CLARITY法案の最終案に反対相次ぐ｜上院採決は60票の壁

米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」を巡り、上院共和党が9月14日（米国時間）に最終版とする修正案を公表した直後から、銀行業界や民主党議員、州司法長官、開発者の支援団体などから反対の声が相次いでいます。

最終案には民主党が求めた126項目の実質的な修正が盛り込まれ、倫理規定やステーブルコイン報酬、開発者保護、予測市場を巡る対立の解消が図られました。しかし、主要な批判勢力の多くは依然として納得していないと見られています。

最初に反発が強まったのは倫理規定です。最終案は仮想通貨関連で相当な金銭的利害を持つ連邦高官に保有資産の売却か適格なブラインド・トラストへの移管を義務付け、一部の執行に州司法長官が関与できるようにしました。

News: Banking staff for Warren (D-Mass.) are circulating points against the latest crypto ethics deal.

Warren staff argues the state AG powers are a mirage. Only DOJ can bring enforcement actions, and "no action may be brought" if WH ethics officials clear the crypto activity. pic.twitter.com/XDZmABvMaX

— Brendan Pedersen (@BrendanPedersen) September 14, 2026

これに対しエリザベス・ウォーレン上院議員のスタッフは、司法省が主要な執行権限を握り、ホワイトハウスの倫理担当者が認めた行為には州が対応できないと主張しています。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、ほかの17人の司法長官とともに超党派の連合を率いて反対を表明しました。法案が州の登録・詐欺対策の権限を弱め、証券取引委員会（SEC）に州規則を優先する広い権限を与えかねないという懸念で、同氏の事務所は州が2017年以降に330件超の執行措置を取ってきたとしています。

開発者保護にも不満が出ています。最終案は、ソフトウェアを書いただけで開発者を送金業者や金融機関として扱わない規制上の保護を維持し、マイナーやバリデーターにも対象を広げました。一方、無許可送金業を定める刑法（合衆国法典18編1960条）に関する明示的な保護は削除され、Coin Centerのジェイソン・ソメンサット氏は失望を示しています。

The US CLARITY Act has an initial vote this week in the Senate.

We’re bullish on the Clarity Act - for the future of finance and for American fintech startups.

By specifying regulators and clarifying rules, Clarity makes it easier for American founders to build with…

— Y Combinator (@ycombinator) September 14, 2026

一方で、Y Combinatorが法案への支持を表明するなど、テクノロジー・仮想通貨業界の一部では支持が根強く残っています。H.R. 3633の審議入りに向けた討論終結（クローチャー）の採決は米東部時間15日午後2時15分（日本時間16日午前3時15分）に予定され、可決には60票が必要です。

60票に届かなければ上院は審議を始められず、共和党は大幅に修正した法案を抱えたまま、支持拡大の成果を示せない状況に置かれることになりそうです。