引を提供できる体制が整っています。 OKX (EU) CEOのErald Ghoos氏は、欧州市場の重要性を強調しながら「今回の事業拡大はOKXと欧州の仮想通貨コミュニティにとって大きなマイルストーンである」とコメントしています。 今後、MiCA適用下でOKXの市場シェアや取引量がどのように推移するかさらなる動向が注目されます。 [ad_area] OKXグループの国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：OKX
取引所
2025/02/14コインベース、昨年の収益は66億ドルに｜前年比で倍増
仮想通貨取引所Coinbaseの昨年2024年の業績が好調であったことが明らかになりました。同社の収益は66億ドルに達し、2023年の31億ドルから倍増しています。 Our Q4 and FY 2024 financial results are now live. pic.twitter.com/R5LuW7pwI9 — Coinbase 🛡️ (@coinbase) February 13, 2025 昨年第4四半期の取引収益は大きく伸びており16億ドルを記録し、前四半期から172%の増加となっています。 先日、Coinbaseはインド市場への再参入を計画していると報じられました。背景にはインド金融情報局（FIU）がオフショア仮想通貨取引所に対する規制を緩和したことがあるとされています。 Coinbaseは2022年にインド市場での一部サービス提供を開始しましたが、インド準備銀行（RBI）が仮想通貨取引所の法的地位を認めないと発表したことなどを背景に数日で撤退を余儀なくされました。その後、2023年9月には国内ユーザー向けのサービスを停止するなど、インド市場への進出は幾度となく中断されてきました。 今回の再参入計画は規制環境の変化に伴うものであり今後の動向が注目されます。 記事ソース：Techcrunch、資料
取引所
2025/01/09米仮想通貨取引所Coinbase、SECとの裁判で進展｜反論の機会得る
仮想通貨取引所Coinbaseは自社プラットフォームで取り扱う仮想通貨が有価証券とみなされるべきかどうかに関する米国証券取引委員会（SEC）との法廷闘争を第二巡回区控訴裁判所に持ち込むことに成功しました。これによりCoinbaseはSECが未登録証券の取引に関する主張が誤りである可能性を指摘する機会を得たことになります。 昨年3月、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のKatherine Polk Failla判事は、Coinbaseの訴訟棄却を求める申し立てを却下しましたが、今回、重要な法的争点に対する控訴の権利を認めました。 この裁判の行方は仮想通貨業界全体にとって重要な意味を持ちます。Coinbaseが勝訴した場合、SECの規制強化が抑止される可能性があります。また、Ripple社などの訴訟も控訴審に進む可能性がありこれらの結果は業界全体の規制の枠組みを大きく左右すると見られています。 Coinbaseの最高法務責任者Paul Grewal氏は「裁判所の慎重な検討に感謝します。次は第二巡回区で」とコメント。 Over the strenuous objection of @SECGov, Judge Failla has GRANTED our motion for leave to pursue an interlocutory appeal and STAYED the district court litigation. We appreciate the Court's careful consideration. On to the Second Circuit we go. pic.twitter.com/FuZ2jcYvfF — paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) January 7, 2025 米最大手の仮想通貨取引所であるCoinbaseの法規制に対する課題が払拭された場合、米国内での仮想通貨市場が今後さらに発展する可能性も秘めています。 トランプ新政権はSEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏を辞任させるよう動く予定で、今回のCoinbaseとSECの法廷闘争と合わせて今後の米国内の動向に注目が集まっています。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、50 USDT（約8,000円）分の取引ボーナスを獲得できる期間限定コラボキャンペーンが実施されています。 Bitgetの口座開設と100 USDT（米ドルと同価値）分の仮想通貨の初回入金/購入を行い、2日間の維持で獲得できます。 [caption id="attachment_127346" align="aligncenter" width="359"] イベント概要イメージ[/caption] 50 USDT（約7,800円）分の取引ボーナスは引き出すことはできませんが、50 USDTを元にレバレッジ取引等をして得られた利益はそのまま獲得できるのが大きな特徴です。 キャンペーンは1月31日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 関連：8000円相当の仮想通貨取引ボーナスの無料配布イベントが開催中！【1月末まで】 期間限定イベントに参加する [/ad_area] 記事ソース：資料、Fortune
取引所
2024/12/21ハイブリッド型仮想通貨取引所「GRVT」、メインネットアルファ版をローンチ
ハイブリッド型仮想通貨取引所GRVTがメインネットアルファをローンチしました。分散型取引所 (DEX) と中央集権型取引所 (CEX) の利点を組み合わせたCeDeFiプロジェクトであるGRVTは、公開後1時間で1500万ドルを超える取引量を記録しています。 It’s here: GRVT Mainnet Alpha is LIVE Welcome to the world's first compliant and licensed DEX Where TradFi meets DeFi Where barriers fall Where opportunities rise Our vision: redesign finance on blockchain Our mission: be the first true CeDeFi ◆ Build a hybrid, compliant,… pic.twitter.com/T6mCueHRIy — GRVT (@grvt_io) December 20, 2024 すでに3万人のKYC済ユーザーが登録しているGRVTでは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の先物取引が可能で、今後数週間で更なる取引ペア、機能、報酬プログラムが追加予定となっています。 [caption id="attachment_126765" align="aligncenter" width="758"] GRVTの取引画面[/caption] GRVTの共同設立者兼CEOであるホン・イー氏は「今日はGRVTにとって歴史的な日です。私たちは、世界初のコンプライアンスに準拠し、認可を受けたブロックチェーン決済取引所を構築し、CeDeFiの世界を構築する先駆者となっています。私たちのビジョンは常に世界の金融システムをブロックチェーン上で再設計し再構築することでありそれは困難な道のりでした。このマイルストーンは、私たちのチーム、信頼できるパートナー、そして私たちが築いているものに信頼を寄せてくれているリテールユーザーの揺るぎないサポートと献身なしには実現しなかったでしょう」と述べています。 GRVTは、ZKsyncのElastic ChainとしてハイパーチェーンL3として構築されています。ZKsyncの共同発明者であるAlex Gluchowski氏は「GRVTのような革新的で規制されたDEXがZKsyncの技術を利用し、Elastic Networkへの参加に成功したことは素晴らしいことです。GRVTのオンチェーンファイナンスに対する革新的なアプローチと世界初の規制されたDEXとしての地位はイーサリアムのエコシステム内で進化する金融アプリケーションに力を与えるZKsyncのスケーラブルでコンプライアントなインフラの能力を例証するものです。」とコメントしています。 現在、GRVTではユーザー招待、取引、流動性提供でポイントを獲得できるプログラムが実施中です。 GRVT公式リンク 公式サイト X LinkedIn Telegram Discord 記事ソース：GRVT
有料記事
