メタプラネット、役員報酬枠が7倍に膨張｜株主が2億株超の取消要求

東証上場のメタプラネットで、役員向け株式報酬の規模をめぐる対立が表面化しています。ビットコイン購入資金を調達するための増資を繰り返した結果、報酬の対象となる潜在株式が当初の4600万株から3億1946万4000株へ拡大しました。株主は増加分にあたる約2億7300万株の取り消しを求めています。

発端は2023年初めに承認された第10回新株予約権です。当時の対象は4600万株で、完全希薄化後株式数の約20%を維持する調整条項が付いていました。ジェロヴィッチCEOが2024年4月にビットコイン財務戦略へ転換した後、発行済株式数は約1億5390万株から2026年6月末の12億8000万株へ増え、報酬枠も連動して膨らみました。同社は8月18日に調整条項を廃止しましたが、拡大後の水準は据え置いています。

8月28日には、CEOが9万2000個の権利を行使して6403万2000株を取得しました。行使価格は1株10円で総額約6億4030万円、株価244円で計算した市場価値は約156億円です。取得株には2031年8月までの5年間の譲渡制限が付きますが、希薄化そのものは新株発行の時点で生じています。

6月末時点の保有は4万3000BTC、完全希薄化株式数は約16億3000万株で、1株あたり約2635サトシとなります。仮に約2億7300万株が消却されれば、この数値は約3166サトシと2割ほど改善する計算です。

同社は将来の枠拡大を止めた一方、既存分の返上には触れておらず、ガバナンスをめぐる議論は当面続きそうです。

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